事業の内容
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/ 原文長 約2242文字
３【事業の内容】 当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。 また、事業内容につきましては、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業および リユースモバイル端末 の取扱いを行うリユース関連事業の他、情報・通信分野関連のその他の商品（コンテンツ等）の加入取次 および法人向けスマートフォンレンタル等 のその他の事業となっております。 (1) 移動体通信関連事業 当事業は、大きく分けて移動体通信サービスの利用申込取次業務と移動体通信端末機器の販売業務の二つから成り立っております。 移動体通信サービスの利用申込取次業務とは、移動体通信事業者、または代理店との間において締結された代理店契約に基づき、消費者からの各移動体通信事業者に対する通信サービスへの利用申込を取次ぐ業務であり、一方、移動体通信端末機器の販売業務とは、消費者が利用申込みを行った通信サービスの提供を受けるため、当該事業者から提供される移動体通信端末機器を消費者に販売する業務のことをいいます。 当事業は、移動体通信事業者、または代理店から移動体通信端末機器を仕入れ、消費者が利用申込みを行った移動体通信事業者への同サービスの利用申込みの取次ぎを行うと同時に、消費者には移動体通信端末機器の販売を行っており、消費者からは移動体通信端末機器の代金を、移動体通信事業者等からは、取次いだ利用申込の成立に応じた販売手数料等を収受しております。 また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うとともに、移動体通信端末機器の販売を行っております。 また直営店は、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ（注）」となっており、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。 (注) 専門ショップとは、「ドコモショップ」、「ａｕショップ」、「ソフトバンクショップ」、「ワイモバイルショップ」の４つの移動体通信事業者ブランドによる店舗であります。 なお、「ソフトバンクショップ」および「ワイモバイルショップ」については。2019年５月に全店の譲渡が完了し、運営を終了しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1686文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「ビヨンド・イマジネーション」を経営の基本方針とし、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」の行動ポリシーのもと、大きな変革期を迎えているモバイル業界において、事業環境やお客様ニーズの変化にいち早く対応してお客様が必要とするサービスや商品を提供し、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことで社会に貢献していくことを目的としております。 また、経営の基盤となる人材育成に注力して事業基盤を強化し、 企業価値を高めて成長し続けることを目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、家庭における通信費を安くすることを目的として、改正電気通信事業法が施行されたことによって、モバイル業界全体で大きな変革期を迎えていると考えております。 これまでモバイル業界においては、移動体通信事業者、販売代理店、MVNO事業者、リユースモバイル事業者がそれぞれの立ち位置で事業を推進しておりましたが、販売手法の変革とともに、顧客の価値観も変化してきており、顧客ニーズの変化にいち早く対応することが必要になっていくものと考えております。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各自治体の外出自粛要請等により、ショップにおいては来店者数の減少や移動体通信事業者の要請による営業時間短縮や受付業務の制限等、法人向け営業活動においては取引先との営業活動の制限等がございましたが、同時に、企業のテレワーク環境構築に伴うモバイル端末の需要や、外出自粛およびテレワークに伴う通信費見直しの需要等も発生してきております。 当社といたしましては、このような事業環境の変革を前提として、以下に掲げる事項を今後の課題として認識するとともに、継続企業の前提に関する重要事象等の存在について、事業の遂行を通じて当該事象を早期に解消すべく対処をしてまいりたいと思います。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (12)新型コロナウイルス感染症の流行について」および「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ①移動体通信関連事業 移動体通信関連事業におきましては、通信と端末の完全分離導入に伴い、買い替えサイクルの長期化がすすんでおり、販売台数の鈍化への対応、および多様化するサービスに対する知識習得等、各移動体通信事業者が求める最適なショップ運営を目指すために、スタッフの教育・定着が同事業分野における重要な課題であると認識いたしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1686文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「ビヨンド・イマジネーション」を経営の基本方針とし、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」の行動ポリシーのもと、大きな変革期を迎えているモバイル業界において、事業環境やお客様ニーズの変化にいち早く対応してお客様が必要とするサービスや商品を提供し、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことで社会に貢献していくことを目的としております。 また、経営の基盤となる人材育成に注力して事業基盤を強化し、 企業価値を高めて成長し続けることを目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、家庭における通信費を安くすることを目的として、改正電気通信事業法が施行されたことによって、モバイル業界全体で大きな変革期を迎えていると考えております。 これまでモバイル業界においては、移動体通信事業者、販売代理店、MVNO事業者、リユースモバイル事業者がそれぞれの立ち位置で事業を推進しておりましたが、販売手法の変革とともに、顧客の価値観も変化してきており、顧客ニーズの変化にいち早く対応することが必要になっていくものと考えております。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各自治体の外出自粛要請等により、ショップにおいては来店者数の減少や移動体通信事業者の要請による営業時間短縮や受付業務の制限等、法人向け営業活動においては取引先との営業活動の制限等がございましたが、同時に、企業のテレワーク環境構築に伴うモバイル端末の需要や、外出自粛およびテレワークに伴う通信費見直しの需要等も発生してきております。 当社といたしましては、このような事業環境の変革を前提として、以下に掲げる事項を今後の課題として認識するとともに、継続企業の前提に関する重要事象等の存在について、事業の遂行を通じて当該事象を早期に解消すべく対処をしてまいりたいと思います。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (12)新型コロナウイルス感染症の流行について」および「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ①移動体通信関連事業 移動体通信関連事業におきましては、通信と端末の完全分離導入に伴い、買い替えサイクルの長期化がすすんでおり、販売台数の鈍化への対応、および多様化するサービスに対する知識習得等、各移動体通信事業者が求める最適なショップ運営を目指すために、スタッフの教育・定着が同事業分野における重要な課題であると認識いたしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3665文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に企業収益や雇用の改善に伴い、国内景気は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルスの世界的な流行により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信と端末が分離された新料金プランの提供が開始され、販売時の値引き額の上限が設定される等、移動体通信事業者間、販売代理店間の価格競争は鈍化している中、新たな移動体通信事業者の参入もあり、MVNO事業者を含めて、お客様の選択肢は多様化し、サービス品質や接客品質がより一層重要になる等、同事業分野を取り巻く環境は大きく変化してきております。 また、一方のリユースモバイル業界におきましては、移動体通信業界の動向を受けて、一部のMVNO事業者においてリユースモバイル端末の販売が開始される等、「新品」と「中古」という概念ではなく、「より良いものをより安く」というお客様のニーズに合わせた価値提案が広がる等、市場規模の拡大とともに、同事業分野の環境も大きく変化してきております。 このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化に迅速に対応するため、「ビヨンド・イマジネーション（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供できるよう尽力してまいりました。 当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、前事業年度に実施した構造改革が期待する効果を生み、売上高および販売台数は減少したものの、既存店の生産性向上等により大幅に収益改善することができました。 一方、リユースモバイルの販売を主とするリユース関連事業におきましては、引き続き、BtoB取引を主軸とし、同業者間売買や、法人向け販売が堅調に推移いたしました。 これらの結果、当事業年度における経営成績は、売上高 4,339百万円と前事業年度の売上高 5,340百万円に比べ 1,000百万円、18.7％の減少となりました。 営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めたことにより、営業利益 62百万円（前事業年度 45百万円の営業損失）となりました。 また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計０百万円の営業外収益、および資金調達費用５百万円、物品売却損２百万円、支払利息２百万円等の合計11百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益 52百万円（前事業年度 49百万円の経常損失）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約66文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2613文字
２．最近事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） 当事業年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社オプテージ 803,116 15.0 1,307,787 30.1 兼松コミュニケーションズ株式会社 912,982 17.1 727,396 16.8 アイ・ティー・エックス株式会社 850,870 15.9 671,039 15.5 テレコムサービス株式会社 1,310,507 24.5 109,480 2.5 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 1．当事業年度の経営成績の分析 ①売上高 売上高につきましては、リユース関連事業において、 BtoB取引を主軸として、同業者間売買や法人向け販売が堅調に推移したものの、 移動体通信関連事業において、前事業年度に実施した構造改革による一部店舗の運営終了により販売台数の減少があり、売上高 4,339百万円と前事業年度と比べ 1,000百万円、18.7％の減少となりました。 ②営業損益 営業損益につきましては、 一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めたことにより、営業利益 62百万円（前年同期 45百万円の営業損失）となりました。 ③経常損益 経常損益につきましては、 受取手数料等の合計 ０百万円の営業外収益、および資金調達費用 ５百万円、物品売却損 ２百万円、支払利息 ２百万円等の合計 11百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益 52百万円（前年同期 49百万円の経常損失）となりました。 ④当期純損益 当期純損益につきましては、 資産除去債務戻入益 ６百万円、店舗譲渡益 ５百万円、受取賠償金 ２百万円の特別利益、および固定資産除却損 ０百万円の特別損失を計上した結果、当期純利益 57百万円（前年同期 40百万円の当期純損失）となりました。 2．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 3．財政状態の分析 ①総資産 当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて 128百万円減少し、975百万円となりました。…