事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約723文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社から構成されており、(1）中古マンション事業、(2）インベストメント事業、(3）アドバイザリー事業の３つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。 (1）中古マンション事業 首都圏を中心に、賃貸中のファミリータイプの中古マンション（区分所有）を１室単位から購入し、当社で継続してポートフォリオとして賃貸運用をしております。入居者の退去後は、リノベーションを行い資産価値を高めた後で、仲介会社（外部もしくは子会社）を通じてエンドユーザーへ居住用物件として販売しております。 (2）インベストメント事業 首都圏を中心に、幅広く分譲中古マンション以外の収益不動産等を中心に様々な投資を行ない、賃貸及び販売をしております。当社グループの投資の特徴としては、修繕を通じた稼働率の改善等、物件の潜在的な収益機会を捉えることを重視しております。 (3）アドバイザリー事業 不動産の売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、建物管理、マンスリーマンションの運営等、前記の２事業から派生する「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。これらは、会社の資本効率を高め、外注費用を内製化するだけでなく、様々な案件への関与を通じて、ビジネスチャンスを拡大し、ノウハウを蓄積する点で、他の事業との相乗効果が期待されます。なお、スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社、スター・マイカ・レジデンス株式会社、スター・マイカ・プロパティ株式会社、スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社及びSMAiT株式会社を連結子会社としております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1940文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは「“作る”から“活かす”社会を実現します」を企業理念に掲げ、地球の限られた環境資源を有効活用するべく、今ある住まいをもっと活かし、より便利でより快適な暮らしを提供すべく挑戦しています。住宅の再生・流通を通じて、多くの人々が「より良い価格でより良い暮らし」を手に入れ、持続的で活力のある社会が実現することを目指しております。 この中で、 当社グループでは、平成29 年１月に公表した中期経営計画（平成29年11月期から平成31年11月期）策定以降、主力の中古マンション事業へ経営資源を集中し、収益力の強化に努めるとともに、インベストメント事業においても市場動向を捉えた保有物件の一部売却を通じて収益機会の拡大を図ってまいりました。 その結果、中期経営計画（平成29年11月期から平成31年11月期）１期目にして、売上高230億円、営業利益35億円、販売用不動産残高（中古マンション事業）444億円と、最終年度の計数計画を概ね達成する進捗となりました。また、消費者、投資家等の皆様からの厚いご支援もあり、当社は平成29年７月に念願であった東京証券取引所市場第一部指定を果たすことができました。 そこで、東証一部への昇格を経営における１つの節目と捉え、この先リノベーションマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、平成30年11月期を新たな起点として、５カ年での経営計画「Challenge 2022」を策定・発表いたしました。５カ年計画においては、中期経営計画（平成29年11月期から平成31年11月期）の基本方針を引き継いでおりますが、各事業においてより積極的な人材・リソースへの投資を行うことで事業成長を加速させ、５年後には業界内でイノベーションを生み出す集団としての存在感を発揮し、日本の住宅市場を支える組織でありたいという当社の強い意思を反映しております。 ５カ年計画の目標、基本方針、重点施策及び計数計画については以下のとおりであります。 イ．目標 ・リノベーションで日本の住宅を変える × イノベーションで不動産業界を変える ロ．基本方針 ・リノベーション：物件保有・供給ともに業界内で圧倒的な存在感の発揮、リノベーション総合企業への進化 ・イノベーション：不動産 × ITへの挑戦・積極投資により、新たな収益機会・社会的価値の創出 ハ．重点施策 中古マンション事業 ・積極仕入を継続推進、販売用不動産を1,000億円まで積上げ ・商品力・供給量の一層強化。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1940文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは「“作る”から“活かす”社会を実現します」を企業理念に掲げ、地球の限られた環境資源を有効活用するべく、今ある住まいをもっと活かし、より便利でより快適な暮らしを提供すべく挑戦しています。住宅の再生・流通を通じて、多くの人々が「より良い価格でより良い暮らし」を手に入れ、持続的で活力のある社会が実現することを目指しております。 この中で、 当社グループでは、平成29 年１月に公表した中期経営計画（平成29年11月期から平成31年11月期）策定以降、主力の中古マンション事業へ経営資源を集中し、収益力の強化に努めるとともに、インベストメント事業においても市場動向を捉えた保有物件の一部売却を通じて収益機会の拡大を図ってまいりました。 その結果、中期経営計画（平成29年11月期から平成31年11月期）１期目にして、売上高230億円、営業利益35億円、販売用不動産残高（中古マンション事業）444億円と、最終年度の計数計画を概ね達成する進捗となりました。また、消費者、投資家等の皆様からの厚いご支援もあり、当社は平成29年７月に念願であった東京証券取引所市場第一部指定を果たすことができました。 そこで、東証一部への昇格を経営における１つの節目と捉え、この先リノベーションマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、平成30年11月期を新たな起点として、５カ年での経営計画「Challenge 2022」を策定・発表いたしました。５カ年計画においては、中期経営計画（平成29年11月期から平成31年11月期）の基本方針を引き継いでおりますが、各事業においてより積極的な人材・リソースへの投資を行うことで事業成長を加速させ、５年後には業界内でイノベーションを生み出す集団としての存在感を発揮し、日本の住宅市場を支える組織でありたいという当社の強い意思を反映しております。 ５カ年計画の目標、基本方針、重点施策及び計数計画については以下のとおりであります。 イ．目標 ・リノベーションで日本の住宅を変える × イノベーションで不動産業界を変える ロ．基本方針 ・リノベーション：物件保有・供給ともに業界内で圧倒的な存在感の発揮、リノベーション総合企業への進化 ・イノベーション：不動産 × ITへの挑戦・積極投資により、新たな収益機会・社会的価値の創出 ハ．重点施策 中古マンション事業 ・積極仕入を継続推進、販売用不動産を1,000億円まで積上げ ・商品力・供給量の一層強化。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1687文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 中古マンション事業 インベストメント事業 アドバイザリー事業 売上高 外部顧客への売上高 16,982,527 3,547,398 443,958 20,973,884 20,973,884 セグメント間の内部売上高又は振替高 466,850 466,850 △ 466,850 16,982,527 3,547,398 910,809 21,440,735 △ 466,850 20,973,884 セグメント利益 2,241,110 1,056,394 441,883 3,739,388 △ 480,714 3,258,674 セグメント資産 38,658,335 9,653,283 583,134 48,894,752 2,756,893 51,651,646 その他の項目 減価償却費 11,324 271,820 1,306 284,451 1,764 286,215 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 32,557 524,108 556,665 1,390 558,055 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。 (2）セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 (3）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…