事業の内容
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/ 原文長 約876文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社(イメージ情報システム株式会社)の計２社で構成されており、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。 特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ①ITソリューション ・コンサルティング／設計／構築事業 当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ・運用／保守事業 当事業においては、コンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ・商品販売事業 当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ②ＢＰＯ・サービス 当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ③その他 新規事業の創出及び展開を行っております。 各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりです。 セグメント 事業、サービス 主要会社 ITソリューション コンサルティング／設計／構築事業 イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社 運用／保守事業 イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社 商品販売事業 イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社 ＢＰＯ・サービス 業務受託、決済サービス イメージ情報システム株式会社 その他 新規事業 イメージ情報開発株式会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2238文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「先取の精神を持って先進ITの習得に努め、その応用による独創的サービスを創造し、変革を目指す企業の発展に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。 （2）経営戦略等 激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。 顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力 を強化し、継続的な成長を図ってまいります。 （3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ウィズコロナによる生活様式の変化に伴い、徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直してきました。一方で、長引くウクライナ情勢による社会情勢の不安、エネルギー関連を中心とした物価高騰や世界的な金融引締め等が続く中、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、業務効率化・生産性向上やビジネスモデルの変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連に対する投資意欲は高く、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築に向けたIT需要の増加がみられました。 このような事業環境の下、2022年３月期～2024年３月期の３か年の中期経営計画を策定し、事業規模の拡大による企業価値向上に向け、以下の主要施策に取り組んでおります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021年12月24日付で公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載のとおり、当社グループの継続的成長と経営基盤強化を図るため、以下の項目を最重要課題と認識し取り組んでまいります。 ①収益が悪化している事業の見直し 既存プロジェクトの採算性を見直し、従来取り組んでいた不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中、プロジェクト毎の採算管理の強化を進め改善しました。 ②積極的な事業投資 加速する事業環境の変化に対する適応力強化のため、2022年7月に子会社の経営陣を刷新しました。新経営陣のもと、製販体制およびサービス提供体制を強化し、積極的に商品およびサービスの開発を推進しました。今後も商品およびサービスの開発、提案力および顧客満足度の向上に努め、安定的な案件獲得を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2238文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「先取の精神を持って先進ITの習得に努め、その応用による独創的サービスを創造し、変革を目指す企業の発展に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。 （2）経営戦略等 激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。 顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力 を強化し、継続的な成長を図ってまいります。 （3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ウィズコロナによる生活様式の変化に伴い、徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直してきました。一方で、長引くウクライナ情勢による社会情勢の不安、エネルギー関連を中心とした物価高騰や世界的な金融引締め等が続く中、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、業務効率化・生産性向上やビジネスモデルの変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連に対する投資意欲は高く、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築に向けたIT需要の増加がみられました。 このような事業環境の下、2022年３月期～2024年３月期の３か年の中期経営計画を策定し、事業規模の拡大による企業価値向上に向け、以下の主要施策に取り組んでおります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021年12月24日付で公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載のとおり、当社グループの継続的成長と経営基盤強化を図るため、以下の項目を最重要課題と認識し取り組んでまいります。 ①収益が悪化している事業の見直し 既存プロジェクトの採算性を見直し、従来取り組んでいた不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中、プロジェクト毎の採算管理の強化を進め改善しました。 ②積極的な事業投資 加速する事業環境の変化に対する適応力強化のため、2022年7月に子会社の経営陣を刷新しました。新経営陣のもと、製販体制およびサービス提供体制を強化し、積極的に商品およびサービスの開発を推進しました。今後も商品およびサービスの開発、提案力および顧客満足度の向上に努め、安定的な案件獲得を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3451文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ウィズコロナによる生活様式の変化に伴い、徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直してきました。一方で、長引くウクライナ情勢による社会情勢の不安、エネルギー関連を中心とした物価高騰や世界的な金融引締め等が続く中、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、業務効率化・生産性向上やビジネスモデルの変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連に対する投資意欲は高く、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築に向けたIT需要の増加がみられました。 このような事業環境の下、2022年３月期～2024年３月期の３か年の中期経営計画を策定し、事業規模の拡大による企業価値向上に向け、以下の主要施策に取り組んでおります。 （収益が悪化している事業の見直し) 既存プロジェクトの採算性を見直し、従来取り組んでいた不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中、プロジェクト毎の採算管理の強化を進め改善しました。 (積極的な事業投資) 加速する事業環境の変化に対する適応力強化のため、2022年7月に子会社の経営陣を刷新しました。新経営陣のもと、製販体制およびサービス提供体制を強化し、積極的に商品およびサービスの開発を推進しました。今後も商品およびサービスの開発、提案力および顧客満足度の向上に努め、安定的な案件獲得を目指します。 (ITソリューション分野における提携関係の強化) 引き続きITソリューションベンダー等との業務提携を通じて、営業から生産、運用、保守といったバリューチェーン全体に渡り最適なITソリューションを構築し、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を推進しております。一方、業務提携先となるITソリューションベンダーの選定においては、将来の事業性および採算性の評価を通じて、戦略的な見直しを実施しました。 開発工数の削減等による原価低減、システム設計開発手法の改善による生産性の向上、開発スキルや協力会社の選択を含めた開発体制の適正化等を通じて、事業推進管理の強化による採算性の向上を進めております。特に、開発業務のマネージメント強化およびコストコントロールを徹底、開発状況に合わせた適切なリソースコントロールに注力しております。 (継続的な事業拡大に向けたビジネスモデルの整備) 多種多様化するニーズに合わせ、顧客の要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約699文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものがあります。 当社は、製品・サービス別の部門制を採用しており、それぞれ他部門や子会社と連携を取りながら事業活動を行っております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション」「ＢＰＯ・サービス」「その他」の３区分を報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主な製品・サービスは以下のとおりであります。 （１）ITソリューション ・コンサルティング／設計／構築事業 当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ・運用／保守事業 当事業においては、コンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ・商品販売事業 当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 （２）ＢＰＯ・サービス事業 当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム株 式会社が事業を展開しております。 （３）その他 上記２セグメントに属さない、新規事業を検討しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2838文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上の実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は 次のとおりであります。なお、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三菱ＵＦＪニコス株式会社 381,602 41.08 113,674 20.81 沖電気工業株式会社 87,625 16.04 株式会社バーズ情報科学研究所 145,908 15.71 b.セグメント利益実績 当連結会計年度におけるセグメント利益の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業区分 第４７期 （2022年３月期） 第４８期 （2023年３月期） （当連結会計年度） 前連結会計年度比 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 ITソリューション 千円 150,053 93.7 千円 148,355 83.8 △1,698 △1.1 ＢＰＯ・サービス 5,748 3.6 28,640 16.2 22,892 398.3 その他 4,308 2.7 △4,308 合 計 160,110 100.0 176,996 100.0 16,886 10.5 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は次のとおりであります。 なお、文中における将来事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （１） 経営成績の分析 （売上高） ITソリューション事業で、前年にあった一過性の大型案件の反動で事業売上高が359,230千円減少、また新規事業としてM&Aを含めた他社との資本業務提携等による事業拡大目指しておりますが売上計上に至らず、合計で売上高は546,145千円（前年比382,680千円減）となり前年比大幅減収となりました。 （売上原価及び売上総利益） 契約内容等の見直しによる原価改善を進め、売上原価は369,149千円となり、売上原価率が前年比大幅に改善し、67.6％（前年は82.8％）となりました。その結果売上総利益は176,996千円（前年比16,886千円増）の結果で、大幅減収にも関わらず前年比10.5%増加しました。…