配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利益還元につきましては、業績の推移・財務状況、将来の事業展開、投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討実施していくことを基本方針としております。 当期につきましては、手元流動性資金の確保を最優先と考え、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。 なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約230文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年６月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) プラットフォーム事業 10 （ 2 ） 全社(共通) （ ―） 合計 13 （ 2 ） (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、派遣社員等を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3433文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、監督機能及び意思決定機能の強化を図り、コンプライアンスを確保するために、経営の透明性を高めること、またそのために実効性を評価していくことで、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (ア) 企業統治の体制の概要 ・当社は、監査役会設置会社であり、取締役６名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役３名）を選任しております。 ・取締役会は、下記の議長及び構成員の計６名で構成されており、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制としております。 議 長 代表取締役 杉浦 元 構成員 取締役 新田 義寛 社外取締役 山本 峰義 社外取締役 関 常芳 社外取締役 中村 真広 社外取締役 片田 朋希 ・なお、当社は2019年10月１日付で、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入しており、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行します。 ・取締役会は、経営計画全般を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を執行役員会議で定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監督します。 ・監査役会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。 議 長 常勤監査役 瀧野 章 構成員 社外監査役 山田 徹 社外監査役 長尾 拓真 ・当該体制を採用する理由 当社は各業界での専門性の高いメンバーで構成された取締役と、実務経験豊富な監査役で構成されます。社外取締役については、それぞれ経営者としての豊富な経験を有し、独立した見解から経営の監視、提言及び助言等を行っております。また、監査役はそれぞれ高い専門性を有し、取締役会に対し監視を行っております。このような、取締役、監査役及び社外のメンバーの構成で、当社のコーポレート・ガバナンスを保っております。 併せて、上記のとおり、執行役員体制を導入し、いわゆる経営と執行の分離を目的とした体制へとシフトし、これにより、意思決定機能と監督機能の充実を図っております。社外取締役については、それぞれ経営者としての豊富な経験を有し、独立した見解から経営の監視、提言及び助言等を行っております。また、監査役はそれぞれ高い専門性を有し、取締役会に対し監視を行っております。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 １．連結子会社であるOK FUND L.P.におけるリミテッドパートナー契約 当社はOK FUND L.P.のゼネラルパートナーであるEMZ ASIA Holdings Co., Limitedとの間で、主に以下の内容のAMENDED AND RESTATED MANAGEMENT AGREEMENT OF EXEMPTED LIMITED PARTNERSHIP(リミテッドパートナー契約)を締結しておりますが、2022年９月にOK FUND L.P.を清算する旨の決議を行っており、今後解消予定であります。 （１）契約締結日 2021年12月15日 （２）契約期間 投資期間の終了時またはパートナーシップの約定総額の少なくとも４分の３を保有するリミテッドパートナーが決定するより早い時期 （３）契約内容 OK FUND L.P.の運営に関する取り決め （４）手数料及び費用 ①Management Fee 毎年１月１日にゼネラルパートナーに対し、パートナーシップの業務を管理するための報酬として、パートナーシップの総約定額(20億円)の１％を年間手数料として前払いで支払うものとする。 ②Performance Bonus パートナーシップのポートフォリオ投資を運用するための報酬として、(i)パートナーシップの純資産価値の年間増加額の10％または(ii)パートナーシップの総約定額(20億円)の10％のいずれか高い額の年間報酬をゼネラルパートナーに支払うものとする。 ③Exit and Dissolution Fee パートナーシップが終了または解散した時点で、当該ポートフォリオ投資を終了させるための報酬として、終了または解散の時点での当該ポートフォリオ投資の価値の1.5％に相当する金額の報酬を、ゼネラルパートナーに支払うものとする。 ④Organization Expenses パートナーシップ、ゼネラルパートナーまたはその関連会社が、ゼネラルパートナー及びパートナーシップの組織、設立、組成、開始及び 年間維持ならびにそのリミテッドパートナーシップ持分の募集に関連して負担した全ての料金、費用及び経費並びにパートナーシップの組織及び資金提供に関連して第三者に支払った手数料、募集代理人の費用及び経費をゼネラルパートナーに支払いまたは弁済するものとする。 ⑤Operating Expenses パートナーシップ及びゼネラルパートナーの運営において発生した費用を負担するものとする。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年６月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数の割合(％) 株式会社ブイ・シー・エヌ 東京都渋谷区恵比寿西１丁目８－１ 3,496,100 7.59 公益財団法人こどもの未来創造基金 東京都渋谷区広尾１丁目３番１８号 2,984,000 6.48 ＧＦＡ株式会社 東京都港区南青山２丁目２－１５ウィン青山ＢＩＺ＋ 2,445,900 5.31 奈良 邦一 神奈川県小田原市 2,161,000 4.69 赤岡 卓哉 東京都中央区 1,064,700 2.31 大島 豊子 大阪府大阪市都島区 906,000 1.96 星山 崇行 神奈川県横浜市青葉区 890,500 1.93 渡邊 秀和 東京都港区 820,000 1.78 杉浦 元 東京都江東区 760,000 1.65 佐藤 悠大 東京都渋谷区 708,600 1.53 16,236,800 35.23