事業の内容
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/ 原文長 約3053文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社アップライツ 事業の内容 ：音楽制作、映像制作、コンサート制作、スタジオ運営、著作権管理 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、ミッションである「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、Q&A コミュニティサイト「OKWAVE」を2000 年1 月より運営し、“互い助け合い”をベースとしたサポート領域における総合ベンダーとして、ビジネス貢献と社会課題の解決に寄与してきました。そして、2021 年７月１日より新体制にて当社のミッションの実現に向けて、新たに全社スローガン「OKWAVE ReBORN 2021」を掲げて事業加速と組織体制の強化を推進しております。 一方、アップライツは、エンターテインメントにおける総合制作企業として、音楽、映像などのエンターテインメント事業を手掛けており、時代と共に移り変わる社会の人々の様々なニーズに的確に対応しながら、日本に、そして世界に“勇気”や“活力”を提供し、創造し続けているエンターテインメント企業です。 こうした中、この度、昨今のコロナ禍で多くの人々が閉塞感を感じる状況などが生じる中、様々な音楽・映像等のソフトやコンテンツが人の心や生活に“勇気”や“活力”をもたらすという大事な役割に着目し、国内外に向けて人々の生活の心の充実や“勇気”や“活力”をさらに持ってほしい、という思いが合致し、両社が持つそれぞれのノウハウを生かし、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に即したクリエイターとユーザーを繋ぐ新たな事業展開を追求することで一致しました。 国内外へ向け音楽のエンターテインメントコンテンツの発信、さらにクリエイター同士の専門的な情報交換や、クリエイターの方々とファンやユーザーとの情報のやり取りをQ＆A コミュニティサイトなどの場を活用することで、アップライツが制作及び著作権を管理する楽曲等のコンテンツや所属するクリエイターとユーザーを繋ぐBtoC 事業に発展させるとともに、当社のQ&A関連ビジネスを一層活性化していく考えです。昨今のニーズを踏まえて新たな事業構築を追求し、エンターテインメント業界のナレッジを持ったクリエイターの活躍の場を増やすとともに、そのファン層へアプローチし、アップライツのクリエイターやコンテンツの価値向上と当社Q&A コミュニティサイトのユーザーへの新たな価値を提供する共同事業を推進していきます。 両社による共同事業を速やかに推進するため、当社は2021年12月10日に特定子会社化した投資ファンドを通じて、アップライツの第三者割当増資を引受け子会社化しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2266文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 「Oshiete（教えて）」と「Kotaeru（答える）」という気持ちを、波（WAVE）のように広げることで、世界中のあらゆる問題を解決へつなげていくことを目指し、当社は、「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」を理念に掲げております。 Q&Aの力により困っている人と回答力のある人をマッチングするQ&Aサイト「OKWAVE」の発展、法人向けサービスであるサポートシェアリングソリューション「OKWAVE Plus」、「ありがとう」をカタチにして人とのつながりを深め、ビジネスをスムーズにするクラウドサンクスカード「GRATICA」を発展させることで、より多くのユーザーを獲得し、企業価値を高めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は収益性及び成長性の観点から売上高・営業利益・企業向けサービスの導入数・サイトの月間利用者数（UU）・ページビュー（PV）数・Q&A数を重要な経営指標としております。また、ユーザー満足率の観点から「ありがとう数」を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、社会課題の増加と個人的な苦悩度合いの深刻化を背景に、中長期的にお互いが助け合う社会への構造変化を促すため人が人を支える仕組みを提供し、ネットを活用して悩みを解決し社会に貢献することが当社の重要な役割であると考えております。そのため、感謝の見える化の実現に向けQ＆Aサービス「OKWAVE」においてはQ&Aプラットフォームの法人顧客の拡大及び回答者の拡大を目指します。サンクスカードサービス「GRATICA」においては法人顧客基盤の強化に向け、利用機会の拡大及び利便性の向上に努めます。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき特に重要な課題は、以下のとおりであります。 (コーポレートガバナンスの改善・強化) 当社は、2022年4月においてRaging Bull合同会社との取引において発生した債権の取立不能または取立遅延の おそれが生じたため、当該取引の実態を調査するための調査委員会を設置し実態調査を実施しました。 また、2022年6月10日に受領した調査委員会の調査報告書および同年９月20日に受領した第三者委員会による追加調査報告書において、ガバナンスの不備が報告されています。 当社は、調査委員会の指摘・提言を踏まえ再発防止に向けて、以下の改善策を実施してまいります。 ① 法令遵守の意識 外部からの専門家を招き、コンプライアンス教育を実施いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2266文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 「Oshiete（教えて）」と「Kotaeru（答える）」という気持ちを、波（WAVE）のように広げることで、世界中のあらゆる問題を解決へつなげていくことを目指し、当社は、「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」を理念に掲げております。 Q&Aの力により困っている人と回答力のある人をマッチングするQ&Aサイト「OKWAVE」の発展、法人向けサービスであるサポートシェアリングソリューション「OKWAVE Plus」、「ありがとう」をカタチにして人とのつながりを深め、ビジネスをスムーズにするクラウドサンクスカード「GRATICA」を発展させることで、より多くのユーザーを獲得し、企業価値を高めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は収益性及び成長性の観点から売上高・営業利益・企業向けサービスの導入数・サイトの月間利用者数（UU）・ページビュー（PV）数・Q&A数を重要な経営指標としております。また、ユーザー満足率の観点から「ありがとう数」を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、社会課題の増加と個人的な苦悩度合いの深刻化を背景に、中長期的にお互いが助け合う社会への構造変化を促すため人が人を支える仕組みを提供し、ネットを活用して悩みを解決し社会に貢献することが当社の重要な役割であると考えております。そのため、感謝の見える化の実現に向けQ＆Aサービス「OKWAVE」においてはQ&Aプラットフォームの法人顧客の拡大及び回答者の拡大を目指します。サンクスカードサービス「GRATICA」においては法人顧客基盤の強化に向け、利用機会の拡大及び利便性の向上に努めます。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき特に重要な課題は、以下のとおりであります。 (コーポレートガバナンスの改善・強化) 当社は、2022年4月においてRaging Bull合同会社との取引において発生した債権の取立不能または取立遅延の おそれが生じたため、当該取引の実態を調査するための調査委員会を設置し実態調査を実施しました。 また、2022年6月10日に受領した調査委員会の調査報告書および同年９月20日に受領した第三者委員会による追加調査報告書において、ガバナンスの不備が報告されています。 当社は、調査委員会の指摘・提言を踏まえ再発防止に向けて、以下の改善策を実施してまいります。 ① 法令遵守の意識 外部からの専門家を招き、コンプライアンス教育を実施いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3626文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）において、2021年6月に当社のソリューション事業（一部除く）の譲渡を行ったことから、セグメントを創業当初から運営しているQ&Aサービス「OKWAVE」を中心としたプラットフォーム事業と、ブロックチェーンを活用したサービスを開発するBSP事業に再編しております。 事業譲渡により売上高は大幅減少となりましたが、プラットフォーム事業のサービス強化やセールスチーム増強などを行ったこと、また昨年12月に株式会社アップライツを子会社化したことにより、売上高は着実に積み上げております。 しかしながら当社保有資金の運用を委託していた取引先の債務整理により、運用金額3,429百万円に加えて、資金運用による利益と報告を受けていた1,503百万円が取り立て困難となったことから、特別損失3,429百万円を計上いたしました。 また株式会社アップライツの長期預け金について、回収可能性等を勘案し貸倒引当金363,074千円を計上し、のれんについては当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、未償却残高全額である437,621千円の減損損失を計上しております。 このような状況から、当連結会計年度において売上高ならびに段階利益は大幅な減少となりました。 当連結会計年度 (千円) 前連結会計年度比 増減額(千円) 増減率(％) 売上高 832,474 △1,364,202 △62.1 営業損失 △1,298,256 △781,641 経常損失 △1,634,115 △799,674 親会社株主に帰属する 当期純損失 △5,120,709 △9,068,215 （事業別の概況） セグメント別の状況は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要（２）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。 ＜プラットフォーム事業＞ OKWAVE（Q&Aサイト）が前期同様に含まれますが、旧セグメントのソリューション事業の一部であった、法人向けサービスであるOKWAVE Plus（旧名称：OKBIZ. for Community Support）とGRATICAをプラットフォーム事業に移管しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1500文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表 計上額 （注)３ プラットフォーム事業 BSP事業 その他 (注)４ 売上高 外部顧客への売上高 82,363 41,615 2,072,697 2,196,676 2,196,676 セグメント間の内部 売上高又は振替高 330 330 △ 330 82,363 41,615 2,073,027 2,197,006 △ 330 2,196,676 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 398,478 △ 114,040 839,781 327,261 △ 843,875 △ 516,614 セグメント資産 11,483 1,679,600 1,691,083 7,849,948 9,541,032 その他の項目 減価償却費 168,647 1,825 60,346 230,819 49,266 280,085 減損損失 1,568,096 3,351 3,594 1,575,042 316,851 1,891,893 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 566 98,516 99,082 2,199 101,282 （注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 ２ セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産であります。 ３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４ 「その他」は、連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）に売却及び譲渡並びに撤退した事業であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1847文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Ａ社 165,564 19.9 ３ Ａ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の 見積 り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の 見積 り）に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高の状況) プラットフォーム事業においては、サービス強化やセールスチーム増強などを行ったこと、第３四半期より株式会社アップライツの損益計算書が連結対象となったことから、前期比で大幅な増加となりました。BSP事業においては、開発受託案件が減少したことから前期比で微減となりました。しかし、前連結会計年度に実施した事業譲渡により連結全体の売上高は大幅に減少しております。以上のことから、売上高は832,474千円（前年同期比1,364,202千円減）となりました。 (営業利益の状況) 前連結会計年度に実施した事業譲渡により生じた人員やシステム等の欠如を補うべく、人員の補強やシステム等の再構築といった投資を行い体制を整えてまいりましたが、その一方で業務改善を行うことで管理コストの圧縮に努めてまいりました。しかし、事業譲渡により売上高が大幅に減少した中で、地代家賃や人件費等の固定費に見合う売上高が獲得できなかったことや連結子会社であるOK FUND L.P.の運営費などによる支払報酬・手数料の増加などから、営業損失は 1,298,256 千円（前年同期は営業損失 516,614 千円）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益の状況) 投資有価証券の売却益を特別利益として計上しました。…