事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約565文字
３【事業の内容】 当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。 セグメント情報は次のとおりです。 (1）アプリケーションサービス事業 アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。当事業における収入は、主に月額固定の利用料金と予約数に応じて課金がされる変動料金で構成されています。 (2）インターネットメディア事業 インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。当事業における収入は、主に月額固定の広告収入と成果報酬型の広告収入で構成されています。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3797文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社の経営の基本方針といたしましては、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが、社会を豊かにしていくことを目指す」を経営理念に、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることとしております。 (2）目標とする経営指標 当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を特に重視しております。売上高増大のためには営業力、製品力の強化が欠かせません。そのためにかかる人件費及び開発費用の投下バランスを考慮し、売上高営業利益率の急激な変化がないように見定めながら投資を行ってまいります。 売上高の成長とともにお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高営業利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。 (3）経営戦略の現状と見通し 現在の世界経済は、多くの国や地域において長期に渡り続いた新型コロナウイルス感染拡大による行動制限も緩和が進み、経済活動も活発化してきています。しかし、感染拡大の収束はまだ遠い状況であります。さらには資源価格の高騰などもあり、世界経済の先行きは不透明な状況が現在も続いております。 当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業と関連性が深い宿泊旅行業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響は続いています。国をまたいでの移動については制限緩和が進んでおり、日本への訪日外客数も増加しつつあります。しかしながら、感染拡大以前に訪日外客数の多くを占めていた中国をはじめ、まだ行動制限が完全には解除されていない国や地域もあり、緩和が進んでいるものの日本への入国にあたっては一日当たりの入国者数の制限が設けられている状況です。様々な要因をふまえ、新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで訪日外客数が回復するのは、早くても2025年春以降になると見ております。 日本国内では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限が解除されて以降、宿泊旅行業界にも少しずつ回復の兆しが見え始めてきました。宿泊需要が回復傾向にある中、宿泊施設では人手不足の解消や業務効率化が喫緊の課題となっています。その様な状況下において、予約サイトの一元管理ができ、様々な販売チャネルや管理システムと連携をしているサイトコントローラーは必要不可欠な存在となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3797文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社の経営の基本方針といたしましては、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが、社会を豊かにしていくことを目指す」を経営理念に、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることとしております。 (2）目標とする経営指標 当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を特に重視しております。売上高増大のためには営業力、製品力の強化が欠かせません。そのためにかかる人件費及び開発費用の投下バランスを考慮し、売上高営業利益率の急激な変化がないように見定めながら投資を行ってまいります。 売上高の成長とともにお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高営業利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。 (3）経営戦略の現状と見通し 現在の世界経済は、多くの国や地域において長期に渡り続いた新型コロナウイルス感染拡大による行動制限も緩和が進み、経済活動も活発化してきています。しかし、感染拡大の収束はまだ遠い状況であります。さらには資源価格の高騰などもあり、世界経済の先行きは不透明な状況が現在も続いております。 当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業と関連性が深い宿泊旅行業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響は続いています。国をまたいでの移動については制限緩和が進んでおり、日本への訪日外客数も増加しつつあります。しかしながら、感染拡大以前に訪日外客数の多くを占めていた中国をはじめ、まだ行動制限が完全には解除されていない国や地域もあり、緩和が進んでいるものの日本への入国にあたっては一日当たりの入国者数の制限が設けられている状況です。様々な要因をふまえ、新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで訪日外客数が回復するのは、早くても2025年春以降になると見ております。 日本国内では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限が解除されて以降、宿泊旅行業界にも少しずつ回復の兆しが見え始めてきました。宿泊需要が回復傾向にある中、宿泊施設では人手不足の解消や業務効率化が喫緊の課題となっています。その様な状況下において、予約サイトの一元管理ができ、様々な販売チャネルや管理システムと連携をしているサイトコントローラーは必要不可欠な存在となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6025文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことに伴い、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ470千円減少しており、利益剰余金の当期首残高は9,569千円減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、全国各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、社会経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。2022年３月以降は新型コロナウイルスの感染者数が抑制されたことで、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、感染再拡大の懸念、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、先行きが不透明な状況は現在も続いております。 アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、2021年７月から９月にかけての緊急事態宣言の発令、2022年１月から３月にかけてのまん延防止等重点措置の適用など、行動が制限される期間が長期におよび、特に当事業年度前半から2022年３月頃までは厳しい状況が続きました。しかしながら、後半には３年ぶりに迎えた行動制限のないゴールデンウィークや、2022年６月10日から観光目的の入国に対しても制限が若干緩和されるなど、宿泊需要回復に繋がる明るいニュースもあり、宿泊旅行業界にも少しずつ回復の兆しが見え始めてきました。2021年７月から12月までの延べ宿泊者数は前年同期比4.5％増*、宿泊施設全体の稼働率は3.1ポイント増*にとどまったのに対し、2022年1月から５月の前年同期比は、延べ宿泊者数で25.1％増*、稼働率で11.5ポイント増*と、当事業年度後半にかけて回復が見られています。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念も拭えない状況であり、感染状況や市場動向を引き続き注視していく必要があります。 このような事業環境の中、『TEMAIRAZU』シリーズでは、宿泊施設の業務の効率化や非対面化を図る一助となる為のシステム連携や、宿泊施設の販路拡大を目的とした国内宿泊予約サイトとの連携、そして『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充など、サービス価値向上に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1155文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１，３ 財務諸表計上額 （注）２ アプリ ケーション サービス事業 インターネット メディア事業 売上高 外部顧客への売上高 1,565,797 44,585 1,610,382 1,610,382 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,565,797 44,585 1,610,382 1,610,382 セグメント利益 1,242,814 27,202 1,270,016 △ 125,743 1,144,273 セグメント資産 291,329 6,411 297,741 4,500,753 4,798,494 その他の項目 減価償却費 1,524 1,524 279 1,803 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,898 1,898 （注）１．セグメント利益の調整額△125,743千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１，３ 財務諸表計上額 （注）２ アプリ ケーション サービス事業 インターネット メディア事業 売上高 外部顧客への売上高 1,600,126 30,881 1,631,008 1,631,008 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,600,126 30,881 1,631,008 1,631,008 セグメント利益 1,284,097 17,319 1,301,417 △ 133,199 1,168,218 セグメント資産 320,003 5,195 325,199 5,053,121 5,378,320 その他の項目 減価償却費 863 863 467 1,330 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）１．セグメント利益の調整額△133,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。