事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約804文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社３社及び持分法非適用関連会社２社により構成されております。連結子会社３社は、当社の完全子会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド及び株式会社マフィンホールディングスであります。主な事業は、理美容消耗品関連商材の販売、企業向けコンサルティング、並びにテレビ通販及びインターネットでの通信販売等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することから、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の各部門は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （1）理美容事業（株式会社スープ） 理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。 （2）コンサルティング事業（株式会社スープ） 企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。 （3）通信販売事業（株式会社東京テレビランド） 通信販売事業………テレビ通販及びインターネットでの通信販売を行っております。 持分法非適用関連会社であった株式会社ファインケメティックスは株式の全部売却により関連会社から除外しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）連結子会社である株式会社マフィンホールディングス及び持分法非適用関連会社（株式会社ジャック・インベストメント、株式会社メロスコスメティックス）は重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2046文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。 社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進して参ります。 (2）中期的な経営戦略等 当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するためにまずは企業として継続的に利益を計上し、それを還元できることを目指しております。その中で継続的に利益を計上するために、持株会社として各事業ごとの選択と集中を行うことにより各事業における収益の拡大を行って参りました。その結果、理美容事業及び通信販売事業という２つの柱で経営体制を構築しておりますが、継続的に営業黒字を計上できる体制を整えるためにさらなる収益の拡大が必要と考えております。 具体的に理美容事業においては理美容店、エステサロン及び代理店等を顧客とする現在のビジネスモデルに加え、今後は流通チャンネルの拡大を行い、通信販売事業においてはテレビ通販番組「ショップ島」に加えて、通販番組やコマーシャル等に使用できる短編番組の制作を行うことにより利益の拡大を目指して参ります。あわせてデジタルギフト事業を新規に展開することで事業規模を拡大する予定です。 また持株会社として、企業買収及び資本・業務提携契約等の案件も精査して参ります。 今後も営業黒字を拡大できる体制を整えるために、各事業ごとの選択と集中を行い、グループ全体としての売上及び利益確保に繋げて参ります。 (3）目標とする経営指標 当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため利益率を重視しております。具体的には、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度1.3％、目標5.0％）の拡大を目標としており、また株主の観点からは、１株当たり当期純利益（当連結会計年度0.40円、目標5.00円）についても重要な経営指標ととらえております。なお資本コストの観点からROIC（当連結会計年度1.1％、目標10.0％）を新たに経営指標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2046文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。 社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進して参ります。 (2）中期的な経営戦略等 当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するためにまずは企業として継続的に利益を計上し、それを還元できることを目指しております。その中で継続的に利益を計上するために、持株会社として各事業ごとの選択と集中を行うことにより各事業における収益の拡大を行って参りました。その結果、理美容事業及び通信販売事業という２つの柱で経営体制を構築しておりますが、継続的に営業黒字を計上できる体制を整えるためにさらなる収益の拡大が必要と考えております。 具体的に理美容事業においては理美容店、エステサロン及び代理店等を顧客とする現在のビジネスモデルに加え、今後は流通チャンネルの拡大を行い、通信販売事業においてはテレビ通販番組「ショップ島」に加えて、通販番組やコマーシャル等に使用できる短編番組の制作を行うことにより利益の拡大を目指して参ります。あわせてデジタルギフト事業を新規に展開することで事業規模を拡大する予定です。 また持株会社として、企業買収及び資本・業務提携契約等の案件も精査して参ります。 今後も営業黒字を拡大できる体制を整えるために、各事業ごとの選択と集中を行い、グループ全体としての売上及び利益確保に繋げて参ります。 (3）目標とする経営指標 当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため利益率を重視しております。具体的には、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度1.3％、目標5.0％）の拡大を目標としており、また株主の観点からは、１株当たり当期純利益（当連結会計年度0.40円、目標5.00円）についても重要な経営指標ととらえております。なお資本コストの観点からROIC（当連結会計年度1.1％、目標10.0％）を新たに経営指標としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2345文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）における我が国の経済はワクチン接種等により新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に薄らいではいるものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念及び為替リスクや原材料価額の高騰等によるコスト上昇が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中で当社グループは、理美容事業及び通信販売事業におけるそれぞれの流通チャンネルにあった商品の選定、販路や販売方法の構築をすることでより収益を安定させるよう対応するとともに、コロナ禍に対応するために社内の働き方改革を行い、それぞれの職場に合わせた状況を構築できるよう対処して参りました。 理美容事業におきましては、上半期におきまして韓国からのコスメ商材の輸入販売を開始し、販売力のある春夏商材の発掘に成功し、売上を拡大することができました。その後もテストマーケティングを行いながら商材発掘を継続中であり、市場の動向をみながら商品選定を進めてまいります。 通信販売事業におきましては、前連結会計年度において収録した番組が当連結会計年度の上半期に放送されたことで一時的に収益が増加いたしました。しかしながらコロナ禍の自粛による新規顧客開拓の遅れ、更にその後の顧客対応が十分にできなかったことによる取引継続率の低下などが主な要因として収益が減少しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は937,284千円（前年同期比11.0％減）、営業利益は11,923千円（前年同期比49.6％減）、経常利益は15,971千円（前年同期比43.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,172千円（前年同期は17,326千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用することにより、当連結会計年度の売上高は106,192千円減少しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 イ．理美容事業 理美容事業におきましては、主要顧客である理美容サロンへの来店頻度は回復傾向にある反面、コロナ以前には回復しておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1054文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 理美容事業 コンサルテ ィング事業 通信販売事業 売上高 外部顧客への売上高 172,132 51,710 828,150 1,051,993 958 1,052,951 セグメント間の内部売上高又は振替高 151 12,000 12,151 1,199 13,351 172,283 63,710 828,150 1,064,144 2,158 1,066,303 セグメント利益(又はセグメント損失△) △ 21,946 32,158 12,421 22,633 817 23,451 セグメント資産 222,901 75,484 312,306 610,693 2,621 613,314 その他の項目 減価償却費 43 604 648 648 のれん償却額 16,596 16,596 16,596 減損損失 49,790 49,790 49,790 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 348 348 348 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 理美容事業 コンサルテ ィング事業 通信販売事業 売上高 外部顧客への売上高 223,920 47,593 664,941 936,455 829 937,284 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,000 12,000 1,199 13,199 223,920 59,593 664,941 948,455 2,028 950,484 セグメント利益(又はセグメント損失△) △ 14,147 27,420 10,432 23,706 754 24,461 セグメント資産 247,470 57,625 284,504 589,600 2,117 591,718 その他の項目 減価償却費 45 22 539 606 608 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 456 456 170 626 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3018文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社ディーエムジェイ 159,609 15.2 144,922 15.5 株式会社広明通信社 117,569 11.2 株式会社ヴァーナル 126,637 13.5 株式会社全日本通教 122,642 13.1 （注）３.前連結会計年度の株式会社ヴァーナル及び株式会社全日本通教並びに当連結会計年度の株式会社広明通信社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ロ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 前年同期比（％） 理美容事業（千円） 167,471 33.3 コンサルティング事業（千円） 通信販売事業（千円） 470,502 △2.0 報告セグメント計（千円） 637,974 5.3 その他（千円） 403 △8.1 合計（千円） 638,378 5.3 （注）金額は実際仕入価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は512,072千円となり、前連結会計年度末に比べて30,076千円の減少となりました。流動資産は488,703千円となり、前連結会計年度末に比べて22,529千円の減少となりました。この減少は、主に現金及び預金19,011千円の減少によるものであります。固定資産は23,369千円となり、前連結会計年度末に比べて7,547千円の減少となりました。この減少は、主に繰延税金資産7,527千円の減少によるものであります。流動負債は134,968千円となり、前連結会計年度末に比べて33,703千円の減少となりました。この減少は、主に支払手形及び買掛金23,234千円の減少によるものであります。固定負債は4,864千円となり、前連結会計年度末に比べて546千円の減少となりました。この減少は、預り保証金546千円の減少によるものであります。純資産は372,240千円となり、前連結会計年度末に比べて4,172千円の増加となりました。…