事業の内容
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/ 原文長 約2128文字
３【事業の内容】 当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、関連するシステム、業務受託サービス、青果売場構築支援サービス等を提供しております。また、国産農産物、有機農産物の仕入販売を行っております。 当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。 (1）オペレーション支援事業 野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しい分野です。そのため、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難であり、流通過程においてさまざまなロスとコストが発生していました。 当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果物流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」及び「生鮮ＭＤシステム」を開発いたしました。 イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。 生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートし、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。 また、生鮮青果物流通業界を構成する事業者に対して、上記システムの利用をベースに業務代行サービスも提供しております。当該サービスは、生鮮青果物流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、商品調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京（本社）・札幌・神戸に当該サービスの拠点を設置し、全国的に展開しております。 受託業務メニュー サービス内容 受注代行 量販店からの発注をＥＤＩ（※１）等で受信し、受注処理を行っております。 計上代行 売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1166文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年２月28日）現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを計る尺度として、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA（＝営業利益＋減価償却費）も経営指標として重要視しております。 （３） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、システムと業務受託で青果物流通に関わる全てのプレイヤーを支援し、圧倒的な優位性を持つオペレーション会社になることを目指しております。 （４）経営環境 当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、消費低迷・人口減少・食料安全保障の危機などの影響を受けており、業界の構造的な課題からＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）領域の取組みが活発となっています。小売業においては、光熱費や人件費等、店舗運営コストの上昇に対して、キャッシュレス決済などによるデジタル化・効率化を推進する一方、コロナ禍以降、生活様式の変化に伴う生活者ニーズの多様化によりＥＣ（Electronic Commerce:電子商取引）や配送などのサービス向上を模索しながら合理化と顧客満足度の両立を追求しています。また、農業生産者においては高齢化や担い手に課題を抱え、近年物流業界では働き方改革や物流機能の効率化などにおいて問題が顕著であり、改善のニーズが高まっています。 （５）対処すべき課題 当社グループは、食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化などの社会的貢献及び生活者の行動様式の変化に対応するため、環境問題に対応した商品調達力強化、物流機能の効率化、ＡＩ等の先進技術の活用といった構造的課題への対応スピードを上げ、その中で当社グループの経験やノウハウを活かし各業界のプレイヤーとの取組みによりサービス化に努めております。 また、既存事業については、引き続き、ローコストオペレーションを徹底し、さらなる生産性向上に努めてまいります。また、業務受託や保有するシステムについて、新規顧客を開拓し、売上拡大を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1166文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年２月28日）現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを計る尺度として、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA（＝営業利益＋減価償却費）も経営指標として重要視しております。 （３） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、システムと業務受託で青果物流通に関わる全てのプレイヤーを支援し、圧倒的な優位性を持つオペレーション会社になることを目指しております。 （４）経営環境 当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、消費低迷・人口減少・食料安全保障の危機などの影響を受けており、業界の構造的な課題からＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）領域の取組みが活発となっています。小売業においては、光熱費や人件費等、店舗運営コストの上昇に対して、キャッシュレス決済などによるデジタル化・効率化を推進する一方、コロナ禍以降、生活様式の変化に伴う生活者ニーズの多様化によりＥＣ（Electronic Commerce:電子商取引）や配送などのサービス向上を模索しながら合理化と顧客満足度の両立を追求しています。また、農業生産者においては高齢化や担い手に課題を抱え、近年物流業界では働き方改革や物流機能の効率化などにおいて問題が顕著であり、改善のニーズが高まっています。 （５）対処すべき課題 当社グループは、食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化などの社会的貢献及び生活者の行動様式の変化に対応するため、環境問題に対応した商品調達力強化、物流機能の効率化、ＡＩ等の先進技術の活用といった構造的課題への対応スピードを上げ、その中で当社グループの経験やノウハウを活かし各業界のプレイヤーとの取組みによりサービス化に努めております。 また、既存事業については、引き続き、ローコストオペレーションを徹底し、さらなる生産性向上に努めてまいります。また、業務受託や保有するシステムについて、新規顧客を開拓し、売上拡大を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3931文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和により、雇用・所得環境の改善と経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。 当社グループが主に事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会構造の変化、生産性向上など構造的課題への対応からＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを中心に投資意欲が強く、事業環境は大きく変化してきています。スーパーマーケットを中心とした小売量販店においては、光熱費や資材価格の上昇をはじめとするあらゆるコストの上昇に対し、キャッシュレス決済やセルフレジの導入、商品の自動発注などデジタル化・効率化を推進する一方、移動スーパーや宅配など新たな店舗運営形態の取り組みを模索しながら合理化と顧客満足度の両立を追求しています。また、輸入青果物のオペレーションにおいては、円安と資源高の同時進行や物流の混乱により産地における関連事業者や輸入商社等の収益環境の悪化が懸念されます。国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や後継者問題、気候変動による主要産地からの農産物の供給の不安定化など課題を抱えています。 また、当社が従来主力とする輸入青果物のオペレーションにおいては、円安と資源高の同時進行や物流の混乱により産地における関連事業者や輸入商社等の収益環境の悪化が懸念されます。また、国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や後継者問題、気候変動による主要産地からの農産物の供給の不安定化など課題を抱えています。 このような環境にあって当社グループは、既存事業の収益基盤を強化するとともに、生鮮流通における「小商圏」「地域活性化」を軸にしたビジネスの確立と展開を進めてまいりました。既存事業においては、主要顧客との契約の更改や提供システムの利用料金の改定を行い、安定収益の確保・強化に取り組みました。一方で人材不足による各種計画の遅れや、昨今の異常気象による青果物の生育不良、それによる市場流通量の減少、調達量の不足の影響があり、減収減益となりました。 以上の結果、売上高につきましては、45億63百万円（前連結会計年度比5.9％減）、営業利益は82百万円（同61.…
セグメント関連
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/ 原文長 約898文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１,３ ４,５ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ オペレーション 支援事業 農業支援事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,238,374 1,612,495 4,850,869 4,850,869 外部顧客への売上高 3,238,374 1,612,495 4,850,869 4,850,869 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,238,374 1,612,495 4,850,869 4,850,869 セグメント利益又は損失 （△） 1,219,327 △ 127,878 1,091,449 △ 877,427 214,021 セグメント資産 833,967 714,706 1,548,673 3,941,441 5,490,115 その他の項目 減価償却費 99,198 1,980 101,178 15,902 117,081 減損損失 23,553 25,903 49,456 49,456 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 134,288 27,500 161,788 1,600 163,388 （注）１. セグメント利益又は損失の調整額△877,427千円には、セグメント間取引消去1,441千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△878,869千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,941,441千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。 ４. 減価償却費の調整額15,902千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2184文字
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） 当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱ファーマインド 807,137 16.6 803,297 17.6 ㈱スミフルジャパン 448,483 9.2 489,340 10.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年２月28日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)財政状態 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (b)経営成績 当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は45億63百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上高31億27百万円（同3.4％減）、農業支援事業売上高14億35百万円（同11.0％減）であります。…