事業の内容
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/ 原文長 約2289文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社および関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容および当社と子会社および関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次に掲げる事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 １．翻訳事業 当社、HC Language Solutions,Inc.、株式会社パナシアおよび株式会社メディア総合研究所がサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。 (1) 特許分野 主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願ならびに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。 (2) 医薬分野 主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文および医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。臨床試験関連文書（CSR、CTD等）の作成業務。 (3) 工業・ローカライゼーション分野 主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。機械翻訳や翻訳支援ツールをはじめとする各種ツールの販売・導入・運用支援業務。 (4) 金融・法務分野 主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。 ２．派遣事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3177文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念に掲げ、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。 （２）経営環境 当社グループは専門特化型の翻訳サービスを提供する翻訳事業を中核に、翻訳者や通訳者などの人材を顧客企業に派遣する派遣事業、中小規模の国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行う通訳事業、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の誘致・企画・運営を行うコンベンション事業を展開しております。 また、当社グループは、各事業が有する高い専門性や技術・ノウハウに加え、専門特化サービスの集合体としての強みを活かした付加価値の高いランゲージサービスを提供することで、顧客企業のグローバルコミュニケーション構築を包括的に支援しております。 翻訳業界では企業のグローバル展開を背景に市場は堅調に推移しております。近年ではAI技術の向上で機械翻訳の実用化が進んでおり人手翻訳の需要減少が懸念されておりますが、一方では機械翻訳を活用した新しい商品・サービスの開発も進んでおり、市場環境は大きな変革期を迎えております。派遣業界では企業の人材不足を背景に需要は堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの普及を背景とした顧客企業の需要の変化には引き続き注視が必要です。コンベンション、通訳業界では政府によるMICE（注）の誘致活動の活発化に起因する国際会議や通訳機会の増加を背景に需要は堅調に推移しておりました。しかし、同感染症の世界的流行によって国際会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会やイベントには人数制限などの開催条件が課され、ビジネスでの人の往来も制限されている状況にあり、厳しい環境が続いております。 新型コロナウイルス感染症については、感染拡大の長期化により、収束時期が不透明な状況が続くと見込まれます。そのため、当社グループが展開する事業のなかでも特にコンベンション事業については、厳しい事業環境が続くと想定しております。しかし、同感染症の影響が抑え込まれれば、グローバルコミュニケーションの機会増加や企業の情報発信手段の多様化などによるランゲージサービスの需要が回復する可能性は十分にあると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3177文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念に掲げ、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。 （２）経営環境 当社グループは専門特化型の翻訳サービスを提供する翻訳事業を中核に、翻訳者や通訳者などの人材を顧客企業に派遣する派遣事業、中小規模の国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行う通訳事業、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の誘致・企画・運営を行うコンベンション事業を展開しております。 また、当社グループは、各事業が有する高い専門性や技術・ノウハウに加え、専門特化サービスの集合体としての強みを活かした付加価値の高いランゲージサービスを提供することで、顧客企業のグローバルコミュニケーション構築を包括的に支援しております。 翻訳業界では企業のグローバル展開を背景に市場は堅調に推移しております。近年ではAI技術の向上で機械翻訳の実用化が進んでおり人手翻訳の需要減少が懸念されておりますが、一方では機械翻訳を活用した新しい商品・サービスの開発も進んでおり、市場環境は大きな変革期を迎えております。派遣業界では企業の人材不足を背景に需要は堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの普及を背景とした顧客企業の需要の変化には引き続き注視が必要です。コンベンション、通訳業界では政府によるMICE（注）の誘致活動の活発化に起因する国際会議や通訳機会の増加を背景に需要は堅調に推移しておりました。しかし、同感染症の世界的流行によって国際会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会やイベントには人数制限などの開催条件が課され、ビジネスでの人の往来も制限されている状況にあり、厳しい環境が続いております。 新型コロナウイルス感染症については、感染拡大の長期化により、収束時期が不透明な状況が続くと見込まれます。そのため、当社グループが展開する事業のなかでも特にコンベンション事業については、厳しい事業環境が続くと想定しております。しかし、同感染症の影響が抑え込まれれば、グローバルコミュニケーションの機会増加や企業の情報発信手段の多様化などによるランゲージサービスの需要が回復する可能性は十分にあると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1807文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は7,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ877百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は2,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の純資産合計は5,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加いたしました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高10,337百万円（前期比4.3％増）、営業利益811百万円（前期比94.0％増）、経常利益は841百万円（前期比80.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益573百万円（前期比387.0％増）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 翻訳事業は、売上高7,828百万円（前期比4.1％増）となりました。 派遣事業は、売上高1,212百万円（前期比1.3％減）となりました。 通訳事業は、売上高655百万円（前期比37.0％増）となりました。 コンベンション事業は、売上高220百万円（前期比26.1％減）となりました。 その他のセグメントは、売上高420百万円（前期比9.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは830百万円の収入（前期は439百万円の収入）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上838百万円及び減価償却費の計上38百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは54百万円の支出（前期は19百万円の収入）となりました。 主な要因は、差入保証金の差入による支出27百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは66百万円の支出（前期は141百万円の支出）となりました。 主な要因は、配当金の支払額66百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1958文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 翻訳事業 派遣事業 通訳事業 コンベン ション事業 売上高 翻訳 特許 2,100,348 2,100,348 2,100,348 医薬 2,875,107 2,875,107 2,875,107 工業・ローカラ イゼーション 2,038,885 2,038,885 2,038,885 金融・法務 505,726 505,726 505,726 人材派遣 1,228,589 1,228,589 1,228,589 通訳 477,966 477,966 477,966 コンベンション 298,781 298,781 298,781 その他 385,472 385,472 顧客との契約から生じる収益 7,520,068 1,228,589 477,966 298,781 9,525,405 385,472 9,910,877 その他の収益 外部顧客への売上高 7,520,068 1,228,589 477,966 298,781 9,525,405 385,472 9,910,877 セグメント間の内部売上高又は振替高 71,088 16,577 87,665 1,628 89,293 7,591,156 1,228,589 494,543 298,781 9,613,070 387,100 10,000,171 セグメント利益又は損失（△） 496,101 105,182 △ 69,383 △ 57,649 474,250 △ 64,357 409,893 セグメント資産 5,593,574 160,777 88,503 61,172 5,904,027 255,118 6,159,146 その他の項目 減価償却費 30,960 1,678 4,060 3,590 40,288 2,953 43,241 持分法適用会社への投資額 35,944 35,944 有形固定資産および無形固定資産の増加額 36,725 36,725 36,725 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3432文字
２．当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等 イ 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は6,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ795百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は861百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産および投資有価証券が増加したことによるものであります。 この結果、総資産は7,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ877百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円増加いたしました。これは主に買掛金および未払法人税等が増加したことによるものであります。固定負債は190百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。 この結果、負債合計は2,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は5,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。 ロ 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、断続的な緊急事態宣言により経済活動が制限され、一部の企業収益や個人消費が低迷するなど、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の進行により各種制限措置は段階的に緩和されたものの、新たな変異ウイルスによる感染再拡大に加え、本年２月にはウクライナ情勢が悪化するなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く環境におきましては、翻訳事業ではテレワークの定着によって顧客企業の事業活動が正常化し、需要は堅調に推移いたしました。通訳事業では対面での会議・商談の自粛・制約が長期化する中、徐々にオンライン通訳サービスの利用が拡大しており、需要も復調傾向にあります。…