事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。 セグメント情報は次のとおりです。 (1) アプリケーションサービス事業 アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。 (2) インターネットメディア事業 インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略の現状と見通し 次期の見通しといたしましては、当社の主力事業となっているアプリケーションサービス事業において、宿泊施設では来年に迫った東京オリンピックを万全の態勢で迎える為の準備が進められており、その中で予約サイトコントローラーの需要も高まりを見せていることや、新規宿泊施設の建設が多数行われている関西エリアでは、2025年の大阪万博開催決定を受け宿泊旅行業界の盛り上がりが当面続くと予想されることが挙げられます。宿泊旅行業界の盛り上がりが当面続くと予想されます。また、国際情勢の影響を避けられない宿泊旅行業界において、特定の国やエリアからの訪日客への依存からくるリスクを回避する対策としても、様々な国やエリアの販売チャネルと連携している『TEMAIRAZU』シリーズの需要は高まりを見せています。さらに連携システムの多様化によって『TEMAIRAZU』シリーズ利用料の単価アップも期待できます。それらを背景に、基本性能部分の改修や機能の更なる充実を図ると共に、宿泊施設の販売機会を拡大すべく予約サイトやシステム等との連携を増やし、さらに営業体制の強化及び積極的なプロモーションの実施を行うことにより、新規契約とバージョンアップの増加を見込んでおります。 インターネットメディア事業は、比較サイト『比較.com』において、引き続き抜本的な事業構造の見直しを進めており、サービスの統廃合やコンテンツの再構築を行っておりますが、売上は減少を見込んでおります。 間接部門においても、営業管理、教育体制の整備、リスク管理を行うため、それらに関連した費用の増加を次事業年度の見通しに織り込んでおります。
対処すべき課題
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。 ①サービスレベルの向上 当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加も進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。 ②営業力の強化 当社は小規模組織であることから営業部門も少数精鋭の体制で運営しております。営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案により、営業活動を推進しておりますが、好調な宿泊業界を背景に、受注の獲得機会が増加することが予想され、営業力の強化、営業人員の早期育成が必要であると考えております。 具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、営業活動に集中できるようにサポート部門の充実、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。 ③優秀な人材の確保及び育成 当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等が事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、ビジネス経験を重視した中途採用に重点をおきつつも、将来的に会社を担う人物を発掘するために新卒採用も積極的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。 ④組織体制の整備 当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。 ⑤内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実 当社の組織人員は2019年６月30日現在において、取締役４名、監査役３名、従業員35名と少なく、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。昨今の業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、生産・輸出活動の弱含みが続いているものの、雇用・所得環境の堅調な推移を背景に、底堅い国内需要に支えられる形で緩やかな景気回復基調で推移する一方、世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しも見受けられました。 アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、当事業年度に当たる2018年７月から2019年６月の累計訪日外客数は、新規就航や増便、チャーター便の就航等による航空座席供給量の増加もあり、前年同期比3.5%増となる約3,193万人*となりました。当事業年度前半では、東アジア市場を中心に自然災害による旅行控えが見られたものの、2018年末までには回復し、当事業年度におけるアジアからの訪日外客数は、訪日外客数全体のおよそ86％を占めています。また、ヨーロッパや北アメリカ、オセアニア市場でも、好調なクルーズ船需要の後押しもあり、訪日外客数は順調に伸びています。 このような事業環境の中で、お客様である宿泊施設がより多くのインバウンド需要を取り込むことができるよう、海外、特にアジアに強い予約サイトやホールセラー等の販売チャネルとのシステム連携を数多く行いました。また、海外だけでなく国内の宿泊需要にも対応すべく、複数の国内向け販売チャネルとのシステム連携を行うとともに、お客様の利便性の向上を目的に、施設運営の合理化に寄与するシステムとの連携や新規機能の搭載を行いました。そうした商品力の強化や新規顧客に向けた営業努力もあり『TEMAIRAZU』シリーズの契約施設数を伸ばしていくことができました。 その結果、当社全体の業績を牽引し、当事業年度の売上高は1,358,576千円（前期比22.2％増）となりました。また、営業利益は883,942千円（前期比27.8％増）、経常利益は883,593千円（前期比27.6％増）、当期純利益は580,955千円（前期比26.0％増）となりました。 *日本政府観光局発表の数値に基づき集計 前事業年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） （千円） 当事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （千円） 前期比 金額 （千円） 増減率 （％） 売上高 1,111,432 1,358,576 247,144 22.2 営業利益 691,804 883,942 192,138 27.8 経常利益 692,371 883,593 191,221 27.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１,３ 財務諸表 計上額 (注)２ アプリケーション サービス事業 インターネット メディア事業 売上高 外部顧客への売上高 1,054,211 57,220 1,111,432 1,111,432 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,054,211 57,220 1,111,432 1,111,432 セグメント利益 765,256 27,763 793,020 △ 101,216 691,804 セグメント資産 214,808 9,537 224,345 2,862,942 3,087,288 その他の項目 減価償却費 3,952 3,952 209 4,162 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,462 7,462 7,462 (注) １．セグメント利益の調整額△101,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１,３ 財務諸表 計上額 (注)２ アプリケーション サービス事業 インターネット メディア事業 売上高 外部顧客への売上高 1,327,003 31,572 1,358,576 1,358,576 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,327,003 31,572 1,358,576 1,358,576 セグメント利益 978,190 14,425 992,615 △ 108,673 883,942 セグメント資産 245,253 6,997 252,251 3,377,598 3,629,849 その他の項目 減価償却費 2,757 2,757 236 2,993 (注) １．セグメント利益の調整額△108,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。