配当政策
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/ 原文長 約606文字
３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、業績や今後の事業展開等を勘案し、連結配当性向30％程度を目安として安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 また、内部留保資金につきましては、新規出店投資、人材育成及び内部管理体制強化のための設備投資等の原資とし、企業価値向上に努めてまいります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の配当につきましては、１株当たり5.00円の中間配当を実施し、１株当たり5.00円の期末配当を実施することを決定いたしました。 当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 (円） 平成29年10月13日 取締役会 471 5.00 平成30年５月29日 定時株主総会 471 5.00 なお、当社は平成30年５月29日開催の第21期定時株主総会において、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる定款の一部変更議案を付議し、承認されました。これにより、平成31年２月期より中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会となります。
従業員の状況
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/ 原文長 約518文字
５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門の従業員数を示すと次のとおりであります。 平成30年２月28日現在 事業部門の名称 従業員数（名） 飲食事業 3,508（7,852) 合計 3,508（7,852) (注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（10名）は含んでおりません。 (２）提出会社の状況 平成30年２月28日現在 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 118名（５名） 41.0歳 7.5年 5.5百万円 (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（10名）は含んでおりません。 (３）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。 0102010_honbun_0170900103003.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5064文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業責任を果たし、且つ、企業価値を継続的に高めていくため、「公正且つ透明な経営」「迅速且つ的確な経営及び執行判断」をなし得るコーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠と考えております。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は、平成28年５月27日開催の第19期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これは構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としたものであります。また会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、当有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。 （取締役会） 当社の取締役会は、取締役８名（当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。）、うち監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、「迅速且つ的確な経営及び執行判断」を行うため、業務執行上の最高意思決定機関として原則毎月１回開催しており、法令上の規定事項その他経営の重要事項について審議及び決定を行っております。 （監査等委員会） 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名、うち監査等委員である社外取締役２名で構成されております。監査等委員会は、「公正且つ透明な経営」の実現のため、経営や業務執行の監督・牽制機能を果たすべく、監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。 ロ．会社の機関及び内部統制の仕組み ハ．当該体制を採用する理由 当社は、取締役による迅速且つ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、また、監査等委員である取締役が監査・監督する体制により、経営監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されていると判断しているため、当該体制を採用しております。 ニ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 当社は海外営業本部、管理本部、開発本部及び人事総務本部等により運営されております。取締役若しくは執行役員は、部門責任者として各本部の業務を分掌しており、牽制機能が働く組織体制となっております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約934文字
５【経営上の重要な契約等】 新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。 （１）有限会社ルートナインジー及び株式会社ハイドパークと資本・業務提携契約の締結及び第三者割当による株式取得 当社は、平成30年１月12日付で有限会社ルートナインジー及び株式会社ハイドパーク（現在の株式会社ルートナインジー）と資本・業務提携契約を締結し、また、平成30年１月31日付で有限会社ルートナインジーの第三者割当による新株式の発行に応募し、同社株式417株（同日現在における同社の発行済株式総数の約51％）を取得いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （２）株式会社クリエイト・ベイサイドの株式取得 当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、株式会社イクスピアリから直営飲食事業を譲受け、同社が新設分割により設立する株式会社クリエイト・ベイサイドの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、平成30年３月１日付で当社は株式会社クリエイト・ベイサイドの全株式を取得しております。 本株式取得の概要は、次のとおりであります。 ①被取得企業の名称及び主な事業内容 イ．名称 株式会社クリエイト・ベイサイド ロ．事業の内容 飲食店舖の運営 ②株式取得を行った主な理由 当社は、株式会社イクスピアリが経営・運営する複合商業施設「イクスピアリ」において、当社グループが既に運営している飲食店舖もあることから、管理効率やシナジーの向上に資するものを選定した上で、それら既存店舗の一部を株式会社イクスピアリが新設分割により設立する株式会社クリエイト・ベイサイドに移管・集約することで更なる企業価値の向上が図れると判断し、同社の株式を取得することといたしました。 ③株式取得日 平成30年３月１日 ④株式取得の方法 現金を対価とした株式取得 ⑤株式取得後企業の名称 株式取得後の企業名称に変更はありません。 ⑥取得した議決権比率 100.0％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とした株式取得による子会社化によるためであります。
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成30年２月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） 株式会社後藤国際商業研究所 東京都港区高輪四丁目５番17号 44,163,000 46.62 株式会社ユリッサ 東京都港区南青山四丁目17番40号 2,682,000 2.83 岡本 晴彦 東京都港区 2,387,700 2.52 川井 潤 東京都世田谷区 1,215,000 1.28 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,011,600 1.07 岡本 梨紗子 東京都港区 846,000 0.89 岡本 侑里子 東京都港区 846,000 0.89 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 774,900 0.82 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 731,100 0.77 ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部） 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 699,500 0.74 55,356,800 58.44 (注) 上記のほか、自己株式が333,275株あります。