事業の内容
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/ 原文長 約1645文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社シダー）及び子会社２社により構成されており、九州・山口地区及び関東地区を中心に、介護保険法の適用を受けるサービスを提供する事業を展開しております。 当社グループにおける事業内容は、次のとおりであります。 なお、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。 ① デイサービス事業 この事業は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて食事、入浴、その他日常生活の世話、機能訓練などを行い元気な意義のある生活を支援していく事業であり、当社グループの主力となる事業であります。 朝のお迎えより仕事が始まり夕方自宅にお送りするまで、事故のないようサービスに努めておりますとともに、当社グループは、特に理学療法士や作業療法士等の専門家により「リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、お客様が元気な生活が送れるよう支援する」ことを大きなテーマとして事業を展開しております。 また、カラオケやシアタールームなどの設備も完備し、多くのお客様が趣味や娯楽、また催し物など一日一日を楽しく過ごせますようサービスに努めております。営業は月曜日から日曜日まで毎日行っており、特に日曜日などはバスハイクやピクニック、観光、買い物など多彩なサービスを提供し、楽しみながら社会生活適応技能、心身活動の向上を目指しております。 ② 施設サービス事業 この事業は、要介護・要支援認定者が、その施設において特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスである「特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）」の事業と要介護・要支援認定者で認知症の状態にある方についてその共同生活を営む住居において入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行う「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の事業を介護保険法に基づき運営しております。 ③ 在宅サービス事業 この事業は、介護や療養が必要な方が、住み慣れた自宅において安心して元気な生活を送ることを支援する為に、「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」「ケアプラン作成」の事業を行っております。 a 訪問看護・訪問リハビリテーション このサービスは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスで、看護師がお客様の自宅を訪問し、かかりつけ医の指示書のもとに療養の世話や、診療補助又は援助等の医学的なケアサービスを行う訪問看護事業と、介護保険の趣旨である在宅において元気な生活が行われるように支援する為に、特に理学療法士、作業療法士などの専門家が医師の指示書のもとに自宅でリハビリテーションを行う訪問リハビリの事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2766文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、介護保険制度の目的に沿って、社会的ニーズのあった介護サービスを中心として、特に心身に多少なり障害のある要支援者から要介護認定者に対して、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、また在宅要介護者については、適切な訪問看護、訪問介護、訪問リハビリテーションを行い、より人間らしく生きるために積極的な生活支援を行うことにより、社会に貢献することであります。 また、経営方針につきましては、 １．利用者およびその家族の尊厳とニーズを尊重し、質の高いサービスを提供する。 ２．地域一番を目指し信頼され必要とされるサービスを提供する。 ３．積極的なリハビリテーションを中心としたサービスを提供し自立できる生活支援を行う こととしております。 こうした経営理念、経営方針のもと、当社グループは「いつも春の陽だまりでありたい」をコンセプトに、介護サービス事業を展開してまいりました。今や、高齢社会を迎え、地域に根差したノーマライゼーションのまちづくりが改めて見つめ直されるなか、当社グループでは介護サービスを通してより良い健康文化を提供しております。今後においても、常に利用者やその家族の立場に立ち、ニーズを幅広く収集しながら、きめ細かなサポートを提供し地域に信頼される企業を目指して積極的に取り組んでまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループといたしましては、介護保険法の趣旨に沿って、リハビリテーションに特化したサービスの提供に取り組み、さらなる事業規模の拡大を図る考えであります。主力事業であるデイサービス事業においては、介護保険制度の改定に伴い、利用単価の変動等が予想されますが、介護予防に対応したサービスや利用者のニーズにあったサービスを提供することで幅広い新規顧客の獲得を積極的に推進してまいります。 当社グループにおけるもう一方の主力事業として成長した施設サービス事業については、介護付き有料老人ホームを中心とした施設を積極的に展開し、将来の事業基盤を構築していく考えであります。既存施設の効率的な運営とサービスの充実を図り、施設稼働率を高く安定的に維持していくことで、新規の施設展開に伴う多額の開設経費の吸収を図ってまいりたいと考えております。 北海道地区、東北地区、関東地区、甲信・東海地区、関西地区、中国・四国地区、九州地区等に展開した有料老人ホームやデイサービスを核としてドミナントエリアの拡大を目指し、在宅サービスとの連携やシナジーを最大限に活用することで利用者の利便性を向上させ営業収益の増加を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2766文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、介護保険制度の目的に沿って、社会的ニーズのあった介護サービスを中心として、特に心身に多少なり障害のある要支援者から要介護認定者に対して、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、また在宅要介護者については、適切な訪問看護、訪問介護、訪問リハビリテーションを行い、より人間らしく生きるために積極的な生活支援を行うことにより、社会に貢献することであります。 また、経営方針につきましては、 １．利用者およびその家族の尊厳とニーズを尊重し、質の高いサービスを提供する。 ２．地域一番を目指し信頼され必要とされるサービスを提供する。 ３．積極的なリハビリテーションを中心としたサービスを提供し自立できる生活支援を行う こととしております。 こうした経営理念、経営方針のもと、当社グループは「いつも春の陽だまりでありたい」をコンセプトに、介護サービス事業を展開してまいりました。今や、高齢社会を迎え、地域に根差したノーマライゼーションのまちづくりが改めて見つめ直されるなか、当社グループでは介護サービスを通してより良い健康文化を提供しております。今後においても、常に利用者やその家族の立場に立ち、ニーズを幅広く収集しながら、きめ細かなサポートを提供し地域に信頼される企業を目指して積極的に取り組んでまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループといたしましては、介護保険法の趣旨に沿って、リハビリテーションに特化したサービスの提供に取り組み、さらなる事業規模の拡大を図る考えであります。主力事業であるデイサービス事業においては、介護保険制度の改定に伴い、利用単価の変動等が予想されますが、介護予防に対応したサービスや利用者のニーズにあったサービスを提供することで幅広い新規顧客の獲得を積極的に推進してまいります。 当社グループにおけるもう一方の主力事業として成長した施設サービス事業については、介護付き有料老人ホームを中心とした施設を積極的に展開し、将来の事業基盤を構築していく考えであります。既存施設の効率的な運営とサービスの充実を図り、施設稼働率を高く安定的に維持していくことで、新規の施設展開に伴う多額の開設経費の吸収を図ってまいりたいと考えております。 北海道地区、東北地区、関東地区、甲信・東海地区、関西地区、中国・四国地区、九州地区等に展開した有料老人ホームやデイサービスを核としてドミナントエリアの拡大を目指し、在宅サービスとの連携やシナジーを最大限に活用することで利用者の利便性を向上させ営業収益の増加を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5858文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅実に推移し、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱の行方など海外経済に関する不確実性が高まっており、先行きの不透明な状況が続いております。 介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。 その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。 このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、 既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。また、有料老人ホーム1施設及びケアプランセンター１施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。利益面では、介護職員に係る人件費の増加や業務拡大に伴う管理部門の強化による販管費の増加等により、費用が増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は14,258,600千円（前連結会計年度比2.9％増）となり、営業利益は494,850千円（同7.5％減）、経常利益は218,054千円（同13.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,412千円（同92.7％減）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 （デイサービス事業） 当セグメントにおきましては、 既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりましたが、 売上高は3,438,668千円（前連結会計年度比2.6％減）、セグメント利益は345,756千円（同23.8％減）となりました。 （施設サービス事業） 当セグメントにおきましては、 既存有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。 その結果、売上高は9,908,347千円（同5.2％増）、セグメント利益は1,226,400千円（同25.5％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1189文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 デイサービス 事業 施設サービス 事業 在宅サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,530,876 9,416,253 853,746 13,800,876 61,069 13,861,945 セグメント間の内部 売上高又は振替高 232,468 232,468 3,530,876 9,416,253 853,746 13,800,876 293,537 14,094,414 セグメント利益又は セグメント損失（△） 453,974 977,560 △ 67,379 1,364,155 37,588 1,401,743 セグメント資産 2,759,913 13,366,934 144,199 16,271,047 36,999 16,308,046 その他の項目 減価償却費 91,662 511,301 2,458 605,422 3,987 609,409 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 122,997 323,264 1,482 447,744 447,744 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 デイサービス 事業 施設サービス 事業 在宅サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,438,668 9,908,347 841,853 14,188,869 69,730 14,258,600 セグメント間の内部 売上高又は振替高 449,836 449,836 3,438,668 9,908,347 841,853 14,188,869 519,567 14,708,437 セグメント利益又は セグメント損失（△） 345,756 1,226,400 △ 97,335 1,474,821 65,201 1,540,023 セグメント資産 2,896,866 13,685,898 153,153 16,735,917 36,487 16,772,405 その他の項目 減価償却費 92,668 506,102 2,965 601,736 3,882 605,619 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 202,508 863,840 2,504 1,068,853 1,068,853 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。