事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2114文字
３【事業の内容】 当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。 また、事業内容につきましては、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業および中古携帯機器の取扱いを行うリユース関連事業の他、直営店等における情報・通信分野関連のその他の商品（コンテンツ等）の加入取次の事業等のその他の事業となっております。 (1) 移動体通信関連事業 当事業は、大きく分けて移動体通信サービスの利用申込取次業務と移動体通信端末機器の販売業務の二つから成り立っております。 移動体通信サービスの利用申込取次業務とは、移動体通信事業者、または代理店との間において締結された代理店契約に基づき、消費者からの各移動体通信事業者に対する通信サービスへの利用申込を取次ぐ業務であり、一方、移動体通信端末機器の販売業務とは、消費者が利用申込みを行った通信サービスの提供を受けるため、当該事業者から提供される移動体通信端末機器を消費者に販売する業務のことをいいます。 当事業は、移動体通信事業者、または代理店から移動体通信端末機器を仕入れ、消費者が利用申込みを行った移動体通信事業者への同サービスの利用申込みの取次ぎを行うと同時に、消費者には移動体通信端末機器の販売を行っており、消費者からは移動体通信端末機器の代金を、移動体通信事業者等からは、取次いだ利用申込の成立に応じた販売手数料等を収受しております。 また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うと共に、移動体通信端末機器の販売を行っております。 また直営店は、複数の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「情報通信ショップ（注1）」と、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ（注2）」の二種類に分類され、専門ショップにおいては、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。 (注) １．情報通信ショップとは、 全ての移動体通信事業者の商品とその他付随する商品およびサービスを取り扱う店舗であります。 ２．専門ショップとは、「ドコモショップ」、 「ａｕショップ」、「ソフトバンクショップ」 、「ワイモバイルショップ」の４つの移動体通信事業者ブランドによる店舗であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1525文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「私たちは、お客様に快適に幅広くサービスを提供できる『情報通信商社』として社会に貢献する」を経営ビジョンとして掲げ、「柔軟で透明度の高い公正な経営の実践」、「ベストプライスとベストサービスの実行」を経営理念として、情報通信分野において人々に喜ばれる商品・サービスを提供し、法と規則を守り、社会へ貢献することを目的としております。 また、情報通信技術の進展に伴う事業環境の変化の中で、移動体通信等の情報・通信分野に経営資源を集中し事業基盤を強化すると共に、企業価値の増大と継続的な成長を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、移動体通信分野において、市場は成熟化を迎える一方で、低価格で通信サービスを提供する「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」の台頭もあり、顧客の囲い込み施策としての新料金プランや、通信以外の新サービス等が追加され、獲得競争が一段と激しさを増す中で、お客様に選ばれる店舗づくりや販売スタッフに求められる知識においてもより複雑化していくものと考えております。 また、リユース関連事業の中核を占める中古携帯電話機の取扱いでは、総務省による「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」により、諸外国に比べて中古端末の流通量が少ないとの観点から、更なる中古市場の活性化を検討していく等、同事業分野における市場規模は、今後も拡大を続けていくものと思われます。 当社といたしましては、このような事業環境を前提として、以下に掲げる事項を今後の課題と認識すると共に、継続企業の前提に関する重要事象等の存在について、事業の遂行を通じ当該事象を早期に解消すべく対処をしてまいりたいと思います。 ①移動体通信関連事業 移動体通信関連事業におきましては、ますます複雑化する通信サービスや商品知識の習得に加え、接客時間の長時間化等、販売スタッフに求められるスキルは高度化する一方であります。 このような状況下において、各キャリアが求める最適なショップ運営を目指すために、販売スタッフの入社から育成における教育および定着率向上が同事業分野における重要な課題であると認識いたしております。 当社は、「ビヨンド・イマジネーション（①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える）」を行動ポリシー に 掲げており、本ポリシーに則りスタッフ教育を推進すると共に、スタッフが最大限の実力を発揮できる環境の構築に努めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1525文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「私たちは、お客様に快適に幅広くサービスを提供できる『情報通信商社』として社会に貢献する」を経営ビジョンとして掲げ、「柔軟で透明度の高い公正な経営の実践」、「ベストプライスとベストサービスの実行」を経営理念として、情報通信分野において人々に喜ばれる商品・サービスを提供し、法と規則を守り、社会へ貢献することを目的としております。 また、情報通信技術の進展に伴う事業環境の変化の中で、移動体通信等の情報・通信分野に経営資源を集中し事業基盤を強化すると共に、企業価値の増大と継続的な成長を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、移動体通信分野において、市場は成熟化を迎える一方で、低価格で通信サービスを提供する「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」の台頭もあり、顧客の囲い込み施策としての新料金プランや、通信以外の新サービス等が追加され、獲得競争が一段と激しさを増す中で、お客様に選ばれる店舗づくりや販売スタッフに求められる知識においてもより複雑化していくものと考えております。 また、リユース関連事業の中核を占める中古携帯電話機の取扱いでは、総務省による「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」により、諸外国に比べて中古端末の流通量が少ないとの観点から、更なる中古市場の活性化を検討していく等、同事業分野における市場規模は、今後も拡大を続けていくものと思われます。 当社といたしましては、このような事業環境を前提として、以下に掲げる事項を今後の課題と認識すると共に、継続企業の前提に関する重要事象等の存在について、事業の遂行を通じ当該事象を早期に解消すべく対処をしてまいりたいと思います。 ①移動体通信関連事業 移動体通信関連事業におきましては、ますます複雑化する通信サービスや商品知識の習得に加え、接客時間の長時間化等、販売スタッフに求められるスキルは高度化する一方であります。 このような状況下において、各キャリアが求める最適なショップ運営を目指すために、販売スタッフの入社から育成における教育および定着率向上が同事業分野における重要な課題であると認識いたしております。 当社は、「ビヨンド・イマジネーション（①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える）」を行動ポリシー に 掲げており、本ポリシーに則りスタッフ教育を推進すると共に、スタッフが最大限の実力を発揮できる環境の構築に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4004文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （1）業績 当事業年度（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資や雇用・所得環境の改善傾向が継続する等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外におきましては、中国をはじめとするアジア新興国の経済成長鈍化に加え、不安定な海外情勢の動向も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社の主な事業分野である移動体通信分野におきましては、市場が成熟期を迎える中、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」制定により、過度なお客様優遇による販売競争は沈静化したものの、低価格で通信サービスを提供する「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」の台頭により、お客様の選択肢が多様化され新規顧客の獲得競争が一段と激しさを増す中、低廉な料金プランや、長期契約を優遇するプランの導入等、同分野の事業環境は新たな局面を迎えております。 また、中古携帯電話機「エコたん（注1）」の販売を主とするリユース関連事業分野におきましては、低廉な料金を求めるお客様の増加により、ＭＶＮＯが提供する「格安ＳＩＭ」との組み合わせとしての中古スマートフォンの需要が高まる一方、総務省による「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」により、諸外国に比べて中古端末の流通量が少ないとの観点から、更なる中古市場の活性化を検討していく等、同分野も新たな事業環境の局面を迎えております。 このような事業環境の中、当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、「ビヨンド・イマジネーション（注2）」の行動ポリシーのもと、接客レベルの向上を推進し、従来のスマートフォン販売はもとより、引き続き光回線の獲得やアクセサリー等の付帯商品の販売に注力し、各キャリアショップのクオリティレベル向上に尽力いたしました。 また、リユース関連事業におきましては、個人向け売買から法人向け売買にシフトし、国内外の法人開拓および、既存取引先との取組強化に努めてまいりました。 しかしながら、移動体通信関連事業におきましては、「情報通信ショップ」の閉店における販売台数の減少や閉店にかかる費用の計上、リユース関連事業においては、個人向け販売終了に伴う在庫の適正化等、その他の事業においては、前事業年度に終了したコンサルティング業務の影響に伴い、当事業年度の経営成績は、売上高 5,236百万円と前事業年度の売上高 5,707百万円に比べ 470百万円、8.2％の減少となりました。 営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、営業損失 59百万円（前事業年度は 58百万円の営業損失）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約66文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3832文字
２．最近事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） 当事業年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） テレコムサービス株式会社 1,805,546 31.6 1,688,449 32.2 アイ・ティー・エックス株式会社 1,277,659 22.4 996,138 19.0 兼松コミュニケーションズ株式会社 1,033,845 18.1 887,454 16.9 楽天株式会社 565,566 10.8 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当事業年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （1）重要な会計方針および見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、短期解約返戻引当金等の各引当金の計上等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。 ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 （2）財政状態の分析 ① 流動資産 当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比べて 87百万円減少し、861百万円となりました。 これは主に、未収入金が 88百万円、売掛金が 5百万円増加し、商品が 141百万円、現金及び預金が 35百万円減少したことによるものであります。 ② 固定資産 当事業年度末の固定資産は、前事業年度末と比べて 145百万円減少し、337百万円となりました。 これは、投資その他の資産が 132百万円、有形固定資産が 10百万円、無形固定資産が 2百万円減少したことによるものであります。 ③ 繰延資産 当事業年度末の繰延資産は、前事業年度末と比べて 0百万円減少し、0百万円となりました。 これは、社債発行費が 0百万円減少したことによるものであります。 ④ 流動負債 当事業年度末の流動負債は、前事業年度末と比べて 86百万円減少し、498百万円となりました。 これは主に、未払消費税等が 2百万円増加し、買掛金が 26百万円、未払金が 21百万円、短期借入金が 21百万円、預り金が 4百万円減少したことによるものであります。 ⑤ 固定負債 当事業年度末の固定負債は、前事業年度末と比べて 43百万円減少し、82百万円となりました。…