事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約813文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社26社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社３社により構成されております。 「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とし、併せて付帯する事業として、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。 グループ各社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。 当社グループの事業の内容は、以下の事業セグメントから構成されております。 (1) 廃棄物処理・リサイクル事業 当社を中心に連結子会社12社・持分法適用関連会社１社の計14社で構成されております。 廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成形、品質調整等を行う「再資源化」業務、及び中間処理により発生した残渣を自社最終処分場に埋立てる「最終処分場」運営等を行っております。 (2) 再生可能エネルギー事業 当社及び連結子会社11社・持分法適用関連会社２社・非連結子会社１社の計15社で構成されております。 主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製造、発電した電力の販売等を行っております。 (3) 環境エンジニアリング事業 連結子会社の富士車輌株式会社１社で構成されております。 環境装置やプラント、特装車輌の開発・製造・販売を行っております。 (4) 環境コンサルティング事業 連結子会社２社で構成されております。 計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1006文字
(1) 経営方針 当社グループは、「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、事業領域の拡大、多角化を推進し、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を提供する「総合環境企業」を目指しております。 これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社による関連事業領域への進出や、新しい廃棄物処理技術への対応を積極的に推進しております。 また、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のＭ＆Ａ、資本業務提携等により、当社グループの事業多角化と事業全体のグループシナジーを高めることに努めております。 (2) 経営環境 我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が未だ見通せない不透明感が続いております。このような経営環境の中で、当社グループは、主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、建設廃棄物の排出動向が売上高及び損益に与える影響が大きいものの、主要顧客である大手建設会社の工事進捗状況を見る限りにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の業績に与える影響は今のところ軽微なものと判断しております。またグループ経営方針としての廃棄物の再資源化の具体化を進めるべく、引き続き、グループ各社の中間処理工場における受け入れ体制を万全にし、収益機会を取りこぼすことなく取り組んでまいります。加えて、廃棄物の付加価値化によるコスト削減を図ってまいります。 再生可能エネルギー事業においては、2020年５月１日に株式会社タケエイグリーンリサイクルは株式会社横須賀バイオマスエナジーを吸収合併し、一体的な燃料材の受入・リサイクル体制を強化してまいります。2020年４月30日に取得した市原グリーン電力株式会社は、出力49,900kWの首都圏最大級のバイオマス発電を長年行ってきた実績を継続しつつ、2020年５月１日に設立した株式会社タケエイ林業と共に、当社グループの一員としての一層の環境への貢献、競争力強化、収益貢献を目指してまいります。 環境エンジニアリング事業においても、新型コロナウイルス感染拡大収束の不透明感が続く経営環境下にありますが、引き続き強みとする廃棄物の選別機やスクラップ関連設備の大型案件の受注に注力してまいるとともに、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約914文字
(3) 対処すべき課題 上記背景から、当社グループは2020年５月15日に新中期経営計画『2023 to the FUTURE』（2020年４月１日から2023年３月31日まで）を策定いたしました。取扱量の拡大、廃棄物の製品化及びエネルギー化に向けた設備投資、Ｍ＆Ａ、協業化を積極的に推進し、国家の環境保全に資する「総合環境企業」を目指します。中期経営計画における定性目標として以下を掲げております。 ① 再生可能エネルギー事業を通じて、環境保全に一層貢献するとともに競争力を強化いたします。 ② 深刻化している廃プラスチック等のリサイクルについて、グループ対応力を強化いたします。 ③ Ｍ＆Ａや協業化により、「総合環境企業」としての事業領域を一層拡大いたします。 ④ 循環資源である廃棄物の付加価値化及び製品化を推進し、そのために必要な技術開発を積極的に行います。 ⑤ 災害廃棄物の処理や、一般財団法人タケエイSDGs推進財団の活動などを通じて、社会に一層貢献いたします。 ⑥ 環境企業としての創業精神を継承し、グループ人財を活性化いたします。 また、我が国の環境保全に資する「総合環境企業」を目指す当社グループは、現時点における新型コロナウイルス感染拡大防止への対応等として、お客様及び従業員の健康と人命を最優先とする一方で、社会に必要な環境インフラの維持と、環境事業のサービス及び製品提供の継続に、使命感を持ち取り組んでおります。 具体的には、グループ会社を含めた役員及び全従業員による手洗い、うがいはもとより、マスクの着用を徹底し、要所へのアルコール消毒液の設置等を行っております。また“３密”を避けたＷＥＢ会議の推奨、遠距離出張の抑制、執務室での換気の徹底等も行っております。加えて、従業員による勤務始動前の検温、体調確認を徹底し、異常時の報告も徹底しております。 首都圏に発令された緊急事態宣言を契機に導入いたしました本社でのリモートワーク、時差出勤については、宣言解除後においても対応する就業規則等の見直し、セキュリティを担保した情報機器及びネットワーク通信環境の整備を並行しつつ、一層の推進を図っていく方針です。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4100文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における我が国経済は、個人消費、設備投資などが牽引する形で、１月頃まではプラス成長となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による世界経済の急激な減速を背景に、消費者心理や雇用・所得環境は悪化しつつあります。 当社グループと関連の高い国内建設市場は、建設投資額が引き続き微増傾向で推移しました。国内に全ての拠点を有する当社グループにおいては、この間、平常の事業活動を継続し、新型コロナウイルス感染拡大の業績に与える影響はございませんでした。 このような状況下、当社グループは、主力である廃棄物処理・リサイクル事業の受入体制強化を図るとともに、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業の拡大にも努めることにより、「総合環境企業」としての成長を促進すべく取り組んでまいりました。 主力の廃棄物処理・リサイクル事業は、株式会社タケエイの業績が引き続き順調に推移し、前年同期を上回る売上高及び営業利益を確保し、グループ業績を牽引しました。再生可能エネルギー事業は、株式会社大仙バイオマスエナジーの業績が寄与しました。環境エンジニアリング事業は、受注残の完工が順調に推移し、前年同期比で売上高及び営業利益ともに増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 37,713百万円 （前連結会計年度比 16.9％増 ）、営業利益は 3,298百万円 （同 55.2％増 ）、経常利益は 3,025百万円 （同 66.8％増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,765百万円 （同 540.5％増 ）となりました。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度比16.9％増加し、 37,713百万円 となりました。 廃棄物処理・リサイクル事業においては、株式会社タケエイが都心部再開発やインフラ整備に加え、東北復興関連事業案件等により増収となりました。再生可能エネルギー事業においては、株式会社大仙バイオマスエナジーが通年で売上寄与すると共に、グループ４カ所目となる木質バイオマス発電所が2019年11月に稼働を開始したこと等により売電量が増加し増収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約929文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 廃棄物処理・ リサイクル事業 再生可能エネルギー事業 環境エンジニアリング事業 環境コンサルティング事業 売上高 外部顧客への売上高 22,973 3,042 4,983 1,272 32,271 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18 303 145 150 617 22,991 3,345 5,128 1,422 32,888 セグメント利益 1,661 185 100 165 2,113 セグメント資産 57,384 15,909 6,761 1,206 81,261 セグメント負債 36,878 14,514 2,568 233 54,194 その他の項目 減価償却費 1,645 597 134 49 2,427 持分法適用会社への 投資額 69 16 38 124 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,010 4,673 117 36 8,838 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 廃棄物処理・ リサイクル事業 再生可能エネルギー事業 環境エンジニアリング事業 環境コンサルティング事業 売上高 外部顧客への売上高 25,662 5,248 5,644 1,158 37,713 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16 404 35 138 595 25,678 5,653 5,679 1,297 38,308 セグメント利益 2,703 200 219 148 3,271 セグメント資産 65,339 18,904 6,933 1,221 92,400 セグメント負債 43,654 17,551 2,634 203 64,043 その他の項目 減価償却費 1,950 1,064 139 50 3,205 持分法適用会社への 投資額 70 48 118 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,509 3,433 141 28 9,113
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2358文字
２ 総販売額に対する割合が10％以上の主要な販売先が無いため、相手先別の記載を省略しております。 ３ セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）財政状態の状況 （資 産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は 21,850百万円 （前連結会計年度末比 3,259百万円の増加 ）となりました。これは主に、現金及び預金が 2,104百万円 、受取手形及び売掛金が 737百万円 、仕掛品が 248百万円増加 したことによるものです。 当連結会計年度末における固定資産の残高は 57,468百万円 （前連結会計年度末比 5,918百万円の増加 ）となりました。これは主に、最終処分場が 3,298百万円 、機械装置及び運搬具が 2,768百万円 、建物及び構築物が 1,922百万円増加 し、再生可能エネルギー事業における発電設備、廃棄物処理・リサイクル事業における最終処分場の建設工事に係る建設仮勘定が 2,077百万円減少 したことによるものです。 （負 債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は 15,757百万円 （前連結会計年度末比 3,088百万円の増加 ）となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が 526百万円 、短期借入金が 2,230百万円増加 したことによるものです。 当連結会計年度末における固定負債の残高は 36,229百万円 （前連結会計年度末比 4,810百万円の増加 ）となりました。これは主に、社債が 4,391百万円 、株式会社田村バイオマスエナジーの補助金受領により圧縮未決算特別勘定が 1,163百万円増加 し、長期借入金が 1,079百万円減少 したことによるものです。 （純 資 産） 当連結会計年度末における純資産の残高は 28,270百万円 （前連結会計年度末比 1,310百万円の増加 ）となりました。これは主に、 利益剰余金 が 1,299百万円 増加（親会社株主に帰属する当期純利益 1,765百万円 、剰余金の配当 466百万円 ）したことによるものです。 （3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は 11,028百万円 （ 前連結会計年度比23.6％増 ）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は 5,354百万円 （ 前連結会計年度比83.6％増 ）となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益 2,910 百万円に減価償却費 3,174 百万円等を加算し、売上債権の増加額 728百万円 等を差し引いた結果によるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は 7,963百万円 （ 前連結会計年度比0.…