事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約737文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社５社で構成され、ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業を営んでおります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。 （事業系統図） (1）ＥＣソリューション事業 ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、Ｗｅｂマーケティングサービス等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。 （主な関係会社）㈱ｅｃｂｅｉｎｇ、㈱ｖｉｓｕｍｏ、全農ＥＣソリューションズ㈱、㈱エートゥジェイ、㈱アクロホールディングス及びスリーワンシステムズ㈱及び㈱ジョーレン (2）ＩＴソリューション事業 ＩＴソリューション事業は、当社グループが開発した３つのプロダクト製品（「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、ネットワーク構築、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。 （主な関係会社）㈱ソフトクリエイト、㈱エイトレッド、エクスジェン・ネットワークス㈱、㈱Ｙ２Ｓ及び２ＢＣ㈱
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2324文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・基本理念 ① 企業ミッション 中堅企業並びに大手企業内部門に、最適なＩＴソリューション・サービスを、営業・技術が一体となって提供し、顧客企業の成長と社会の発展に寄与する。 顧客企業にとって単なる「業者」ではなく、「ベストパートナー」であることを目指す。 『ベストパートナーソリューションプロバイダ』 ② コーポレートスローガン 『Ｓｐｅｅｄ＆Ｃｈａｎｇｅ』 変化する時代への対応力と失敗を恐れないチャレンジスピリットのもと、常に時代の一歩先をゆく事業展開を目指す。 ③ 経営指針 Ａ 実利主義経営 Ｂ 環境変化への素早い対応 Ｃ 実績・実力主義 ④ 行動憲章 Ａ 誠実・公正な企業活動 Ｂ 従業員・人権の尊重 Ｃ 社会・環境との調和 上記の経営方針・基本理念のもと、法令・諸規則の遵守はもとより適正な企業行動を重視することを何よりも優先し企業価値の最大化を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、経営ビジョンとして「Ｗｅｂソリューション・サービスを基盤とした高収益会社」の実現を掲げております。当社グループは、業態転換を行ってきた過程の中で、成長途上の段階にあると認識しており、経常利益及び利益成長率を重要な経営指標として、継続的な事業拡大を通じて企業価値の向上及び社会貢献に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ＥＣ市場の継続的な変化・拡大を背景として、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を主力としたＥＣソリューション・サービスを戦略的事業分野として位置付け、事業を拡大してまいりました。今後は、ＥＣサイト構築パッケージを活用したＥＣソリューションビジネスを中核とした事業拡大を推進し、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。 (4）対処すべき課題 当社グループの属するＩＴ業界は、ＥＣ市場の拡大を背景としたＥＣサイト構築需要が拡大していることや、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのＩＴ投資意欲が引き続き旺盛であります。また、クラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要の急拡大や行政におけるデジタル化の推進、ＩＴ技術者の人材不足が深刻化するなど、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2324文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・基本理念 ① 企業ミッション 中堅企業並びに大手企業内部門に、最適なＩＴソリューション・サービスを、営業・技術が一体となって提供し、顧客企業の成長と社会の発展に寄与する。 顧客企業にとって単なる「業者」ではなく、「ベストパートナー」であることを目指す。 『ベストパートナーソリューションプロバイダ』 ② コーポレートスローガン 『Ｓｐｅｅｄ＆Ｃｈａｎｇｅ』 変化する時代への対応力と失敗を恐れないチャレンジスピリットのもと、常に時代の一歩先をゆく事業展開を目指す。 ③ 経営指針 Ａ 実利主義経営 Ｂ 環境変化への素早い対応 Ｃ 実績・実力主義 ④ 行動憲章 Ａ 誠実・公正な企業活動 Ｂ 従業員・人権の尊重 Ｃ 社会・環境との調和 上記の経営方針・基本理念のもと、法令・諸規則の遵守はもとより適正な企業行動を重視することを何よりも優先し企業価値の最大化を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、経営ビジョンとして「Ｗｅｂソリューション・サービスを基盤とした高収益会社」の実現を掲げております。当社グループは、業態転換を行ってきた過程の中で、成長途上の段階にあると認識しており、経常利益及び利益成長率を重要な経営指標として、継続的な事業拡大を通じて企業価値の向上及び社会貢献に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ＥＣ市場の継続的な変化・拡大を背景として、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を主力としたＥＣソリューション・サービスを戦略的事業分野として位置付け、事業を拡大してまいりました。今後は、ＥＣサイト構築パッケージを活用したＥＣソリューションビジネスを中核とした事業拡大を推進し、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。 (4）対処すべき課題 当社グループの属するＩＴ業界は、ＥＣ市場の拡大を背景としたＥＣサイト構築需要が拡大していることや、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのＩＴ投資意欲が引き続き旺盛であります。また、クラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要の急拡大や行政におけるデジタル化の推進、ＩＴ技術者の人材不足が深刻化するなど、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6181文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展したことにより、経済活動の正常化が進み、企業の設備投資や企業収益に持ち直しの動きは見られたものの、新たな変異株による感染再拡大、世界的な半導体等の部品不足、地政学的リスクの高まりや原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明感の強い状況が続いております。 当社グループが属するＩＴ業界は、政府によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを背景として、ＥＣサイト構築及びＥＣクラウドサービスへの投資需要が拡大しております。また、テレワークや在宅勤務等の飛躍的な拡大により、従来のセキュリティ対策も「社内」「社外」という境界を設けた対策が困難となり、新たにゼロトラストネットワークへの実現に向けたセキュリティ構築需要が拡大するなど、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。 このような状況の中で、当社グループはリアル店舗を展開している企業等のＥＣサイト構築及びクラウドサービスへの投資需要の拡大により、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びＥＣクラウドサービス「メルカート」の売上拡大や、ＥＣサイトの売上拡大の施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス（SaaS型）の売上拡大を推進し、ＥＣソリューション事業の拡大に注力いたしました。そのほか、テレワーク及び在宅勤務等への働き方の変化により、インターネット上で稟議書等を電子化するためのワークフローサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」の売上拡大や、インフラ及びセキュリティ構築の売上拡大を推進し、ＩＴソリューション事業の拡大に注力してまいりました。 これらの結果、売上高は212億26百万円、営業利益は40億30百万円（前期比24.9％増）、経常利益は41億61百万円（同28.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億63百万円（同30.0％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は71億９百万円減少しております。そのため、当連結会計年度における売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2382文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） ＥＣソリューション事業 ＩＴソリューション事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 11,691,809 12,546,458 24,238,267 24,238,267 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,705 662,699 673,405 △ 673,405 11,702,514 13,209,158 24,911,673 △ 673,405 24,238,267 セグメント利益 2,393,657 1,969,453 4,363,111 △ 1,115,698 3,247,412 セグメント資産 2,892,683 3,308,219 6,200,903 14,940,620 21,141,523 その他の項目 減価償却費 200,023 262,901 462,924 32,277 495,202 持分法適用会社への投資額 405,004 129,288 534,292 534,292 のれんの償却額 241,270 48,143 289,414 289,414 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 164,825 283,083 447,909 24,368 472,277 （注）１ 調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,115,698千円は、セグメント間取引△120,321千円、その他調整額△8,974千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△986,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額14,940,620千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額32,277千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,368千円は、管理部門に係る設備投資であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…