配当政策
抽出本文
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３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、業績や財務状況、今後の事業展開等を勘案した上で、安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。当社は2018年５月29日開催の第21期定時株主総会において、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる定款の一部変更議案を付議し、承認されました。これにより、2019年２月期より中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会となりました。 また、内部留保資金につきましては、新規出店投資、人財育成及び内部管理体制強化のための設備投資等の原資とし、企業価値向上に努めてまいります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり 3.50円 の中間配当を実施し、１株当たり 3.50円 の期末配当を実施することを決定いたしました。 当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 (円） 2023年10月13日 取締役会 742 3.50 2024年４月19日 取締役会 742 3.50
従業員の状況
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/ 原文長 約2035文字
５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年２月29日 現在 事業部門の名称 従業員数（名） 飲食事業 4,162 （ 8,755 ) その他 43 （－) 合計 4,205 （ 8,755 ) (注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。 ３． その他は、事務処理事業及び購買企画事業であります。 (２）提出会社の状況 2024年２月29日 現在 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 119 名（ 名） 47.8 12.2 6.6 百万円 (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。 ４．従業員数が前連結会計年度に比べて34名増加しておりますが、主な理由はコロナ禍からの回復に伴う業容の拡大によるものであります。 (３）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。 (４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 26.9 100.0 59.4 59.9 105.1 (注) １． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３． 労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．…
コーポレート・ガバナンス
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（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業責任を果たし、且つ、企業価値を継続的に高めていくため、「公正且つ透明な経営」「迅速且つ的確な経営及び執行判断」をなし得るコーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠と考えております。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は、2016年５月27日開催の第19期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これは構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としたものであります。また会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、当有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。 （取締役会） 当社の取締役会は、代表取締役社長川井潤を議長とし、取締役９名（当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。）、うち監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、「迅速且つ的確な経営及び執行判断」を行うため、業務執行上の最高意思決定機関として原則毎月１回開催しており、法令上の規定事項その他経営の重要事項について審議及び決定を行っております。なお、取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況」をご参照ください。 当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約768文字
（６）【大株主の状況】 2024年２月29日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社後藤国際商業研究所 東京都港区高輪四丁目５番17号 87,175,800 41.08 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 11,202,300 5.28 株式会社ユリッサ 東京都港区赤坂一丁目11番40号 4,000,000 1.88 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,981,300 1.40 岡本 晴彦 東京都港区 2,000,000 0.94 川井 潤 東京都世田谷区 1,840,000 0.87 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ 02171，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号） 1,238,500 0.58 田中 孝和 東京都世田谷区 700,000 0.33 岡本 梨紗子 東京都港区 662,000 0.31 岡本 侑里子 東京都港区 662,000 0.31 112,461,900 52.99 (注) １．上記のほか、自己株式が599,551株あります。 ２．株式会社後藤国際商業研究所は、2024年４月11日付で株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙに商号変更されており、また、同日付で「東京都港区六本木四丁目６番９号」に住所変更されております。 ３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。