事業の内容
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/ 原文長 約1460文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「ファイナンステクノロジー（＊１）、及びインフォメーションテクノロジー（＊２）を融合した『ＩＴプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのクラウド型ＢＰＯサービス企業です。 ＊１ オートリース事業者等を中心にファイナンス事業者全般を対象にしています。 ＊２ 自動車ファイナンス事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発並びに提供を行っております。 当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、中古車の相場を中心とした情報をフィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車関連事業者に対して提供する事業を行っております。 具体的な提供商品としては、 ① 「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」 過去の中古車販売実績で統計学的分析を行い、自動車資産の現在価値算定（時価算定）・将来価値算定（予想売却価格算定）を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム ② 「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」 将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値（現在価値）を算出するシステム ③ 「車種カタログデータベース」 メーカー／ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース ④ 「シスろけっと」 オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化したＡＳＰサービス ⑤ 「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ」 当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム ⑥ ＣＡＶ Ｍｏｎｉｔｏｒ ＣＡＶ(=Car Asset Value) の一括算出を提供 過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現 ⑦ 「インターネット／イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」 「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値（残価）を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム等があります。 当社グループは2026年３月31日現在、当社のほか連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付けは以下のとおりです。 連結子会社であるInspiration株式会社は、自動車販売店向けソリューション事業を行っております。ジェイ・コア株式会社は、休眠会社となっており、現在、事業活動は行っておりません。ValuAble Co., Ltd.は韓国に設立した合弁会社（出資比率80.0%)で韓国における自動車コンテンツ開発事業及び自動車関連事業者向けシステムサービス事業の展開を図っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2452文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、クルマの「価値（将来価値・現在価値）」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザー、さらには潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指してまいります。 また、短中期の経営戦略として、以下の取り組みを進めてまいります。 ・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化） ・当該エンジンをユニット化した「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大 ・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を実現する企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、自動車業界全体の構造変化や技術革新の進展、環境規制の強化、ならびに中古車市場の需要変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。特にCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）関連技術の普及や、サプライチェーンの変動、半導体等の部品供給の不安定化が、当社の事業に直接的な影響を及ぼす可能性があります。 こうした環境下、当社グループの主力事業である価値算出サービス及びデータベースサービスにおいては、精度の高いデータ分析と市場動向の的確な把握が求められるとともに、リスク管理体制の強化とITシステムの高度化が急務となっております。 当社グループにおいてはこれらの課題に対し、以下の取り組みを進めてまいります。第一に、最新の市場データやAI技術を活用した価値算出モデル及びデータベースの高度化を推進し、顧客企業の多様なニーズに応えてまいります。第二に、ITインフラおよびサイバーセキュリティ対策の継続的な強化を通じて、安定したサービス提供体制を維持してまいります。第三に、AIやビッグデータ活用によるシステム投資の拡充や、サイバーセキュリティ対策への継続的な資源の投入に加え、人的資本への投資を強化し、専門性の高い人材の確保・育成に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2452文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、クルマの「価値（将来価値・現在価値）」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザー、さらには潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指してまいります。 また、短中期の経営戦略として、以下の取り組みを進めてまいります。 ・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化） ・当該エンジンをユニット化した「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大 ・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を実現する企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、自動車業界全体の構造変化や技術革新の進展、環境規制の強化、ならびに中古車市場の需要変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。特にCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）関連技術の普及や、サプライチェーンの変動、半導体等の部品供給の不安定化が、当社の事業に直接的な影響を及ぼす可能性があります。 こうした環境下、当社グループの主力事業である価値算出サービス及びデータベースサービスにおいては、精度の高いデータ分析と市場動向の的確な把握が求められるとともに、リスク管理体制の強化とITシステムの高度化が急務となっております。 当社グループにおいてはこれらの課題に対し、以下の取り組みを進めてまいります。第一に、最新の市場データやAI技術を活用した価値算出モデル及びデータベースの高度化を推進し、顧客企業の多様なニーズに応えてまいります。第二に、ITインフラおよびサイバーセキュリティ対策の継続的な強化を通じて、安定したサービス提供体制を維持してまいります。第三に、AIやビッグデータ活用によるシステム投資の拡充や、サイバーセキュリティ対策への継続的な資源の投入に加え、人的資本への投資を強化し、専門性の高い人材の確保・育成に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2047文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 第58期（2025年4月1日～2026年3月31日、以下「当期」）における当社の関連市場である自動車産業は、新車乗用車販売台数（登録車＋軽自動車）が前期比2.2%減となり、4年ぶりに前年実績を下回るなど、停滞感が強い市場環境となりました。 特に、登録車は7月以降9ヶ月連続で前年割れが継続し前期比4.9%減となった一方、軽自動車は4～6月に一昨年の出荷停止に伴う反動増があったことから年間を通してみると3.4%増となっておりますが、7月以降はほぼ前年横ばいの水準で推移しております。この要因としては、物価高や新車販売価格の上昇による消費者の購買意欲の低下に加え、メーカー各社の個別要因として、人気車種の受注枠制限やモデルサイクルの長期化による供給不足等が挙げられます。さらに外部要因として、年明けには「自動車環境性能割」廃止に伴う買い控えが発生した可能性も推測されます。 中古車市場においては、中古乗用車登録台数（登録車＋軽自動車）が前期比0.4%増となりました。登録車は新車市場の伸び悩みの影響や、輸出に流れた車両が多かったことなどにより前年を下回りましたが、流通量が回復した軽自動車の伸びが牽引し、全体として前年を上回りました。新車価格の上昇を背景に、割安な中古車を選択するユーザーは今後も増加する見通しであります。 このような市場動向の下、当社グループは前期に引き続き、自動車販売事業者や自動車関連金融事業者などの取引先を中心に、商品・ソリューションの提供に積極的に取り組んでまいりました。 当社の主力商品である「CA Doctor」につきましては、提案書の幅と質の向上、業務支援システムとの連携、新規営業スタッフの育成支援、ブランディング向上への貢献など、複数の改善要素の積み上げによって商品力を強化した結果、顧客から良好な反応を得ることができ、業績回復の兆しが現れております。また、リース関連事業者や中古車事業者等からの当社商品・ソリューションに対するニーズは引き続き根強く、売上高は増加基調で推移しております。今後も、AI活用による商品機能の向上や、中古車事業の効率的な運用・強化に貢献する新商品の展開等を通じて、既存取引先とのさらなる関係深化と新規取引先の拡大を企図しております。 これらの取り組みの結果、当期における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。 売上高は、1,733,471千円（前年同期比4.0%増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約216文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） システム業務支援 合計 当期償却額 21,103 21,103 当期末残高 84,412 84,412 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） システム業務支援 合計 当期償却額 21,103 21,103 当期末残高 63,309 63,309
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2787文字
3．販売実績 当社グループでは、システム業務支援の単一セグメントであるためセグメント区分は行っておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 （a）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産の額は4,900,060千円となり、前連結会計年度末に比べ517,697千円増加しております。これは、主に、有価証券の増加1,150,000千円の一方、現金及び預金の減少815,915千円及び顧客関連資産の減少50,000千円が主因であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の額は855,489千円となり、前連結会計年度末に比べ174,150千円増加しております。これは、主に、未払法人税等が83,924千円及び繰延税金負債が83,423千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の額4,044,571千円となり、前連結会計年度末に比べ343,546千円増加しております。これは、主に配当金の支払額134,072千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上297,027千円があったことにより、利益剰余金が162,955千円増加したことによるものであります。 （b）経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ66,545千円増加し、1,733,471千円(前期比4.0％増)となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ98,625千円増加し、1,383,296千円(前期比7.7％増)となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ30,530千円増加し、779,039千円(前期比4.1％増)となりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ68,095千円増加し、604,256千円(前期比12.7％増)となり、営業利益率は、2.6ポイント増加し、34.8％となりました。 （経常利益） 営業外収益39,870千円を計上した一方、営業外費用4,213千円計上した結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度末に比べ50,816千円増加し、639,913千円(前期比8.6％増)となりました。…