事業の内容
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/ 原文長 約2195文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社および関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容および当社と子会社および関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次に掲げる事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．翻訳事業 当社およびHC Language Solutions,Inc.、株式会社パナシア、株式会社メディア総合研究所がサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。 (1) 特許分野 主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願ならびに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。 (2) 医薬分野 主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文および医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。 (3) 工業・ローカライゼーション分野 主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。 (4) 金融・法務分野 主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。 ２．派遣事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。 主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や会議、商談、工場見学等の通訳業務を行う通訳者派遣を行っております。 ３．通訳事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。 主な事業内容として、大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行っております。 ４．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1350文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念とし、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります 。 （２）経営 環境 翻訳・通訳業界におきましては、企業のグローバル展開を背景に市場は年々成長しています。また、人材派遣業界も企業の人材不足を背景に需要が拡大しており、コンベンション業界では政府によるMICE（注１）の誘致活動が活発化する等、当社グループの事業に係る需要は堅調に推移しております。その一方で、機械翻訳の技術向上に伴う新たなサービスの導入等、市場環境は急速に変化しております。 （ ３ ）対処すべき課題 当社グループは先の中期経営計画の経営ビジョン「すべての企業を世界につなぐ 言葉のコンシェルジュ」を引き継ぎ、さらなる成長のため2019年３月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画を策定いたしました。多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、課題解決型の高付加価値企業となることを目指し、以下の重点施策に取り組んでまいります。 ①ソリューション提案力の強化 企業のグローバル展開が加速する環境において、お客様によりご満足いただけるサービスを提供するため、専門特化サービスの集合体としての強み・価値を訴求しながら、各種ツール・ソフトウェアを活用した翻訳業務の効率化を提案してまいります。 ②言語資産の活用 翻訳文の品質安定と生産効率の向上を図るため、翻訳支援ツールや機械翻訳を積極的に活用し、言語資産を効果的に運用する環境を整備してまいります。 ③経営基盤の整備 ICT（注２）を活用しながら業務プロセスの標準化と自動化を推し進め、引き続き社内業務の効率化に取り組んでまいります。また、ツール・ソフトウェアを効果的に活用するため、人材の育成と組織機構の最適化により、環境の変化に対応してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、連結での売上高営業利益率と自己資本利益率（ROE）を経営指標として定めております。売上拡大と収益向上により売上高営業利益率10％を目指し、資本効率の向上によりROE15％以上の確保に努めてまいります。 （注）１．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1350文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念とし、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります 。 （２）経営 環境 翻訳・通訳業界におきましては、企業のグローバル展開を背景に市場は年々成長しています。また、人材派遣業界も企業の人材不足を背景に需要が拡大しており、コンベンション業界では政府によるMICE（注１）の誘致活動が活発化する等、当社グループの事業に係る需要は堅調に推移しております。その一方で、機械翻訳の技術向上に伴う新たなサービスの導入等、市場環境は急速に変化しております。 （ ３ ）対処すべき課題 当社グループは先の中期経営計画の経営ビジョン「すべての企業を世界につなぐ 言葉のコンシェルジュ」を引き継ぎ、さらなる成長のため2019年３月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画を策定いたしました。多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、課題解決型の高付加価値企業となることを目指し、以下の重点施策に取り組んでまいります。 ①ソリューション提案力の強化 企業のグローバル展開が加速する環境において、お客様によりご満足いただけるサービスを提供するため、専門特化サービスの集合体としての強み・価値を訴求しながら、各種ツール・ソフトウェアを活用した翻訳業務の効率化を提案してまいります。 ②言語資産の活用 翻訳文の品質安定と生産効率の向上を図るため、翻訳支援ツールや機械翻訳を積極的に活用し、言語資産を効果的に運用する環境を整備してまいります。 ③経営基盤の整備 ICT（注２）を活用しながら業務プロセスの標準化と自動化を推し進め、引き続き社内業務の効率化に取り組んでまいります。また、ツール・ソフトウェアを効果的に活用するため、人材の育成と組織機構の最適化により、環境の変化に対応してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、連結での売上高営業利益率と自己資本利益率（ROE）を経営指標として定めております。売上拡大と収益向上により売上高営業利益率10％を目指し、資本効率の向上によりROE15％以上の確保に努めてまいります。 （注）１．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1949文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は 5,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の 負債合計は1,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の純資産 合計は3,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円増加いたしました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高10,618百万円（前期比3.9％増）、営業利益802百万円（前期比15.0％増）、経常利益は812百万円（前期比16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益566百万円（前期比27.5％増）となりました 。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 翻訳事業は、 売上高7,593百万円（前期比7.9％増）となりました 。 派遣事業は、売上高1,127百万円（前期比25.1％増）となりました 。 通訳事業は、売上高933百万円（前期比19.2％増）となりました 。 語学教育事業は、売上高197百万円（前期比6.0％減）となりました 。 コンベンション事業は、売上高496百万円（前期比55.1％減）となりました 。 その他のセグメントは、売上高269百万円（前期比48.9％増）となりました 。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは618百万円の収入（前期は650百万円の収入）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入824百万円および法人税等の支払額284百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは676百万円の支出（前期は43百万円の支出）となりました。 主な要因は、株式会社メディア総合研究所および株式会社みらい翻訳の株式の取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出454百万円、投資有価証券の取得による支出167百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは106百万円の支出（前期は104百万円の支出）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1372文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 翻訳事業 派遣事業 通訳事業 語学教育 事業 コンベン ション事業 売上高 外部顧客への売上高 7,035,908 900,379 783,255 210,702 1,107,706 10,037,952 180,798 10,218,750 セグメント間の内部売上高又は振替高 72,265 1,240 30,902 917 105,325 28,990 134,316 7,108,174 901,619 814,158 211,619 1,107,706 10,143,277 209,789 10,353,067 セグメント利益又は損失（△） 516,967 48,520 26,962 △ 9,814 140,053 722,688 13,628 736,317 セグメント資産 4,499,705 109,036 118,893 84,306 171,058 4,983,000 120,819 5,103,819 その他の項目 減価償却費 43,404 1,766 1,594 2,060 2,169 50,995 480 51,475 持分法適用会社への投資額 22,209 22,209 有形固定資産および無形固定資産の増加額 21,200 1,634 22,834 22,834 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3205文字
３．当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、 文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末 現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債および連結会計年度の収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等 1)財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は4,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。固定資産は957百万円となり、前連結会計年度末に比べ478百万円増加いたしました。これは主に株式会社メディア総合研究所の子会社化により、のれんが増加したことによるものです。 この結果、総資産は5,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が増加したことによるものです。 この結果、負債合計は1,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は3,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上等により、利益剰余金が増加したことによるものです。 2)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政策動向における影響やアジア地域における地政学リスク等、先行き不透明な状況ではあるものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。…