事業の内容
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/ 原文長 約2141文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社及び関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次に掲げる事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．翻訳事業 当社、株式会社メディア総合研究所、株式会社パナシア、株式会社福山産業翻訳センター及びHC Language Solutions,Inc.がサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。 (1) 特許分野 主に、特許事務所及び各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願並びに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。 (2) 医薬分野 主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文及び医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。臨床試験関連文書（CSR、CTD等）の作成業務。 (3) 工業・ローカライゼーション分野 主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。機械翻訳や翻訳支援ツールをはじめとする各種ツールの販売・導入・運用支援業務。 (4) 金融・法務分野 主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。 ２．派遣事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。 主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。 ３．通訳事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2354文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念に掲げ、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、全てのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。 （２）経営環境 当社グループは専門特化型の翻訳サービスを提供する翻訳事業を中核に、翻訳者や通訳者などの人材を顧客企業に派遣する派遣事業、中小規模の国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行う通訳事業、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の誘致・企画・運営を行うコンベンション事業を展開しております。 また、当社グループは、各事業が有する高い専門性や技術・ノウハウに加え、専門特化サービスの集合体としての強みを活かした付加価値の高いランゲージサービスを提供することで、顧客企業のグローバルコミュニケーション構築を包括的に支援しております。 翻訳業界では企業のグローバル展開を背景に市場は堅調に推移しております。近年ではAI技術の向上で機械翻訳を活用した新しい商品・サービスの開発が進んでおり、市場環境は大きな変革期を迎えております。派遣業界では企業の人材不足を背景に需要は底堅い状況にありますが、テレワークの普及による顧客企業の需要の多様化と求職者のワークスタイルの変化には引き続き注視が必要です。通訳業界では、経済活動の正常化を背景に、ICTの利便性が享受できるオンライン通訳サービスの需要に加え、対面での通訳機会の増加が期待されます。 当社グループは、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、顧客企業にとって最適かつ価値あるサービスを追求することで、グループの持続的な成長を目指してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが外部環境の変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには中核事業である翻訳事業を中心に、人材の育成に加えデジタル技術を活用したサービスの展開が不可欠だと認識しております。 ① 翻訳事業 企業のグローバル展開が加速し、外国語ニーズの拡大が見込まれる中、当社は設立以来、専門分野に特化した人手による翻訳サービスで成長してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2354文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念に掲げ、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、全てのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。 （２）経営環境 当社グループは専門特化型の翻訳サービスを提供する翻訳事業を中核に、翻訳者や通訳者などの人材を顧客企業に派遣する派遣事業、中小規模の国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行う通訳事業、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の誘致・企画・運営を行うコンベンション事業を展開しております。 また、当社グループは、各事業が有する高い専門性や技術・ノウハウに加え、専門特化サービスの集合体としての強みを活かした付加価値の高いランゲージサービスを提供することで、顧客企業のグローバルコミュニケーション構築を包括的に支援しております。 翻訳業界では企業のグローバル展開を背景に市場は堅調に推移しております。近年ではAI技術の向上で機械翻訳を活用した新しい商品・サービスの開発が進んでおり、市場環境は大きな変革期を迎えております。派遣業界では企業の人材不足を背景に需要は底堅い状況にありますが、テレワークの普及による顧客企業の需要の多様化と求職者のワークスタイルの変化には引き続き注視が必要です。通訳業界では、経済活動の正常化を背景に、ICTの利便性が享受できるオンライン通訳サービスの需要に加え、対面での通訳機会の増加が期待されます。 当社グループは、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、顧客企業にとって最適かつ価値あるサービスを追求することで、グループの持続的な成長を目指してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが外部環境の変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには中核事業である翻訳事業を中心に、人材の育成に加えデジタル技術を活用したサービスの展開が不可欠だと認識しております。 ① 翻訳事業 企業のグローバル展開が加速し、外国語ニーズの拡大が見込まれる中、当社は設立以来、専門分野に特化した人手による翻訳サービスで成長してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1796文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は8,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は2,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の純資産合計は6,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ578百万円増加いたしました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高11,303百万円（前期比3.2％増）、営業利益902百万円（前期比2.8％減）、経常利益は938百万円（前期比2.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益711百万円（前期比3.5％増）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 翻訳事業は、売上高8,458百万円（前期比0.0％増）となりました。 派遣事業は、売上高1,174百万円（前期比4.9％増）となりました。 通訳事業は、売上高1,095百万円（前期比28.2％増）となりました。 コンベンション事業は、売上高233百万円（前期比53.3％増）となりました。 その他のセグメントは、売上高342百万円（前期比6.3％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ551百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは753百万円の収入（前期は373百万円の収入）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,005百万円及び仕入債務の増加65百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは60百万円の支出（前期は28百万円の支出）となりました。 主な要因は、事業譲受による支出117百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは150百万円の支出（前期は133百万円の支出）となりました。 主な要因は、配当金の支払額150百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1985文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 翻訳事業 派遣事業 通訳事業 コンベン ション事業 売上高 翻訳 特許 2,708,065 2,708,065 2,708,065 医薬 2,796,311 2,796,311 2,796,311 工業・ローカラ イゼーション 2,376,888 2,376,888 2,376,888 金融・法務 575,784 575,784 575,784 人材派遣 1,119,267 1,119,267 1,119,267 通訳 854,022 854,022 854,022 コンベンション 152,158 152,158 152,158 その他 365,351 365,351 顧客との契約から生じる収益 8,457,049 1,119,267 854,022 152,158 10,582,497 365,351 10,947,849 その他の収益 外部顧客への売上高 8,457,049 1,119,267 854,022 152,158 10,582,497 365,351 10,947,849 セグメント間の内部売上高又は振替高 42,947 563 116,020 159,531 2,146 161,677 8,499,997 1,119,830 970,042 152,158 10,742,029 367,497 11,109,527 セグメント利益又は損失（△） 957,154 43,610 28,598 △ 37,629 991,733 △ 68,354 923,379 セグメント資産 6,701,110 133,745 166,505 21,439 7,022,801 314,831 7,337,633 その他の項目 減価償却費 22,283 1,020 4,370 3,490 31,163 2,147 33,311 持分法適用会社への投資額 119,432 119,432 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,051 11,051 11,051 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3302文字
２．当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等 イ 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は7,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は1,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。これは主に土地、のれん及び繰延税金資産が増加したことによるものであります。 この結果、総資産は8,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。これは主に買掛金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。固定負債は221百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。 この結果、負債合計は2,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は6,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ578百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当を実施したことによるものであります。 ロ 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の解除で経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られるものの、急激な円安の進行や長期化するロシア・ウクライナ情勢等の影響による原材料価格の高騰、物価の上昇等により景気の減速が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、翻訳事業の需要は、顧客企業の業績回復を背景に堅調に推移しました。通訳事業はオンラインによる通訳サービスの定着に加え、海外からの入国制限の解除や国内における新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行が追い風となり、対面による通訳需要の回復を後押ししました。…