事業の内容
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/ 原文長 約7151文字
３【事業の内容】 当社（㈱ビジネス・ブレークスルー）は、マネジメント教育事業を通じて世界に通用する人材を育成することを事業目的に、21世紀のデジタルネットワーク・ブロードバンド社会において、全世界の人々に対してマネジメントコンテンツと遠隔教育システムを組み合わせたサービスを提供することによる、新しい遠隔型双方向の教育を目指し、1998年４月に設立されました。 当社グループは、当社及び子会社９社により構成されており、当社グループの事業は、（１）「リカレント教育事業」及び（２）「プラットフォームサービス事業」により構成されております。 当社は、主にインターネットを活用したリカレント教育事業を営んでおり、主に社会人を対象としたビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで10,000時間超のコンテンツを保有し、多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムを提供しております。 子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは幼少期から高校までの「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、１歳から６歳までの「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、１歳から６歳までの「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営、㈱Musashi International Educationは、ケンブリッジ大学国際教育機構認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」を運営しております。 また、子会社の㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックはITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3499文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの事業目的は、全ての年齢層に対して時代が求める教育を提供し、世界に通用する人材を育成することです。国内外を問わず21世紀の地球社会において求められる人材像やリーダー像に基づき、世界標準のカリキュラムに立脚した１歳から18歳までの一貫教育（幼・小・中・高等学校）を英語・日本語を含む多言語で提供いたします。同時に、当社の創業以来の強みであるeラーニングシステム（AirCampus®）と10,000時間を超える教育コンテンツを積極的に活用し、幼児園から大学・大学院、ビジネスパーソン、最高経営責任者、起業家までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築し、全世界の人々に対して世界水準の教育サービスを提供いたします。 これらの企業活動を通じて、絶えず教育を革新し、未来に対してポジティブな変革をもたらし、新たな価値を創造する人材を輩出し続けることを基本方針としております。当社グループは、このような基本方針に基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会環境にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めていく所存であります。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 （経営環境） 今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響が各国の実体経済や金融市場を下振れさせるリスクを注視する必要があり、不透明・不確実な状況が続くものと見込まれます。しかしながら、当社グループを取り巻く市場環境は、IoT、人工知能（AI）、5G、ブロックチェーン等の技術の急速な進歩が産業構造や企業活動のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速する事に伴い、法人／個人の両面において教育・人材育成ニーズの拡大と質的変容が期待されます。 新型コロナウイルス感染症の影響は、地球温暖化への地球規模での対応要請、AIやデジタル技術による社会経済活動におけるDXの加速等が相互関連し、2019年以前に当たり前と捉えられていた社会経済生活の大部分、特に、企業における雇用や働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営の方法において、大規模な変革をもたらし続けています。 当社グループは、教育事業を通じて優れたコンテンツと遠隔教育システムを提供し、世界に通用する人材育成を目指すプロフェッショナル・（サービス）ファームであります。世界水準・標準の教育を日本に普及することは、国の将来にポジティブなインパクトをもたらすと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3499文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの事業目的は、全ての年齢層に対して時代が求める教育を提供し、世界に通用する人材を育成することです。国内外を問わず21世紀の地球社会において求められる人材像やリーダー像に基づき、世界標準のカリキュラムに立脚した１歳から18歳までの一貫教育（幼・小・中・高等学校）を英語・日本語を含む多言語で提供いたします。同時に、当社の創業以来の強みであるeラーニングシステム（AirCampus®）と10,000時間を超える教育コンテンツを積極的に活用し、幼児園から大学・大学院、ビジネスパーソン、最高経営責任者、起業家までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築し、全世界の人々に対して世界水準の教育サービスを提供いたします。 これらの企業活動を通じて、絶えず教育を革新し、未来に対してポジティブな変革をもたらし、新たな価値を創造する人材を輩出し続けることを基本方針としております。当社グループは、このような基本方針に基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会環境にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めていく所存であります。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 （経営環境） 今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響が各国の実体経済や金融市場を下振れさせるリスクを注視する必要があり、不透明・不確実な状況が続くものと見込まれます。しかしながら、当社グループを取り巻く市場環境は、IoT、人工知能（AI）、5G、ブロックチェーン等の技術の急速な進歩が産業構造や企業活動のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速する事に伴い、法人／個人の両面において教育・人材育成ニーズの拡大と質的変容が期待されます。 新型コロナウイルス感染症の影響は、地球温暖化への地球規模での対応要請、AIやデジタル技術による社会経済活動におけるDXの加速等が相互関連し、2019年以前に当たり前と捉えられていた社会経済生活の大部分、特に、企業における雇用や働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営の方法において、大規模な変革をもたらし続けています。 当社グループは、教育事業を通じて優れたコンテンツと遠隔教育システムを提供し、世界に通用する人材育成を目指すプロフェッショナル・（サービス）ファームであります。世界水準・標準の教育を日本に普及することは、国の将来にポジティブなインパクトをもたらすと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8001文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、ワクチン接種が一定程度進み、経済活動の正常化に向けた動きが一部に見られたものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され経済活動が繰返し制約を受け、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格や金融市場の変動など依然として先行きは不透明な状況が続いております。 新型コロナウイルス感染症の影響は、地球温暖化への地球規模での対応要請、AIやデジタル技術による社会経済活動におけるDXの加速等が相互関連し、2019年以前に当たり前と捉えられていた社会経済生活の大部分、特に、企業における雇用や働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営の方法において、以下に例示するような大規模な変革をもたらし続けています。 ・学校教育のオンライン化、デジタル化 ・企業研修のオンライン化、パーソナル化 ・リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員のキャリア形成の重要性の高まり、専門性を磨く教育の普及 ・公共・民間部門を問わず、DXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加 ・不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加 ・働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加 ・日本経済の回復手段として、政府予算による人材への投資、教育機関への投資の増加・促進、など これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、１歳から企業経営者に至る全ての年齢層を対象に、新しい知識・スキルを学ぶプラットフォームを提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会となります。また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ（オンライン教育における学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系など）が非常に大きな価値を生むと考えております。 当社は、今後の数年間において、これらの機会を確実に獲得し、事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は過去最高の6,756百万円（前期比14.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約693文字
４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計算書計上額 (注)３ リカレント 教育 プラット フォーム サービス 売上高 顧客との契約 から生じる収益 3,292,059 3,236,145 6,528,204 1,052 6,529,256 214,921 6,744,177 その他の収益 12,729 12,729 12,729 外部顧客への 売上高 3,292,059 3,236,145 6,528,204 13,781 6,541,986 214,921 6,756,907 セグメント間の内部売上高又は振替高 390 390 △ 390 3,292,059 3,236,145 6,528,204 14,171 6,542,376 214,531 6,756,907 セグメント利益 113,303 239,267 352,571 2,447 355,019 116,161 471,180 その他の項目 減価償却費 103,981 113,752 217,734 1,571 219,306 66,184 285,490 のれん償却額 44,912 82,880 127,793 127,793 127,793 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2051文字
２ 相手先別の販売実績は、総販売実績に対し10％以上のものはありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点によるグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等 （売上高） 売上高は、過去最高の6,756百万円(前期比14.7％増)となりました。主な要因は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業費用及び営業利益） 売上原価及び販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度に比べ10.5％増の6,285百万円となりました。リカレント教育事業において2021年５月にBJ、2021年11月にQJを取得したことによるのれんの償却費24百万円を計上したこと、及びプラットフォームサービス事業において、2021年夏季にAJIS光が丘キャンパスの第２段の改装を実施したこと、また、2021年４月AJB下目黒キャンパス、2022年１月、AJISの高等部門の教育・学習環境の向上に向けて、文京区駒込に「文京キャンパス」をオープンしたため、費用が新たに発生することになりました。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ135.0％増の471百万円となりました。 （営業外損益及び経常利益） 営業外収益の合計額は、前連結会計年度に比べ6.2％増の22百万円となりました。主な要因は、AJISにおいて寄附金収入13百万円を計上したことによります。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ135.7％増の472百万円となりました。 （特別損益及び税金等調整前当期純利益） 特別損失の合計額は、52百万円となりました。主な要因は、事業用資産と遊休資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上したためであります。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ467.0％増の419百万円となりました。 （税金費用、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額に112百万円を計上したことなどにより197百万円（前連結会計年度は△８百万円）となりました。 非支配株主に帰属する当期純利益は、㈱ABSの非支配株主に帰属する利益０百万円であります。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ121.0％増の221百万円となりました。…