事業の内容
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/ 原文長 約5660文字
１．事業の内容に関するリスクについて （１）法令・規制等による事業への影響について 当社グループは、新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。そのため、展開中の事業及び展開を検討中の事業において法令の改正、規制の見直し・整備等によって、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、エネルギー関連事業における電力売買及び金融関連事業は、それぞれ「電気事業法」及び「資金決済に関する法律」に基づくものであり、想定外の法令改正、制度変更、法令等の解釈・適用（その変更を含みます）等により、当社グループの期待どおりに事業を展開することができなくなる可能性があります。また、事業の実施に必要な許認可、登録等を取得できないまたは取消等を受けるような場合には、事業の実施を行うことができなくなる可能性があります。その他、当社グループが行う事業固有に適用される法規制のほかに、企業活動に関わる各種法規制（消費者保護、プライバシー保護、公正競争、労務、知的財産権、租税、環境に関する各種法規制を含みますがこれらに限られません）の適用を受けています。当社グループがこれらの法規制に違反する場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関等から登録・免許の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用が低下したり事業展開に支障が生じたりする可能性があります。 （２）顧客基盤について 当社グループは、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を実現するために、既存顧客への売上拡大を図るとともに、新規顧客を意欲的に開拓し獲得することで、顧客基盤を拡大していくことが重要な課題であると認識しています。そのため、製商品・サービスの品質向上、新規事業の開発、戦略的パートナーシップの構築に努めてまいります。しかしながら、諸施策が功を奏せず計画が順調に進捗しない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）競争環境によるリスク エネルギー関連事業においては、2016年４月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気業者数は着実に伸び、需要者の選択肢が広がる一方で、新電力からその他新電力や大手電力会社へのスイッチング（受電者変更）も増加しております。また、需要者が新小売電気事業者にスイッチングを申し込んだ際に、現小売電気事業者が当該需要者に対して特別料金の提案や違約金請求の連絡等を行うことによりスイッチングを阻止するという事例（いわゆる「取戻し営業」）も増加しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2769文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「ブロックチェーンで世の中を便利にする」をグループミッションとして、エネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業、旅行関連事業を展開しております。各事業においてブロックチェーン技術を活用し、新たなサービスやプロダクトを提供してまいります。 また、すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、適切な収益を確保し持続的に成長すること、コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実現・実行すること、を経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、展開する５つの事業セグメントにおいて、事業基盤の拡大、事業ポートフォリオの最適化及び経営の効率化を推進することによって、継続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しております。当面は2017年より本格稼働しグループ業績への影響が大きい金融関連事業の収益安定化を最重要課題としておりますが、同セグメントは仮想通貨市場の動向等の不確定要素が多いことから、柔軟な経営判断を行えるよう特定の経営指標を目標として定めておりません。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは、ブロックチェーン技術を核とし、社会的な価値の創出、事業領域の裾野の拡大及び事業ポートフォリオの最適化を通じて、収益の最大化に挑戦しております。中長期的なグループ成長シナリオとして、展開する５つの事業セグメントにおける目標は以下であります。 エネルギー関連事業 安定的収益基盤を構築しつつあり、低圧事業への本格参入と卒FIT需要の取り込みでさらなる伸長を目指します。 自動車関連事業 引き続き安定的収益を計上いたします。 金融関連事業 強みも成長性もあるグループの成長ドライバーと定め、積極的な投資を行いながら収益の安定化と事業の拡大を追求いたします。 旅行関連事業 第１号案件のホテル運営開始を皮切りに、複数案件を進行いたします。 その他事業 引き続きマーケティングコンサルティングを実施いたします。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、個人消費も持ち直しの傾 向が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。他方で、海外経済においては、米中の貿易摩擦が世界 経済に与える影響などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2769文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「ブロックチェーンで世の中を便利にする」をグループミッションとして、エネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業、旅行関連事業を展開しております。各事業においてブロックチェーン技術を活用し、新たなサービスやプロダクトを提供してまいります。 また、すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、適切な収益を確保し持続的に成長すること、コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実現・実行すること、を経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、展開する５つの事業セグメントにおいて、事業基盤の拡大、事業ポートフォリオの最適化及び経営の効率化を推進することによって、継続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しております。当面は2017年より本格稼働しグループ業績への影響が大きい金融関連事業の収益安定化を最重要課題としておりますが、同セグメントは仮想通貨市場の動向等の不確定要素が多いことから、柔軟な経営判断を行えるよう特定の経営指標を目標として定めておりません。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは、ブロックチェーン技術を核とし、社会的な価値の創出、事業領域の裾野の拡大及び事業ポートフォリオの最適化を通じて、収益の最大化に挑戦しております。中長期的なグループ成長シナリオとして、展開する５つの事業セグメントにおける目標は以下であります。 エネルギー関連事業 安定的収益基盤を構築しつつあり、低圧事業への本格参入と卒FIT需要の取り込みでさらなる伸長を目指します。 自動車関連事業 引き続き安定的収益を計上いたします。 金融関連事業 強みも成長性もあるグループの成長ドライバーと定め、積極的な投資を行いながら収益の安定化と事業の拡大を追求いたします。 旅行関連事業 第１号案件のホテル運営開始を皮切りに、複数案件を進行いたします。 その他事業 引き続きマーケティングコンサルティングを実施いたします。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、個人消費も持ち直しの傾 向が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。他方で、海外経済においては、米中の貿易摩擦が世界 経済に与える影響などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6630文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。したがって、諸要因の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経営成績 当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業、旅行関連事業及びその他の事業の５つの事業領域を展開しております。当連結会計年度におきましては、金融関連事業の一時的な不振により業績は前連結会計年度を下回りました。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に 帰属する当期純利益 前連結会計年度 （2018年３月期） 14,367 3,616 3,358 2,293 当連結会計年度 （2019年３月期） 11,780 △1,710 △1,712 △1,812 （売上高、営業利益） 連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）において、仮想通貨価格下落の影響を一時的に受けたこと、及び経営管理態勢強化のための集中的なシステム構築等の費用増加が主な要因となり、当連結会計年度における売上高は、前期より2,587百万円減少し11,780百万円（前期比18％減）、営業損失は1,710百万円（前期は3,616百万円の営業利益）となりました。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は、前期より1,333百万円増加し10,476百万円（前期比14.6％増）となりました。その主な要因は、エネルギー関連事業における、電力売買事業の売上増加に伴う電力調達量の増加によるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前期より1,406百万円増加し3,014百万円（前期比87.4％増）となりました。その主な要因は、事業拡大に伴う人件費、地代家賃、及びマーケティング費用の増加等であります。 （営業外収益、営業外費用） 当連結会計年度における営業外収益は、前期に計上した仮想通貨分岐に伴う収入が今期は発生しなかったことが主な要因となり、前期より13百万円減少し３百万円となりました。他方、前期に計上した為替差損が今期は発生しなかったことが主な要因となり、当連結会計年度における営業外費用は、前期より269百万円減少し５百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1578文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ エネルギー 関連事業 自動車 関連事業 金融 関連事業 旅行 関連事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 6,055 3,423 4,752 79 58 14,367 14,367 14,367 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,055 3,423 4,752 79 58 14,367 14,367 14,367 セグメント利益又はセグメント損失（△） 70 33 3,936 △ 18 58 4,079 4,079 △ 462 3,616 セグメント資産 950 458 14,470 69 32 15,980 15,980 2,594 18,575 その他項目 減価償却費 72 76 76 85 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 404 411 411 55 467 （注）１.調整額は下記の通りであります。 (１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△462百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額2,594百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,356百万円、資本連結消去額△4,470百万円、債権債務消去額△292百万円であります。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…