事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約925文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社(イメージ情報システム株式会社、株式会社マーベラント)の計３社で構成されており、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。 特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ①ITソリューション ・コンサルティング／設計／構築事業 当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ・運用／保守事業 当事業においては、コンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ・商品販売事業 当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ②ＢＰＯ・サービス 当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ③その他 当事業においては、メディカル＆アンチエイジングモールの運営（医療モールの管理受託）及び新規事業を展開しております。 各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりです。 セグメント 事業、サービス 主要会社 ITソリューション コンサルティング／設計／構築事業 イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社 運用／保守事業 イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社 商品販売事業 イメージ情報開発株式会社 イメージ情報システム株式会社 ＢＰＯ・サービス 業務受託、決済サービス イメージ情報システム株式会社 その他 医療モール受託 株式会社マーベラント
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1378文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「変革を求める企業・団体に対し、先進的ＩＴを駆使した独創的サービスや機能の提供を通 じ社会に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。 （2） 経営戦略等 激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。 顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力 を強化し、継続的な成長を図ってまいります。 当社グループは、2017年10月に会社分割による持株会社体制への移行により、事業の多角化を推進し、機動的な事業再編が可能となる体制を整えました。 （3） 経営環境 当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、高付加価値のサービスを従来よりも早いタイミング・高い精度で提供することが求められております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2019年12月12日付で公表いたしました「改善状況報告書」に記載のとおり、2019年5月28日付で公表いたしました「改善報告書」に記載の改善措置を継続的に行うとともに、当社グループの継続的発展と経営基盤強化を図るため、以下の項目を最重要課題と認識し取り組んでまいります。 ①コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制の再構築 当社グループは、2019年２月12日に受領した過年度の不適切な会計処理に係る第三社委員会の「調査報告書」の内容を踏まえ過年度決算訂正を行ったことを真摯に受け止め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のためコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。 そのため、取締役会を含めた社内の機関体制を見直し、経営の意思決定の迅速化かつ明瞭化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。 ②管理部門の体制強化 2019年12月12日付で東京証券取引所へ提出した「改善状況報告書」に記載のとおり、内部監査部門の充実を図るとともに、職務権限、分掌規程を見直しリスクコントロールできる体制構築に努めております。 また、経理部門については、人材の採用、既存社員のスキルアップ及び業務効率化により牽制機能を充実させ向上を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1378文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「変革を求める企業・団体に対し、先進的ＩＴを駆使した独創的サービスや機能の提供を通 じ社会に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。 （2） 経営戦略等 激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。 顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力 を強化し、継続的な成長を図ってまいります。 当社グループは、2017年10月に会社分割による持株会社体制への移行により、事業の多角化を推進し、機動的な事業再編が可能となる体制を整えました。 （3） 経営環境 当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、高付加価値のサービスを従来よりも早いタイミング・高い精度で提供することが求められております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2019年12月12日付で公表いたしました「改善状況報告書」に記載のとおり、2019年5月28日付で公表いたしました「改善報告書」に記載の改善措置を継続的に行うとともに、当社グループの継続的発展と経営基盤強化を図るため、以下の項目を最重要課題と認識し取り組んでまいります。 ①コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制の再構築 当社グループは、2019年２月12日に受領した過年度の不適切な会計処理に係る第三社委員会の「調査報告書」の内容を踏まえ過年度決算訂正を行ったことを真摯に受け止め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のためコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。 そのため、取締役会を含めた社内の機関体制を見直し、経営の意思決定の迅速化かつ明瞭化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。 ②管理部門の体制強化 2019年12月12日付で東京証券取引所へ提出した「改善状況報告書」に記載のとおり、内部監査部門の充実を図るとともに、職務権限、分掌規程を見直しリスクコントロールできる体制構築に努めております。 また、経理部門については、人材の採用、既存社員のスキルアップ及び業務効率化により牽制機能を充実させ向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2391文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言による外出自粛、小売業や飲食店の営業自粛などが影響した個人消費の落ち込みにより景気の急速な悪化と先行きの不透明な状況のまま推移いたしました。 当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたデジタルトランスフォーメーションによる新たな需要が活性化している一方で、新たに在宅勤務、遠隔医療、遠隔授業などIT環境構築の需要も顕在化してまいりました。 このような環境の中、当社グループは、感染拡大防止に努めつつ、早期黒字化と事業拡大に向け、経営体制強化、財務体質強化、ITソリューション事業強化に取り組んでまいりました。 経営体制につきましては、主要部門ヘッドへの外部人材の招聘、子会社経営陣強化をはじめとして、組織、人材、ガバナンス面での強化を図りました。また、子会社株式を追加取得し、完全子会社といたしました。 財務面につきましては、事業の黒字化、保有有価証券の資金化、金融機関からの借入により、キャッシュポジションの向上を図りました。 営業面につきましては、既存顧客を中心にシステム構築案件の受注が増加しましたが、子会社における一部事業の見直しによる売上減、および新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う小売業や飲食業へのサービスの減収等があり、売上高は684,954千円（前期比1.1％減）となりました。 利益面におきましては、プロジェクト管理の強化等による売上原価の低減、契約関係の見直しによる収益性の向上等により、営業利益は13,854千円（前期は営業損失64,386千円）、経常利益は21,736千円（前期は経常損失62,531千円）となりました。また、投資有価証券の売却等により、親会社株主に帰属する当期純利益は144,884千円(前期は親会社株主に帰属する純損失61,182千円)となりました。 このような状況において、当社グループは事業の拡大に向け、さらなる体制の強化、テクノロジーの強化、他社との提携など、増収施策の具現化を図ってまいります。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、当第１四半期連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1111文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 692,887 696,000 セグメント間取引消去 △11,045 連結財務諸表の売上高 692,887 684,954 （単位：千円） 利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 79,871 154,963 セグメント間取引消去 △8,645 全社費用（注） △144,257 △132,463 連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) △64,386 13,854 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 120,298 361,355 全社資産（注） 469,672 438,394 連結財務諸表の資産合計 589,970 799,750 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 3,478 1,164 4,643 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,762 1,080 1,154 4,916 1,080 （注）調整額は、親会社の管理部門に係る資産の減価償却費及び増加額であります。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当社グループは当第１四半期連結会計年度より以下のとおり報告セグメントを変更しております。 従来、報告セグメントとして開示しておりました「コンサルティング/設計/構築」、「運用/保守」及び「商品販売」については、商品の多様化に伴いセグメント相互が有機的に影響しあっていること、また経営管理体制の見直しにより経営資源の配分方法・業績評価方法について当該セグメント相互の類似性・関連性が高まったことを総合的に勘案し、当該３報告セグメントを統合し「ITソリューション」セグメントに変更しております。 また、「その他」セグメントを新設し、従来は、「BPO/サービス」に含めて記載しておりましたメディカル＆アンチエイジングモールの運営（医療モールの管理受託）及び今後の新規事業を区分することといたしました。 なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3120文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上の実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は 次のとおりであります。なお、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社バーズ情報科学研究所 139,427 20.36 三菱ＵＦＪニコス株式会社 80,756 11.79 沖電気工業株式会社 107,503 15.5 ※ 上記金額に消費税等は含まれておりません。 b.セグメント利益実績 当連結会計年度におけるセグメント利益の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業区分 第４５期 （2020年３月期） 第４６期 （2021年３月期） （当連結会計年度） 前連結会計年度比 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 ITソリューション 千円 37,453 46.9 千円 130,884 84.4 千円 93,431 249.5 ＢＰＯ・サービス 35,744 44.8 18,414 11.9 △17,329 △48.5 その他 6,673 8.4 5,663 3.7 △1,009 △15.1 合 計 79,871 100.0 154,963 100.0 75,091 94.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は次のとおりであります。 なお、文中における将来事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （１） 経営成績の分析 （売上高） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い当社グループの主要な取引業種である飲食業等の減収、当社グループの一部事業の見直しによる減収を既存取引先等のシステム構築案件の増加が補填いたしました。その結果、売上高は684,954千円となりました。 （売上原価及び売上総利益） 契約等の見直しによる原価改善及びプロジェクトの管理の精緻化により、柔然に比べ原価の圧縮を行いました。その結果、売上原価は538,637千円となり、売上原価率は78.6％となりました。 売上総利益は146,317千円となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益） 販売費及び一般管理費は132,463千円となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワーク等を導入したことに起因し移動等に伴う経費が減少いたしました。 その結果、営業利益は13,854千円となりました。…