事業の内容
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/ 原文長 約814文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社（㈱シンク）により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．ソフトウェア事業 当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。 当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、ウェルネス施設、公立小中高校、自治体、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。 また、ほぼ全てのパッケージソフトにつき、「ライセンス（使用許諾権）料」、「カスタマイズ」、「導入支援（インストラクト、データコンバート等）」、「サポートサービス」、「ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売」を行っており、ユーザの状況に応じて、提供方法もオンプレミス型またはクラウド型のうち、適切な方法を提供しております。 ２．その他事業 当社グループにて、テナント賃貸、各種広報宣伝の企画・制作等の業務を行っております。 ［事業系統図］ 事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約517文字
２．中長期的な会社の経営戦略 当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡大するとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しております。当該ビジネスモデルをより一層、拡大発展させるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバージョンアップ開発を継続して行ってまいります。当該ソフトウェアを顧客へ提供することで、市場におけるシェアを伸ばすとともにストック収入を更に充実させ、持続的な成長ができる会社へと成長してまいります。 また、長期的には、市場シェアを拡大させて業界への影響力を高めるとともに、市場が内包する課題を顕出して需要を創造できるソリューションプロバイダーへと発展することで、業績向上のみならず社会への貢献度も高めてまいりたいと存じます。 ３．目標とする経営指標 当社は、継続的な成長と経営基盤の安定を目指しております。高収益ビジネス、営業・開発効率の一層の改善、外注費の削減などを進め、売上高経常利益率20％を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約470文字
４．優先的に対処すべき課題 ①持続的な成長を可能にするビジネス体制の構築 2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染拡大は、国内外における経済活動に大きな影響を与えております。また、自然災害も近年頻発しており、事業活動へ与える影響は無視できないものとなっております。このような状況下で持続的な成長を続けていくため、当社グループは、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストック収入を戦略的に増加させるとともに、攻めの営業でユーザ数を増加させて自社ユーザに対する追加売上機会を確保することが重要と考えております。 ②パッケージソフトウェアの継続的な開発 当社グループは、業種・業務に特化した自社開発パッケージソフトによるソリューションビジネスを展開しており、ソフトウェアの機能・品質が業績に大きな影響を与えます。当社パッケージソフトは従来から市場において高い評価を受けておりますが、市場への訴求力を一層高めるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバージョンアップを継続的に行っていくことが重要と考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4942文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞・縮小のリスクが存在し、依然として不透明な状況が続いております。 その中で当社グループは、当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた６つの業種・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対応の出口を模索している最中ではありますが、公教育ソリューション事業ならびに公会計ソリューション事業の２事業が牽引役となって業績を伸ばし、過去最高の売上、営業利益を計上することができました。 当連結会計年度の業績は、売上高4,232,504千円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益897,696千円（前連結会計年度比11.1％増）、経常利益899,548千円（前連結会計年度比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益591,584千円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。 （ソフトウェア事業） 当事業におきましては、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。 学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャンパスプラン for Azure』（クラウドサービス）の販売により、一定の売上、営業利益を計上いたしましたが、新規パッケージ提案やカスタマイズ案件が伸び悩み、業績が前連結会計年度を下回る結果となりました。しかしながら、期末時点で大規模学校法人も含めた多くの受注・引き合いをいただいており、今期全機能をトータルリリースした新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』を中心に各案件獲得を進め、文教市場におけるシェア再拡大を進めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2322文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ ソフトウェア 事業 売上高 フロー収益（注５） 1,851,373 24,074 1,875,447 1,875,447 ストック収益（注５） 1,966,633 1,966,633 1,966,633 外部顧客への売上高 3,818,006 24,074 3,842,080 3,842,080 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,360 3,360 △ 3,360 3,818,006 27,434 3,845,440 △ 3,360 3,842,080 セグメント利益 1,101,137 16,102 1,117,240 △ 309,051 808,189 セグメント資産 2,228,105 210,843 2,438,949 2,257,441 4,696,391 その他の項目 減価償却費 366,455 3,591 370,046 9,050 379,096 のれんの償却額 20,538 20,538 20,538 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 427,496 427,496 20,418 447,914 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,418千円は、主に本社設備等の設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。 ５．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、デー タコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、 納品・検収時に一括売上計上されます。ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1193文字
２．主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等により、結果とは異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金（ソフトウェア含む）であり、自己資金及び銀行からの借入により賄っております。 また、有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３．目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、継続的な成長と経営基盤の安定、売上高経常利益率20％を目指しております。 なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は21.3％であります。