事業の内容
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/ 原文長 約927文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社25社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社５社により構成されております。 「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とし、併せて付帯する事業として、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。 グループ各社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。 当社グループの事業の内容は、以下の事業セグメントから構成されております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 廃棄物処理・リサイクル事業 当社を中心に連結子会社12社・持分法適用関連会社１社を含め計14社で構成されております。 廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を、品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成形、品質調整等を行う「再資源化」業務、及び中間処理により発生した残渣を、自社最終処分場に埋立てる「最終処分場」運営等を行っております。 (2) 再生可能エネルギー事業 当社及び連結子会社10社・持分法適用関連会社２社・非連結子会社１社の計14社で構成されております。 主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製造、発電した電力の販売等を行っております。 (3) 環境エンジニアリング事業 連結子会社の富士車輌株式会社、１社で構成されております。 環境装置やプラント、特装車輌の開発・製造・販売を行っております。 (4) 環境コンサルティング事業 連結子会社２社・持分法適用関連会社２社の計４社で構成されております。 計量証明業務、環境対策工事、及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約732文字
(1) 経営方針 当社グループは、「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、事業領域の拡大、多角化を推進し、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を提供する「総合環境企業」を目指しております。 これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社による関連事業領域への進出や、新しい廃棄物処理技術への対応を積極的に推進しております。 また、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のＭ＆Ａ、資本業務提携等により、当社グループの事業多角化と事業全体のグループシナジーを高めることに努めております。 (2) 経営環境 資源の循環利用の促進は、今や世界的な課題となっております。他方、資源の枯渇や、不法投棄事件が深刻な社会問題となっております。このような中で、これまで当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業を先駆的に手懸け、潮流を的確に捉えた企業成長を図ってまいりました。 当社グループの業務と関連性が高い国内建設市場は、首都圏を中心とした再開発事業等の民間設備投資、インフラ整備等の公共投資が、現在、活発に行われています。また、法規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化技術が求められる傾向にあります。 このような背景から、当社グループは、2015年５月公表の中期経営計画『VISION for 2020』（2015年４月１日から2020年３月31日まで）において、総合環境企業への新たな展開を図るために、主力の廃棄物処理・リサイクル事業に加え、バイオマス発電事業を中心とした再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業及び環境コンサルティング事業の拡充を図ることを目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約715文字
(3) 対処すべき課題 ① 主力の廃棄物処理・リサイクル事業では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関連需要、首都圏における都市再開発需要、さらには老朽化した地下鉄や首都高速などのインフラ改修に伴う需要に向けては、廃棄物の効率的収集運搬・処理リサイクルの首都圏拠点対応力の強化、体制整備に継続して取り組みます。 ② ポストオリンピックを見据えては、廃棄物由来の燃料の開発・生産、さらには当該燃料を利用した発電など、当社グループの運営事業を結集して新しい技術開発と事業化を推進してまいります。また、建設廃棄物を中心として展開してきた廃棄物処理・リサイクル事業については、取扱品目や事業地域を拡大していきます。 ③ 再生可能エネルギー事業では、既に売電を開始している３発電所の安定稼働を維持するとともに、各準備案件の事業計画を着実に推進します。加えて、バイオマス発電所を核とした地元農林業の活性化、雇用創出を図ります。 ④ 環境エンジニアリング事業及び環境コンサルティング事業では、主力である廃棄物処理の強みを活かし、新たな柱として推進する再生可能エネルギー事業との連携強化を図ることで、グループシナジーの発揮を目指します。 ⑤ 重要な経営資源である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所の人事運用による潜在能力の発揮等により、個性と能力を活かせる職場の形成に努め、採用面の強化を図ります。 ⑥ 既存の事業基盤については、各工場及び収集運搬車両の運用効率向上を図るとともに、品質管理、安全管理を徹底のうえ、原価率低減に向けた創意工夫を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第一部 第５経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで）における我が国経済は、企業収益の堅調な動きを背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善等が寄与し、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、足元では、海外経済の不確実性の高まりから景気減速の懸念が強まり、企業収益は、高水準を維持しながらもやや弱含みに推移しております。 当社グループと関連性の高い国内建設市場は、建設投資額が微増傾向で推移し、受注残高も着実に積み上がることで、依然底堅く推移しています。 このような状況下、当社グループは「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を推進するとともに、非廃棄物分野においても再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業に注力してまいりました。 特に、主力の廃棄物処理・リサイクル事業は、売上高が堅調だったものの、年度前半においては、中間処理工場 での原価率が高位に推移しました。年度後半においては、改善傾向にありました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 32,271百万円 （前連結会計年度比 3.8％増 ）、営業利益は 2,125百万円 （前連結会計年度比 11.5％減 ）、経常利益は 1,814百万円 （前連結会計年度比 20.9％減 ）となり、機械式立体駐車場関連損失引当金 845 百万円を繰り入れた影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は 275百万円 （前連結会計年度比 79.7％減 ）となりました。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度比3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約926文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 廃棄物処理・ リサイクル事業 再生可能エネルギー事業 環境エンジニアリング事業 環境コンサルティング事業 売上高 外部顧客への売上高 22,134 2,828 5,080 1,041 31,084 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19 14 491 153 679 22,153 2,843 5,571 1,195 31,764 セグメント利益 1,783 158 338 178 2,459 セグメント資産 54,765 11,282 6,356 1,070 73,475 セグメント負債 33,868 9,998 1,496 202 45,566 その他の項目 減価償却費 1,733 611 140 47 2,532 持分法適用会社への 投資額 70 14 34 119 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,302 2,986 46 88 7,424 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 廃棄物処理・ リサイクル事業 再生可能エネルギー事業 環境エンジニアリング事業 環境コンサルティング事業 売上高 外部顧客への売上高 22,973 3,042 4,983 1,272 32,271 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18 303 145 150 617 22,991 3,345 5,128 1,422 32,888 セグメント利益 1,661 185 100 165 2,113 セグメント資産 57,384 15,909 6,761 1,206 81,261 セグメント負債 36,878 14,514 2,568 233 54,194 その他の項目 減価償却費 1,645 597 134 49 2,427 持分法適用会社への 投資額 69 16 38 124 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,010 4,673 117 36 8,838
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2168文字
２ 総販売額に対する割合が10％以上の主要な販売先が無いため、相手先別の記載を省略しております。 ３ セグメント間取引については、相殺消去しております。 （3）財政状態の状況 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 （資 産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は 18,591百万円 （ 前連結会計年度末は21,007百万円 ）となり、 2,416百万円減少 しております。これは、設備投資に手元資金を充当したこと等により現金及び預金が減少（ 13,155 百万円から 9,387 百万円へ 3,767百万円の減少 ）したこと等によるものです。 当連結会計年度末における固定資産の残高は 51,549百万円 （ 前連結会計年度末は45,277百万円 ）となり、 6,272百万円増加 しております。これは主に、相馬事業予定地の解体工事終了に伴う建設仮勘定からの振替等により土地が増加（ 17,054百万円 から 18,311百万円 へ 1,256百万円の増加 ）、再生可能エネルギー事業における発電設備等の建設、廃棄物処理・リサイクル事業における最終処分場造成工事の進捗等により建設仮勘定が増加（ 8,832百万円 から 10,691百万円 へ 1,858百万円の増加 ）、再生可能エネルギー事業における、木質バイオマス発電設備（建物、機械装置等）が完成したこと等により、建物及び構築物(純額)が増加（ 8,416百万円 から 9,756百万円 へ 1,340百万円の増加 ）、機械装置及び運搬具(純額)が増加（ 6,681百万円 から 8,541百万円 へ 1,859百万円の増加 ）したことによるものです。 （負 債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は 12,668百万円 （ 前連結会計年度末は10,977百万円 ）となり、 1,690百万円増加 しております。これは主に、買掛金が増加（ 1,245百万円 から 1,594百万円 へ 348百万円の増加 ）、未払金が増加（ 939百万円 から 1,399百万円 へ 459百万円の増加 ）、機械式立体駐車場関連損失引当金が増加（当連結会計年度 786百万円の増加 ）したこと等によるものです。 当連結会計年度末における固定負債の残高は 31,418百万円 （前連結会計年度末は 28,372百万円 ）となり、 3,046百万円増加 しております。これは、長期借入金が増加（ 26,514百万円 から 28,835百万円 へ 2,320百万円の増加 ）、圧縮未決算特別勘定が増加（当連結会計年度 617百万円の増加 ）したこと等によるものです。…