事業の内容
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/ 原文長 約1597文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「ファイナンステクノロジー（＊１）、及びインフォメーションテクノロジー（＊２）を融合した『ＩＴプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのクラウド型ＢＰＯサービス企業です。 ＊１ オートリース事業者等を中心にファイナンス事業者全般を対象にしています。 ＊２ 自動車ファイナンス事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発並びに提供を行っております。 当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、中古車の相場を中心とした情報をフィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車関連事業者に対して提供する事業を行っております。 具体的な提供商品としては、 ① 「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」 過去の中古車販売実績で統計学的分析を行い、自動車資産の現在価値算定（時価算定）・将来価値算定（予想売却価格算定）を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム ② 「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」 将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値（現在価値）を算出するシステム ③ 「車種カタログデータベース」 メーカー／ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース ④ 「シスろけっと」 オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化したＡＳＰサービス ⑤ 「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ」 当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム ⑥ ＣＡＶ Ｍｏｎｉｔｏｒ ＣＡＶ(=Car Asset Value) の一括算出を提供 過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現 ⑦ 「インターネット／イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」 「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値（残価）を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム等があります。 当社グループは2022年３月31日現在、当社のほか子会社３社及び関連会社１社により構成されております。子会社及び関連会社の位置付けは以下のとおりです。 子会社であるジェイ・コア株式会社は、国内におけるITシステムの企画、設計、開発、運用、保守サービス全般を行っております。千車科技（北京）有限公司は、中国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。Value able Co., Ltd.は韓国に設立した合弁会社（出資比率80.0%)で韓国における自動車コンテンツ開発事業及び自動車関連事業者向けシステムサービス事業の展開を図っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2229文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、クルマの「価値（将来価値・現在価値）」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指します。 また、短中期の経営戦略として、 ・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化） ・当該エンジンをユニット化した「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大 ・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大 に取り組んでまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。 （３）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、１年延期の末に開催された東京オリンピック・パラリンピックも海外からの大会観客受け入れ断念にとどまらず、国内観客においても、ほとんどの会場が無観客となったことで期待された経済効果は得られず終了しました。 2022年に入り、新型コロナウイルス感染症の第６波が収束に向かったことで2022年３月21日にまん延防止等重点措置が全解除され、その後、感染増に転じた地域もあったものの、ワクチン接種効果の浸透等から厳しい環境が徐々に緩和される期待が高まっておりましたが、2022年２月24日のロシアによるウクライナ侵攻は収束せず、資源高を起点とするインフレや円安の加速など景気失速の懸念が急速に拡大しつつあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような社会環境の中、自動車業界全体においては、半導体の供給逼迫の影響を受け、世界的な減産となり、国内においても新車販売台数が約44万台減（前期比9.5％減）と３年連続のマイナス、２年連続で500万台割れとなり、新車販売店においては「受注残を抱えるも売上が上がらない」と言う状況が続き、業績や資金繰りへの厳しい影響が拡大しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2229文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、クルマの「価値（将来価値・現在価値）」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指します。 また、短中期の経営戦略として、 ・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化） ・当該エンジンをユニット化した「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大 ・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大 に取り組んでまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。 （３）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、１年延期の末に開催された東京オリンピック・パラリンピックも海外からの大会観客受け入れ断念にとどまらず、国内観客においても、ほとんどの会場が無観客となったことで期待された経済効果は得られず終了しました。 2022年に入り、新型コロナウイルス感染症の第６波が収束に向かったことで2022年３月21日にまん延防止等重点措置が全解除され、その後、感染増に転じた地域もあったものの、ワクチン接種効果の浸透等から厳しい環境が徐々に緩和される期待が高まっておりましたが、2022年２月24日のロシアによるウクライナ侵攻は収束せず、資源高を起点とするインフレや円安の加速など景気失速の懸念が急速に拡大しつつあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような社会環境の中、自動車業界全体においては、半導体の供給逼迫の影響を受け、世界的な減産となり、国内においても新車販売台数が約44万台減（前期比9.5％減）と３年連続のマイナス、２年連続で500万台割れとなり、新車販売店においては「受注残を抱えるも売上が上がらない」と言う状況が続き、業績や資金繰りへの厳しい影響が拡大しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1830文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 第54期（2021年４月１日から2022年３月31日）におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、1年延期の末に開催された東京オリンピック・パラリンピックも海外からの大会観客受け入れ断念にとどまらず、国内観客においても、ほとんどの会場が無観客となったことで期待された経済効果は得られず終了しました。 2022年に入り、新型コロナウイルス感染症の第６波が収束に向かったことで2022年３月21日にまん延防止等重点措置が全解除され、その後、感染増に転じた地域もあったものの、ワクチン接種効果の浸透等から厳しい環境が徐々に緩和される期待が高まっておりましたが、2022年２月24日のロシアによるウクライナ侵攻は収束せず、資源高を起点とするインフレや円安の加速など景気失速の懸念が急速に拡大しつつあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような社会環境の中、自動車業界全体においては、半導体の供給逼迫の影響を受け、世界的な減産となり、国内においても新車販売台数が約44万台減（前期比9.5％減）と３年連続のマイナス、２年連続で500万台割れとなり、新車販売店においては「受注残を抱えるも売上が上がらない」と言う状況が続き、業績や資金繰りへの厳しい影響が拡大しております。中古車市場においては、新車長納期化による下取りの停滞や中古車需要増により、中古車価格が高騰し中古車競売価格が過去10年の最高値を更新するも、登録台数は約364万台（前期比5.5％減）に留まりました。 当社グループは当期におきまして、前期に引き続き、継続的な事業の成長を目標として当社の基本商品である「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大、自動車販売事業者向け販売支援システム「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ」の拡販、お客様のニーズに対応した新機能追加や新商品開発の推進に取り組みました。 その結果、当期における売上高は1,302,170千円（前期比14.6％増）と４期連続の増収になりました。利益面については、営業利益は553,435千円（前期比26.7％増）と5期連続の増益および3期連続の最高益更新、持分法投資利益等を加減した経常利益は555,027千円（前期比17.9％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約85文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 （単位：千円） システム業務支援 合計 当期償却額 740 740 当期期末残高 3,704 3,704
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3019文字
3．販売実績 当社グループでは、システム業務の単一セグメントであるためセグメント区分は行っておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 （a）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産の額は3,600,716千円となり、前連結会計年度末に比べ318,309千円増加しております。これは、主に投資有価証券が222,532千円増加したとこによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の額は549,493千円となり、前連結会計年度末に比べ14,511千円減少しております。これは、主に役員退職慰労引当金が26,082千円増加した一方、未払法人税等が52,416千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の額は3,051,222千円となり、前連結会計年度末に比べ332,820千円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少108,876千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上422,443千円があったことにより、利益剰余金が316,458千円増加したことによるものであります。 （b）経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ166,165千円増加し、1,302,170千円(前年同期比14.6％増)となりました。これは主に、システム業務支援の売上高が、自動車流通業界の新規顧客層の拡大及び自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客の売上拡大によって伸長したことによるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ166,031千円増加し、1,120,770千円(前年同期比17.4％増)となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給与手当等の増加により、前連結会計年度に比べ49,274千円増加し、567,334千円(前年同期比9.5％増)となりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ116,7571千円増加し、553,435千円(前年同期比26.7％増)となり、営業利益率は、4.1ポイント増加し、42.5％となりました。 （経常利益） 営業外収益15,952千円を計上した結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度末に比べ84,077千円増加し、555,027千円(前年同期比17.…