事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。 セグメント情報は次のとおりです。 (1) アプリケーションサービス事業 アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。 (2) インターネットメディア事業 インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約447文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社の経営の基本方針といたしましては、 「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが、社会を豊かにしていくことを目指す」 を経営理念に、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を特に重視しております。売上高増大のためには営業力、製品力の強化が欠かせません。そのためにかかる人件費及び開発費用の投下バランスを考慮し、売上高営業利益率の急激な変化がないように見定めながら投資を行ってまいります。 売上高の成長とともにお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高総利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1400文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。 ①サービスレベルの向上 当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加も進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。 ②営業力の強化 当社は小規模組織であることから営業部門も少数精鋭の体制で運営しております。営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案により、営業活動を推進しておりますが、好調な宿泊業界を背景に、受注の獲得機会が増加することが予想され、営業力の強化、営業人員の早期育成が必要であると考えております。 具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、営業活動に集中できるようにサポート部門の充実、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。 ③優秀な人材の確保及び育成 当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等が事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、ビジネス経験を重視した中途採用に重点をおきつつも、将来的に会社を担う人物を発掘するために新卒採用も積極的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。 ④組織体制の整備 当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。 ⑤内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実 当社の組織人員は平成30年６月30日現在において、取締役４名、監査役３名、従業員36名と少なく、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。昨今の業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5125文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、経済活動全体は緩やかな回復傾向が続きました。一服傾向にあった個人消費も、堅調な雇用・所得情勢などを受けて回復を見せています。 また、 アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、当事業年度上半期に当たる2017年７月から12月の累計訪日外客数が、前年同期比21.2％増となる1,493万人*となりました。また2018年１月から４月の累計が前年同期を140万人上回る1,051万９千人*となり、これまでで最も早いペースで1,000万人を超えました。当事業年度における累計訪日外客数は3,083万人* となり前年同期比18％増 を記録しました。韓国や中国、タイをはじめとするアジア各国からの訪日外客数が大幅に伸びており、アジアからの訪日外客は全訪日外客数の８割を超えています。これは、航空路線の新規就航や増便、チャーター便の就航による航空座席供給量の増加やクルーズ船寄港数の増加の影響であるのと共に、2017年５月の中国における査証発給要件の緩和に伴う個人旅行需要の高まりも追い風となったためです。 このような事業環境の中で、お客様である宿泊施設がインバウンド 需要 に対してより多くのチャネルで対応できるようにアジアを中心とした国外のシステム連携を数多く行い、国外のみならず国内でも様々な連携を行うことでお客様の利便性を高めていきました。そうした商品力の強化や新規顧客に向けた営業努力もあり 『TEMAIRAZU』シリーズの各商品の契約施設数を伸ばしていくことができました。 その結果、当社全体の業績を牽引し、当事業年度の売上高は1,111,432千円（前期比20.8％増）となりました。また、営業利益は691,804千円（前期比45.0％増）、経常利益は692,371千円（前期比44.7％増）、当期純利益は461,149千円（前期比43.9％増）となりました。 *日本政府観光局発表の数値に基づき集計 前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） （千円） 当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） （千円） 前期比 金額 （千円） 増減率 （％） 売上高 919,771 1,111,432 191,660 20.8 営業利益 477,237 691,804 214,567 45.0 経常利益 478,455 692,371 213,916 44.7 当期純利益 320,407 461,149 140,741 43.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１,３ 財務諸表 計上額 (注)２ アプリケーション サービス事業 インターネット メディア事業 売上高 外部顧客への売上高 853,326 66,445 919,771 919,771 セグメント間の内部売上高又は振替高 853,326 66,445 919,771 919,771 セグメント利益 560,596 25,552 586,148 △ 108,911 477,237 セグメント資産 168,464 12,055 180,520 2,423,769 2,604,289 その他の項目 減価償却費 1,961 1,961 258 2,220 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注) １．セグメント利益の調整額△108,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１,３ 財務諸表 計上額 (注)２ アプリケーション サービス事業 インターネット メディア事業 売上高 外部顧客への売上高 1,054,211 57,220 1,111,432 1,111,432 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,054,211 57,220 1,111,432 1,111,432 セグメント利益 765,256 27,763 793,020 △ 101,216 691,804 セグメント資産 214,808 9,537 224,345 2,862,942 3,087,288 その他の項目 減価償却費 3,952 3,952 209 4,162 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,462 7,462 7,462 (注) １．セグメント利益の調整額△101,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。