事業の内容
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/ 原文長 約6076文字
３【事業の内容】 当社（㈱ビジネス・ブレークスルー）は、マネジメント教育事業を通じて世界に通用する人材を育成することを事業目的に、21世紀のデジタルネットワーク・ブロードバンド社会において、全世界の人々に対してマネジメントコンテンツと遠隔教育システムを組み合わせたサービスを提供することによる、新しい遠隔型双方向の教育を目指し、平成10年４月に設立されました。 当社グループは、当社及び子会社７社により構成されており、当社グループの事業は、（１）「マネジメント教育サービス事業」及び（２）「経営コンテンツメディアサービス事業」並びに（３）「プラットフォームサービス事業」により構成されております。 当社は、主にインターネットや衛星放送を活用した遠隔型マネジメント教育事業を営んでおり、主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで10,000時間超のコンテンツを保有し、衛星放送、ブロードバンドなど多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムを提供しております。 また、子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは幼少期から高校までの「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、現代幼児基礎教育開発㈱は１歳から６歳までの「JCQバイリンガル幼児園」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、Summerhill International㈱は１歳から６歳までの「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営しております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2250文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの事業目的は、教育事業を通じて、世界に通用する人材を育成することであります。日本のみならず、21世紀の地球社会において求められる人材像やリーダー像とその教育ニーズに基づき、グローバルスタンダードに立脚した１歳から18歳までの一貫教育（幼・小・中・高等学校）を英語・日本語を含む多言語で提供いたします。同時に、当社の創業以来の強みであるeラーニングシステム（AirCampus®）を積極的に活用し、幼児園から大学院、ビジネスパーソン、最高経営責任者あるいは起業家までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築し、全世界の人々に対して世界水準の教育機会・サービスを提供いたします。 これらの企業活動を通じて、絶えず教育の革新を牽引し、社会に対してあるいは未来の世代に対してポジティブな変革をもたらす事を基本方針とおります。当社グループは、このような基本方針に基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会環境にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めていく所存であります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、教育事業を通じて優れたコンテンツと遠隔教育システムを提供し、世界に通用する人材育成を目指すプロフェッショナル・（サービス）ファームであります。世界水準・標準の教育を日本に普及することは、国の将来にポジティブなインパクトをもたらすと考えております。そのようななか、中期的に当社グループが注力する領域は、グローバル教育の世界標準の１つである「国際バカロレア(IB)」の普及に貢献するプラットフォームサービス事業であります。 当社グループでは、21世紀の国際社会を牽引し、変革することができる人材を養成するために、語学等のコミュニケーション能力、多国籍チームを率いるリーダーシップ、論理的思考力、問題解決策を導き出し実行する力、多様性に対する共感力等について、１歳から世界標準の教育を通じて自然に身につける「生涯教育プラットフォーム」を構築してまいります。 そのためには、プラットフォームサービス事業の強化と共に、コア事業であるマネジメント教育サービス事業の拡大と法人営業の強化は欠かせないということを認識しており、当社グループの強みである良質なコンテンツと遠隔教育システム、ノウハウを存分に活かし、教育にイノベーションを起すような革新的なサービスの提供、開発に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2250文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの事業目的は、教育事業を通じて、世界に通用する人材を育成することであります。日本のみならず、21世紀の地球社会において求められる人材像やリーダー像とその教育ニーズに基づき、グローバルスタンダードに立脚した１歳から18歳までの一貫教育（幼・小・中・高等学校）を英語・日本語を含む多言語で提供いたします。同時に、当社の創業以来の強みであるeラーニングシステム（AirCampus®）を積極的に活用し、幼児園から大学院、ビジネスパーソン、最高経営責任者あるいは起業家までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築し、全世界の人々に対して世界水準の教育機会・サービスを提供いたします。 これらの企業活動を通じて、絶えず教育の革新を牽引し、社会に対してあるいは未来の世代に対してポジティブな変革をもたらす事を基本方針とおります。当社グループは、このような基本方針に基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会環境にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めていく所存であります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、教育事業を通じて優れたコンテンツと遠隔教育システムを提供し、世界に通用する人材育成を目指すプロフェッショナル・（サービス）ファームであります。世界水準・標準の教育を日本に普及することは、国の将来にポジティブなインパクトをもたらすと考えております。そのようななか、中期的に当社グループが注力する領域は、グローバル教育の世界標準の１つである「国際バカロレア(IB)」の普及に貢献するプラットフォームサービス事業であります。 当社グループでは、21世紀の国際社会を牽引し、変革することができる人材を養成するために、語学等のコミュニケーション能力、多国籍チームを率いるリーダーシップ、論理的思考力、問題解決策を導き出し実行する力、多様性に対する共感力等について、１歳から世界標準の教育を通じて自然に身につける「生涯教育プラットフォーム」を構築してまいります。 そのためには、プラットフォームサービス事業の強化と共に、コア事業であるマネジメント教育サービス事業の拡大と法人営業の強化は欠かせないということを認識しており、当社グループの強みである良質なコンテンツと遠隔教育システム、ノウハウを存分に活かし、教育にイノベーションを起すような革新的なサービスの提供、開発に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5911文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、アジアの新興国等の経済動向や地政学的リスク、欧米の政策動向など海外の政治・経済の不確実性が高まるなか不透明な状況で推移いたしました。また、わが国経済は、海外経済の不確実性など先行き不透明感を残しているものの、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。 文部科学省より設置認可されたビジネス・ブレークスルー大学（以下「BBT大学」という。）大学院では、春期・秋期において本科生168名が入学いたしました。同大学院は法人企業を対象に、アントレプレナー（起業家）のスキルとクリエイティブなマインドを持ち、企業内のアセットや人材を活用して新規事業を創生できる人材の養成を目的に「IDP-社内起業家養成プログラム（Intrapreneur Development Program）」を平成29年４月に開講いたしました。 BBT大学経営学部では、春・秋期において本科生153名が入学いたしました。平成29年４月には、リカレント教育の一環として、21世紀のビジネスに求められる高度な知識や能力の再取得（＝学び直し）を目的に、働きながら受講できる「履修証明プログラム」（全８プログラム）を設置いたしました。本プログラムは、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムとして評価され、平成29年12月に文部科学省「職業実践力育成プログラム」（BP）に認定されました。うち５プログラムについては、平成30年４月付で厚生労働省「専門実践教育訓練指定講座」にも指定されました。 BBT大学オープンカレッジを含む個人向けの各教育プログラムにつきましては、主力商品の大幅な改定に伴い、当該商品の販売を一時停止した講座があったことなどから、一部の教育プログラムが軟調に推移いたしました。一方、法人向け教育サービスにつきましては、法人営業の体制を強化するなか、既存取引先の深耕や新規案件の獲得などが堅調に推移いたしました。 また、日本のスポーツ産業を活性する人材の育成を目指し「スポーツビジネス実践講座（SAP）」を平成29年４月に開講いたしました。平成29年７月には、地方創生・産業立国推進への取組みの一環として、グローバルに通用する観光地の開発及び経営を担う人材の育成を目的に、「次世代観光を創発する「Tourism Leaders School」」を㈱JTBコミュニケーションデザインと共同開発し開講いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約659文字
４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計算書計上額 (注)３ マネジメント教育サービス 経営コンテンツメディアサービス プラットフォームサービス 売上高 外部顧客への売上高 2,753,123 282,258 1,949,192 4,984,574 19,724 5,004,298 85,998 5,090,297 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,080 9,149 32,229 37,575 69,804 △ 69,804 2,776,203 291,408 1,949,192 5,016,804 57,299 5,074,103 16,193 5,090,297 セグメント利益又は損失（△） 157,173 155,636 217,256 530,066 △ 20,185 509,881 △ 78,034 431,846 その他の項目 減価償却費 89,681 3,908 51,507 145,097 4,260 149,358 81,895 231,254 のれん償却額 79,658 79,658 79,658 79,658 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4902文字
３ 相手先別の販売実績は、総販売実績に対し10％以上のものはありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点によるグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在における財政状態並びに報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断したうえで、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の会計方針が、報告期間における連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りであるとともに、判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ⅰ たな卸資産 たな卸資産の会計方針は、以下のとおりであります。 通常の販売目的で保有するたな卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ・ 仕掛品 番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法 コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法 ・ 貯蔵品 先入先出法 なお、当社グループは、コンテンツを利用した事業活動を行っており、コンテンツ制作費については、原則として全額費用化することとしておりますが、一部のコンテンツについては資産計上を行っております。 ⅱ 貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については個別に回収可能性等を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ⅲ 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。 ⅳ のれん 当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、20年間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。…