事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1123文字
３ 【事業の内容】 当社とコネクシオウィズ株式会社（障がい者雇用促進のための100％出資子会社、非連結）からなる企業グループは、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。 通信サービスの契約取次とは、通信キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等）との間の代理店契約に基づき、コンシューマ顧客又は法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービス等の契約取次を行うものであり、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受しております。キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ等)においては、お客様への各種アフターサービス業務に係る手数料の収受もあります。携帯電話端末等の販売とは、通信キャリア等から仕入れた携帯電話等の携帯通信端末をコンシューマ顧客又は法人顧客に対して販売するものであります。 これらの営業活動は、キャリア認定ショップ、大手カメラ／家電量販店及び法人営業を通じて行っております。 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ①コンシューマ事業 コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービス等の契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルにはキャリア認定ショップと大手カメラ／家電量販店の２種類があります。いわゆる併売店（通信キャリアからの受託業務を伴わない小規模な携帯電話専門店舗）の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するためのポータルサイト「nexi（ネクシィ）」の運営を行っております。 ②法人事業 法人事業においては、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携 帯電話端末等の販売を中心としつつ、スマートフォンを利用した法人向けソリューションサービス及びコンビニエ ンスストアに対するプリペイドカードの提供、及びIoTソリューションの提供（ネットワークに繋がれた機器同士が 人手を経ずに相互に情報収集や管理・制御を実現する技術等）を行っております。 当社の企業グループに関する事業の系統図は、次葉のとおりであります。 （注）コネクシオウィズ株式会社については、小規模会社であり、財務諸表に重要な影響を及ぼしていないものとして連結財務諸表を作成していないことから、上記事業系統図からは除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1674文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 平成30年３月期は、中期目標の最終年度として、営業利益100億円の達成を目指すとともに、今後の事業環境の変 化に備え、将来へ向けた『成長の足掛かりの年』と位置付け、積極的な先行投資を行ってまいります。 中期目標 平成30年３月期 営業利益100億円 ① 既存事業の持続的成長 既存事業では、適正な経費水準を維持しつつ、人財の成長を促し、「お客様満足度の向上」により、 地域に密着した「選ばれる代理店」を目指します。 ② モバイルソリューションサービスによる成長牽引、および成長事業への投資 今後の事業環境を見据え、当社の強みを活かしたモバイルソリューションサービスに重点的に資源配分を 行い、将来の成長軸の構築を目指します。 （３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 ＜経営環境＞ 今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されているものの、個人消費につきましては、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、携帯端末の価格競争の沈静化傾向は継続するものと想定されます。一定期間毎の買替ニーズによる安定的な需要や従来型の携帯からスマートフォンへの移行及びタブレット利用のニーズはあるものの、販売台数が大きく伸長することは期待できないものと予想されます。一方で、通信キャリア大手のセカンドブランドやMVNO（仮想移動体通信事業者）等の、いわゆる格安スマホの市場は拡大していくものと見込まれます。 ＜対処すべき課題＞ 上記の中期目標及び経営環境を踏まえ、経営課題と認識している以下の活動に注力してまいります。 ① 環境変化に対応した利益の追求 コンシューマ事業においては、お客様が「また来たくなる」魅力あるショップを目指し、ショップオペレーション品質の高位平準化に取り組んでまいります。「スマホ教室」の開催を通じたお客様満足度の向上に加えて、 ショップオペレーションの改善を進めます。 法人事業においては、主力商材であるモバイルヘルプデスクを軸とした法人向けソリューションサービスを積極的に展開することに加え、様々な業種に強みを持つパートナー企業と連携し企業におけるスマートフォン、タブレットさらにはウェアラブル端末の活用を支援してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1674文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 平成30年３月期は、中期目標の最終年度として、営業利益100億円の達成を目指すとともに、今後の事業環境の変 化に備え、将来へ向けた『成長の足掛かりの年』と位置付け、積極的な先行投資を行ってまいります。 中期目標 平成30年３月期 営業利益100億円 ① 既存事業の持続的成長 既存事業では、適正な経費水準を維持しつつ、人財の成長を促し、「お客様満足度の向上」により、 地域に密着した「選ばれる代理店」を目指します。 ② モバイルソリューションサービスによる成長牽引、および成長事業への投資 今後の事業環境を見据え、当社の強みを活かしたモバイルソリューションサービスに重点的に資源配分を 行い、将来の成長軸の構築を目指します。 （３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 ＜経営環境＞ 今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されているものの、個人消費につきましては、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、携帯端末の価格競争の沈静化傾向は継続するものと想定されます。一定期間毎の買替ニーズによる安定的な需要や従来型の携帯からスマートフォンへの移行及びタブレット利用のニーズはあるものの、販売台数が大きく伸長することは期待できないものと予想されます。一方で、通信キャリア大手のセカンドブランドやMVNO（仮想移動体通信事業者）等の、いわゆる格安スマホの市場は拡大していくものと見込まれます。 ＜対処すべき課題＞ 上記の中期目標及び経営環境を踏まえ、経営課題と認識している以下の活動に注力してまいります。 ① 環境変化に対応した利益の追求 コンシューマ事業においては、お客様が「また来たくなる」魅力あるショップを目指し、ショップオペレーション品質の高位平準化に取り組んでまいります。「スマホ教室」の開催を通じたお客様満足度の向上に加えて、 ショップオペレーションの改善を進めます。 法人事業においては、主力商材であるモバイルヘルプデスクを軸とした法人向けソリューションサービスを積極的に展開することに加え、様々な業種に強みを持つパートナー企業と連携し企業におけるスマートフォン、タブレットさらにはウェアラブル端末の活用を支援してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1575文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ コンシューマ事業 法人事業 売上高 外部顧客への売上高 263,834 17,472 281,307 281,307 セグメント間の内部売上高又は振替高 263,834 17,472 281,307 281,307 セグメント利益 10,598 2,154 12,753 △ 3,550 9,203 セグメント資産 75,612 15,567 91,179 5,733 96,912 その他の項目 減価償却費 1,680 55 1,735 256 1,992 のれん償却額 102 11 113 113 減損損失 153 12 165 165 のれん未償却残高 1,647 182 1,830 1,830 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,388 170 1,558 23 1,581 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△3,550百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額5,733百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない資産であります。 (３)減価償却費の調整額256百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約461文字
(2) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 販売高(百万円) 前年度比(％) コンシューマ事業 商品売上高 180,884 △9.7 手数料収入 62,070 △2.3 小計 242,954 △7.9 法人事業 商品売上高 5,115 △14.8 手数料収入 7,347 △2.7 プリペイドカード情報 4,598 17.5 小計 17,061 △2.4 合計 260,016 △7.6 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） 当事業年度 （自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日） 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 株式会社NTTドコモ 56,075 19.9 55,730 21.4 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。