事業の内容
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/ 原文長 約2012文字
３【事業の内容】 当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しております。 当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。 (1）オペレーション支援事業 野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しく、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難でありました。そのため、流通過程におけるさまざまなロスとコストが発生していました。 当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」および「生鮮ＭＤシステム」を開発いたしました。 イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。 生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートするシステムで、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。 生産者向けには、農産物の生産履歴を管理する「農場物語」を提供しています。最新の農薬使用基準（農林水産 消費安全技術センターの農薬登録情報提供システム）に準じて、適正な農薬使用ができているかを簡単にチェック できるため、安全面でのサポートが可能なことを特徴としています。また、生産履歴をデータ管理できるため、記入や検索に余計な手間がかからない他、自分で作った農作物に関する情報を生活者に公開することも可能です。 生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、上記システムをベースとするものを始めとする業務代行サービスも提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1153文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを図る尺度として、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA（＝営業利益＋減価償却費）も経営指標として重要視しております。 （３） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、システムと業務受託で青果物流通に関わるすべてのプレイヤーを支援し、圧倒的な優位性を持つオペレーション会社になる事を目指しております。 （４）経営環境 当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、コロナ禍以前から大きな課題を抱えており、小売業は、消費低迷・人口減の影響などからスーパーの統合や連携の動きが増加していることに加え、コロナ禍においてＥＣ（Electronic Commerce:電子商取引）や宅配事業者などが伸長し、競争の激化が起こっている状況です。卸売市場についても、コロナ禍以前より卸売数量が減少しており、働き手の確保や物流の効率化など構造的課題を抱えております。 （５）対処すべき課題 当社グループは、コロナ禍における社会及び消費者の意識変化に注視しておりました。特に当社グループの顧客が食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化の重要性の認識といった社会の意識変化、衛生意識の高まり、節約志向や家庭内調理の増加といった消費者の意識変化に対応するため、非接触、キャッシュレスなどの店舗効率化やネット活用による顧客囲い込み、節約・簡便・健康志向・環境問題に対応した商品調達・供給力強化、ＥＣや宅配利用増加に伴う物流業者の負担増大を踏まえた物流機能の効率化といった、構造的課題への対応スピードを上げてくると想定しております。その中で当社グループの経験やノウハウが活かせる分野において、各業界のプレイヤーとの取り組み等を行ってサービス化に努めております。 また、 既存事業については、引き続き、ローコストオペレーションを徹底し、さらなる生産性向上に努めてまいります。また、業務受託や保有するシステムについて、新規顧客を開拓し、売上拡大を図ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年２月26日）現在において判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1153文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを図る尺度として、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA（＝営業利益＋減価償却費）も経営指標として重要視しております。 （３） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、システムと業務受託で青果物流通に関わるすべてのプレイヤーを支援し、圧倒的な優位性を持つオペレーション会社になる事を目指しております。 （４）経営環境 当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、コロナ禍以前から大きな課題を抱えており、小売業は、消費低迷・人口減の影響などからスーパーの統合や連携の動きが増加していることに加え、コロナ禍においてＥＣ（Electronic Commerce:電子商取引）や宅配事業者などが伸長し、競争の激化が起こっている状況です。卸売市場についても、コロナ禍以前より卸売数量が減少しており、働き手の確保や物流の効率化など構造的課題を抱えております。 （５）対処すべき課題 当社グループは、コロナ禍における社会及び消費者の意識変化に注視しておりました。特に当社グループの顧客が食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化の重要性の認識といった社会の意識変化、衛生意識の高まり、節約志向や家庭内調理の増加といった消費者の意識変化に対応するため、非接触、キャッシュレスなどの店舗効率化やネット活用による顧客囲い込み、節約・簡便・健康志向・環境問題に対応した商品調達・供給力強化、ＥＣや宅配利用増加に伴う物流業者の負担増大を踏まえた物流機能の効率化といった、構造的課題への対応スピードを上げてくると想定しております。その中で当社グループの経験やノウハウが活かせる分野において、各業界のプレイヤーとの取り組み等を行ってサービス化に努めております。 また、 既存事業については、引き続き、ローコストオペレーションを徹底し、さらなる生産性向上に努めてまいります。また、業務受託や保有するシステムについて、新規顧客を開拓し、売上拡大を図ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年２月26日）現在において判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4054文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果がありつつも、感染症が内外の経済を下振れさせるリスクに十分に注意する必要があります。 一方で、当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、コロナ禍以前から大きな課題を抱えており、小売業は、消費低迷・人口減の影響などからスーパーの統合や連携の動きが増加していることに加え、コロナ禍においてＥＣ（Electronic Commerce:電子商取引）や宅配事業者などが伸長し、競争の激化が起こっている状況です。卸売市場についても、コロナ禍以前より卸売数量が減少しており、働き手の確保や物流の効率化など構造的課題がありました。 このような状況の中、当社グループは、コロナ禍における社会及び消費者の意識変化に注視しておりました。特に当社グループの顧客が食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化の重要性の認識といった社会の意識変化、衛生意識の高まり、節約志向や家庭内調理の増加といった消費者の意識変化に対応するため、非接触、キャッシュレスなどの店舗効率化やネット活用による顧客囲い込み、節約・簡便・健康志向・環境問題に対応した商品調達・供給力強化、ＥＣや宅配利用増加に伴う物流業者の負担増大を踏まえた物流機能の効率化といった、構造的課題への対応スピードを上げてくると想定しております。その中で当社グループの経験やノウハウが活かせる分野において、各業界のプレイヤーとの取り組み等を行ってサービス化に努めてまいりましたものの、コロナ禍において営業活動の制約等もあったことから、売上に関しては当初計画と比較して厳しい状況となりましたが、コスト等を削減することで営業利益ではほぼ計画通りに進捗いたしました。 売上高につきましては、56億53百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益は２億65百万円（同1.4％増）、経常利益は２億35百万円（同7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億16百万円（同31.2％増）となりました。 セグメント別の業績は、次の通りです。 ⅰ）オペレーション支援事業 当社の輸入青果物の流通オペレーションにかかわるノウハウや知見について、国産青果物流通に展開する取り組みを各企業と実証実験を行ってまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約902文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１,３ ４,５ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ オペレーション 支援事業 農業支援事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,629,962 932,157 5,562,119 5,562,119 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,600 3,600 △ 3,600 4,633,562 932,157 5,565,719 △ 3,600 5,562,119 セグメント利益又は損失 （△） 1,559,848 △ 203,901 1,355,946 △ 1,094,581 261,365 セグメント資産 1,501,410 735,883 2,237,294 3,385,297 5,622,591 その他の項目 減価償却費 362,940 958 363,899 18,292 382,191 のれん償却額 13,478 13,478 13,478 減損損失 6,704 48,861 55,565 55,565 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 197,162 94,979 292,142 14,276 306,418 のれんの未償却残高 （注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,094,581千円には、セグメント間取引消去780千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,095,361千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,385,297千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。 ４. 減価償却費の調整額18,292千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2519文字
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） 当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス 1,112,536 20.0 1,276,144 22.6 ㈱ファーマインド 836,065 15.0 822,929 14.6 ㈱ドール 816,162 14.7 390,863 6.9 ３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年２月26日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 追加情報（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)財政状態 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (b)経営成績 当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は56億53百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上44億75百万円（同3.3％減）、農業支援事業売上11億77百万円（同26.3％増）であります。…