事業の内容
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/ 原文長 約1576文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「ファイナンステクノロジー（＊１）、及びインフォメーションテクノロジー（＊２）を融合した『ＩＴプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのクラウド型ＢＰＯサービス企業です。 ＊１ オートリース会社等を中心にファイナンス事業者全般を対象にしています。 ＊２ 自動車ファイナンス事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発並びに提供を行っております。 当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、中古車の相場を中心としたデータをモデル化し構築された中古車両の価値の評価・算定システムを自動車関連事業者に対して提供する事業を行っております。 具体的な提供商品としては、 ① 「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ®」 過去の中古車販売実績を統計学を用いて解析し、自動車資産の現在価値算定（時価算定）・将来価値算定（予想売却価格算定）を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム ② 「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ®」 将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値（現在価値）を算出するシステム ③ 「車種カタログデータベース」 メーカー／ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース ④ 「シスろけっと」 オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化し、ＡＳＰで提供するシステム ⑤ 「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ®」 当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム ⑥ ＣＡＶ Ｍｏｎｉｔｏｒ ＣＡＶ(=Car Asset Value) の一括算出を提供 過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現 ⑦ 「インターネット／イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」 「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ®」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値（残価）を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム 等があります。 当社グループは2020年３月31日現在、当社のほか子会社３社及び関連会社２社により構成されております。子会社及び関連会社の位置付けは以下のとおりです。 子会社であるジェイ・コア株式会社は、現在休眠状態となっております。千車科技（北京）有限公司は、中国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。株式会社ミネルバグランディールは、国内における ITシステムの企画、設計、開発、運用、保守サービス全般を行っております。 関連会社であるCAR AUCTION Co., Ltd.は韓国に設立した合弁会社（出資比率49.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、クルマの「価値（将来価値・現在価値）」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指します。 また、短中期の経営戦略として、 ・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化） ・当該エンジンをユニット化した「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大 ・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大 に取り組んでまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。 （３）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年12月31日）においては、輸出や設備投資などが活発で景気回復基調を維持し、世界経済においても継続的な米中貿易摩擦や米国政権の保護主義的な政策の強まりの影響があったものの、堅調な米国経済と中国や新興国経済の成長の持続などにより順調に推移しました。一方で第４四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日）に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大にともない、多くの国で、所謂「非常事態」が宣言されるなど、内外において実体経済が深刻な影響を受けており、不透明な状態が続いております。 当社関連市場においては、「100年に一度」というキーワードのもと新たな各種取り組みが活発となった一方で、2019年10月の消費税増税による消費者マインドの低下や新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、通期での新車販売台数は約22万台減（前期比4.2％減）、中古車登録台数はほぼ前期並みの水準となりました。 しかしながら、自動車販売事業者では少子高齢化や持続可能社会構築への要求などの社会構造変化に対応するため、社内体制効率化や店舗配置の最適化などの課題も多くなってきております。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、クルマの「価値（将来価値・現在価値）」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指します。 また、短中期の経営戦略として、 ・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化） ・当該エンジンをユニット化した「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大 ・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大 に取り組んでまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。 （３）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年12月31日）においては、輸出や設備投資などが活発で景気回復基調を維持し、世界経済においても継続的な米中貿易摩擦や米国政権の保護主義的な政策の強まりの影響があったものの、堅調な米国経済と中国や新興国経済の成長の持続などにより順調に推移しました。一方で第４四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日）に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大にともない、多くの国で、所謂「非常事態」が宣言されるなど、内外において実体経済が深刻な影響を受けており、不透明な状態が続いております。 当社関連市場においては、「100年に一度」というキーワードのもと新たな各種取り組みが活発となった一方で、2019年10月の消費税増税による消費者マインドの低下や新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、通期での新車販売台数は約22万台減（前期比4.2％減）、中古車登録台数はほぼ前期並みの水準となりました。 しかしながら、自動車販売事業者では少子高齢化や持続可能社会構築への要求などの社会構造変化に対応するため、社内体制効率化や店舗配置の最適化などの課題も多くなってきております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 第52期（2019年4月1日から2020年3月31日）におけるわが国経済は、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年12月31日）においては、輸出や設備投資などが活発で景気回復基調を維持し、世界経済においても継続的な米中貿易摩擦や米国政権の保護主義的な政策の強まりの影響があったものの、堅調な米国経済と中国や新興国経済の成長の持続などにより順調に推移しました。一方で第４四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日）に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大にともない 、多くの国で、所謂「非常事態」が宣言されるなど、 内外において実体経済が深刻な影響を受けており、不透明な状態が続いております。 当社関連市場においては、「100年に一度」というキーワードのもと新たな各種取り組みが活発となった一方で、2019年10月の消費税増税による消費者マインドの低下や新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、通期での新車販売台数は約22万台減（前期比4.2％減）、中古車登録台数はほぼ前期並みの水準となりました。 当社グループは当期におきまして、継続的な事業の成長を目標に、前期に引き続き当社の基本商品である「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大、自動車販売事業者向け販売支援システム「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ」の拡販、お客様のニーズに対応した新機能追加や新商品開発の推進、およびこれらのクラウド型ＢＰＯサービスを伸長させるためのプライベートクラウド環境（※）の増強を図りました。 （＊）自社専用のクラウド環境 その結果、当期における売上高は1,065,711千円（前期比14.5％増）となりました。利益面については、営業利益は425,766千円（前期比34.9％増）、持分法投資利益等を加減した経常利益は493,986千円（前期比37.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は327,511千円（前期比35.6％増）となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当期の業績への大きな影響はありません。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、法人税等の支払額、無形固定資産の取得による支出及び 配当金の支払 等により、1,605,881千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約58文字
【セグメント情報】 当社グループは、業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2508文字
3．販売実績 当社グループでは、システム業務の単一セグメントであるためセグメント区分は行っておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 （a）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産の額は2,890,265千円となり、前連結会計年度末に比べ286,910千円増加しております。これは、主に現金及び預金が313,605千円増加した一方、投資有価証券が45,752千円減少によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の額は498,736千円となり、前連結会計年度末に比べ84,266千円増加しております。これは、主に未払法人税等が59,084千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の額は2,391,528千円となり、前連結会計年度末に比べ202,644千円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少74,052千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上327,511千円があったことにより、利益剰余金が253,415千円増加したことによるものであります。 （b）経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ134,850千円増加し、1,065,711千円(前年同期比14.5％増)となりました。これは主に、システム業務支援の売上高が、自動車流通業界の新規顧客層の拡大及び自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客の売上拡大によって伸長したことによるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ134,428千円増加し879,981千円(前年同期比18.0％増)となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給与手当等の増加により、前連結会計年度に比べ24,290千円増加し、454,215千円(前年同期比5.7％増)となりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ110,137千円増加し、425,766千円(前年同期比34.9％増)となり、営業利益率は、6.1ポイント増加し、40.0％となりました。 （経常利益） 営業外収益を68,369千円を計上した結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度末に比べ134,132千円増加し、493,986千円(前年同期比37.3％増)となりました。…