事業の内容
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/ 原文長 約5869文字
１．事業の内容に関するリスクについて （１）法令・規制等による事業への影響について 当社グループは、特に法令改正、規制緩和等により新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。そのため、法令の改正、規制の見直し・整備等によって、当社グループの事業展開および業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、エネルギー関連事業における電力売買および金融関連事業は、それぞれ「電気事業法」および「資金決済に関する法律」に基づくものであり、想定外の法令改正、制度変更、法令等の解釈・適用（その変更を含みます）等により、当社グループの期待どおりに事業を展開することができなくなる可能性があります。また、事業の実施に必要な許認可、登録等を取得できないまたは取消等を受けるような場合には、事業の実施を行うことができなくなる可能性があります。その他、当社グループが行う事業固有に適用される法規制のほかに、企業活動に関わる各種法規制（消費者保護、プライバシー保護、公正競争、労務、知的財産権、租税、環境に関する各種法規制を含みますがこれらに限られません）の適用を受けています。当社グループがこれらの法規制に違反する場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関等から登録・免許の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用が低下したり事業展開に支障が生じたりする可能性があります。 （２）顧客基盤について 当社グループは、特に自動車関連事業における中古車売買においていまだ少数の顧客に依存しております。したがって、顧客の取引方針・関係の変化、契約状況の如何等によっては、当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 収益基盤の安定化および事業規模の拡大を実現するために、既存顧客への売上拡大を図るとともに、新規顧客を意欲的に開拓し獲得することで、顧客基盤を拡大していくことが重要な課題であると認識しています。そのため、製商品・サービスの品質向上、新規事業の開発、戦略的パートナーシップの構築、販路の拡大に努めてまいります。しかしながら、諸施策が功を奏せず計画が順調に進捗しない場合には、当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）競争環境によるリスク エネルギー関連事業における電力売買は、「電気事業法」に基づく小売電気事業者登録を行う必要があります。平成28年４月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気業者数は着実に伸びており、平成30年３月31日時点で466件であり、特に特別高圧・高圧分野における新電力シェアは順調に伸びております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3145文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、『We are the Change Maker』をコンセプトとして、「市場のニーズやウォンツを結びつけることによって社会的価値を創造すること」、「社会・時代の変化に対応し事業機会を機動的にとらえ収益の最大化に挑戦すること」を使命（ミッション）に掲げております。また、すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、適切な収益を確保し持続的に成長すること、コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実現・実行すること、を経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、事業基盤の拡大、事業ポートフォリオの最適化および経営の効率化を推進することによって、継続的かつ安定的に企業価値を向上していく経営の実現を目指しております。そのための経営指標として、売上高成長率および売上高経常利益率を重視し、収益基盤を強化しより一層の企業価値の向上を図るべく努力してまいります。中長期的には、売上高成長率25％、売上高経常利益率10％を目標としております。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは、社会・時代の変化に対応し、社会的な価値の創出、事業領域の裾野の拡大および事業ポートフォリオの最適化を通じて、収益の最大化に挑戦しています。事業のスタートアップや成長を加速化しかつ効率的に実現するために、将来に向けた戦略的投資（Ｍ＆Ａを含む資本・業務提携、設備投資）を積極的に実行してまいります。また、適正な経営リソースの配分により新規事業の早期収益化の実現を図ります。 当社グループは、これらの戦略を遂行し適切な収益を確保し、持続的かつ安定的に成長することで企業価値の向上を図り、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの強化に努め、これからもすべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であり続けることを目指してまいります。 （４）経営環境および対処すべき課題 当連結会計年度における我が国経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。 また、世界経済も、堅調に推移する欧米経済に加え、中国や新興国経済においても回復基調となっており、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3145文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、『We are the Change Maker』をコンセプトとして、「市場のニーズやウォンツを結びつけることによって社会的価値を創造すること」、「社会・時代の変化に対応し事業機会を機動的にとらえ収益の最大化に挑戦すること」を使命（ミッション）に掲げております。また、すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、適切な収益を確保し持続的に成長すること、コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実現・実行すること、を経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、事業基盤の拡大、事業ポートフォリオの最適化および経営の効率化を推進することによって、継続的かつ安定的に企業価値を向上していく経営の実現を目指しております。そのための経営指標として、売上高成長率および売上高経常利益率を重視し、収益基盤を強化しより一層の企業価値の向上を図るべく努力してまいります。中長期的には、売上高成長率25％、売上高経常利益率10％を目標としております。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは、社会・時代の変化に対応し、社会的な価値の創出、事業領域の裾野の拡大および事業ポートフォリオの最適化を通じて、収益の最大化に挑戦しています。事業のスタートアップや成長を加速化しかつ効率的に実現するために、将来に向けた戦略的投資（Ｍ＆Ａを含む資本・業務提携、設備投資）を積極的に実行してまいります。また、適正な経営リソースの配分により新規事業の早期収益化の実現を図ります。 当社グループは、これらの戦略を遂行し適切な収益を確保し、持続的かつ安定的に成長することで企業価値の向上を図り、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの強化に努め、これからもすべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であり続けることを目指してまいります。 （４）経営環境および対処すべき課題 当連結会計年度における我が国経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。 また、世界経済も、堅調に推移する欧米経済に加え、中国や新興国経済においても回復基調となっており、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4555文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。したがって、諸要因の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経営成績 当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業、旅行関連事業およびその他事業の５つの事業領域のうち、特に金融関連事業に対し積極的な投資を行い、事業規模を飛躍的に拡大いたしました。また、当社グループが中長期的な経営指標の目標として現在設定しております、売上高成長率25％および売上高経常利益率10％について、当連結会計年度ではいずれも達成しております。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に 帰属する当期純利益 当連結会計年度 （平成30年３月期） 14,163 3,411 3,358 2,293 前連結会計年度 （平成29年３月期） 5,561 32 △42 （売上高、営業利益） 連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）の業績の大幅な拡大およびエネルギー関連事業における電力売買事業の伸長が主な要因となり、当連結会計年度における売上高は、前期より8,601百万円増加し14,163百万円（前期比154.6％増）、営業利益は、前期より3,379百万円増加し3,411百万円となりました。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は、前期より4,335百万円増加し8,971百万円（前期比93.5％増）となりました。その主な要因は、エネルギー関連事業における、電力売買事業の売上増加に伴う電力調達量の増加や平成29年12月から平成30年２月までにかけての電力仕入価格の高騰等によるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前期より886百万円増加し、1,779百万円（前期比99.2％増）となりました。その主な要因は、事業拡大に伴う人件費および地代家賃の増加等であります。 （営業外収益、営業外費用） 仮想通貨評価益が前期末より増加したことが主な要因となり、当連結会計年度における営業外収益は、前期より218百万円増加し220百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1882文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ エネルギー 関連事業 自動車 関連事業 金融 関連事業 旅行 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 1,801,582 3,760,514 △ 204 5,561,892 5,561,892 5,561,892 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,801,582 3,760,514 △ 204 5,561,892 5,561,892 5,561,892 セグメント利益又はセグメント損失（△） 336,824 124,799 △ 187,981 △ 20,402 253,240 253,240 △ 220,872 32,367 セグメント資産 360,310 316,620 736,740 50,031 1,463,703 1,463,703 1,007,455 2,471,159 その他項目 減価償却費 792 1,638 17,677 151 20,259 20,259 5,274 25,534 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,914 208,809 3,178 219,902 219,902 5,132 225,035 （注）１.調整額は下記の通りであります。 (１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△220,872千円は各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額1,007,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,501,932千円、資本連結消去額△260,000千円、債権債務消去額△234,477千円であります。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2155文字
２.主要な販売先に関する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月1日 至 平成30年３月31日） 販売高 （千円） 割合 （％） 販売高 （千円） 割合 （％） Ａ社 732,388 13.2 125,637 0.9 （注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２.Ａ社との間で守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。 (2) 財政状態 ＜連結貸借対照表の要約＞ （単位：百万円） 前連結会計年度末 （平成29年３月期末） 当連結会計年度末 （平成30年３月期末） 増減 総資産 2,471 18,575 16,104 負債合計 910 8,491 7,580 純資産 1,560 10,083 8,523 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,310百万円となり、前連結会計年度末（2,132百万円）に比べ、11,178百万円増加となりました。主な要因は、現金及び預金5,780百万円、仮想通貨4,426百万円、売掛金560百万円の増加等によるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,264百万円となり、前連結会計年度末（339百万円）に比べ、4,925百万円増加となりました。主な要因は、敷金及び保証金4,477百万円、ソフトウェア280百万円の増加等によるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、8,435百万円となり、前連結会計年度末（898百万円）に比べ、7,537百万円増加となりました。主な要因は、仮想通貨預り金4,083百万円、預り金1,737百万円、未払法人税等1,096百万円の増加等によるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、55百万円となり、前連結会計年度末（12百万円）に比べ、42百万円増加となりました。主な要因は、長期借入金50百万円の増加、リース債務７百万の減少によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、10,083百万円となり、前連結会計年度末（1,560百万円）に比べ、8,523百万円増加となりました。主な要因は、資本金3,136百万円、資本剰余金3,127百万円、利益剰余金2,273百万円の増加等によるものです。 （財務比率） 当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ79.6ポイント下降し、157.8％となりました。これは、金融関連事業の伸長に伴い顧客資産である法定通貨および仮想通貨の預り金が増加したことが主な要因であります。 また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ7.…