事業の内容
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/ 原文長 約2796文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等からなり、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。 当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、その企業グループ（以下、GMOインターネットグループという）においてインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っており 、当社はインターネットインフラ事業に属しております 。 （１）事業の種類 ①決済代行事業 当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。 オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、「加盟店」という。）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・QRコード決済・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。 対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済、バーコード決済、QRコード決済等の決済代行サービスを提供しております。 また、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、当社において株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」や、新たな決済事業の展開を行う際の各種サービスを一括提供する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4647文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。 ■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。 ■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。 ■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。 この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。 ・時流への適応 先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。 柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。 ・存在価値の確立 独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。 収益性 収益性向上の追求により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。 自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。 ・利益の条件の追求 社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。 合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。 ・株主への責務 資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として年平均25％の営業利益成長を重視しております。 当社グループは年平均25％の営業利益成長を継続するための投資を中長期的に行い、当連結会計年度の営業利益成長率は24.0％となりました。 当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済及び対面決済のインフラを担う企業として、より安全で便利なEC・キャッシュレス環境を創造し、日本のEC化率の向上及びDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、キャッシュレス比率の向上に貢献してまいります。また、さらに新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。 （３）経営環境 ①企業構造 当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、決済代行事業、金融関連事業と決済活性化事業を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4647文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。 ■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。 ■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。 ■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。 この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。 ・時流への適応 先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。 柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。 ・存在価値の確立 独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。 収益性 収益性向上の追求により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。 自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。 ・利益の条件の追求 社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。 合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。 ・株主への責務 資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として年平均25％の営業利益成長を重視しております。 当社グループは年平均25％の営業利益成長を継続するための投資を中長期的に行い、当連結会計年度の営業利益成長率は24.0％となりました。 当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済及び対面決済のインフラを担う企業として、より安全で便利なEC・キャッシュレス環境を創造し、日本のEC化率の向上及びDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、キャッシュレス比率の向上に貢献してまいります。また、さらに新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。 （３）経営環境 ①企業構造 当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、決済代行事業、金融関連事業と決済活性化事業を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6853文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の概況 ａ．経営成績の概況 当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）の業績は、以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ） 当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ） 増減率（％） 売上収益 63,119,117 73,785,055 16.9 営業利益 20,312,237 25,187,463 24.0 税引前利益 20,636,412 27,504,689 33.3 親会社の所有者に帰属する当期利益 13,475,513 18,705,445 38.8 （ⅰ）売上収益 売上収益は73,785,055千円 （前年同期比 16.9％増 ）となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と 「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比19.3％増、決済処理金額は前年同期比25.5％増となり、 決済代行事業の売上収益は 55,927,023 千円（前年同期比 16.7％増 ）、金融関連事業の売上収益は 16,462,355 千円（前年同期比 16.8％増 ）、決済活性化事業の売上収益は 1,509,085 千円（前年同期比 31.3％増 ）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ｂ．セグメントの業績」に記載しております。 品目別売上収益は、以下のとおりです。イニシャルにおいて前連結会計年度に計上した対面分野における大型案件の反動減の影響がある一方、ストック、フィー及びスプレッドが順調に推移しております。 （単位：千円） 品目別 前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ） 当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ） 増減率（％） イニシャル (イニシャル売上) 11,403,745 12,398,190 8.7 ストック (固定費売上) 9,422,749 11,505,453 22.1 フィー (処理料売上) 17,772,378 21,356,307 20.2 スプレッド (加盟店売上) 24,520,244 28,525,104 16.…
セグメント関連
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/ 原文長 約40864文字
６．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としております。 当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。 報告セグメント 主な商品・サービス又は事業内容 決済代行事業 主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供 金融関連事業 主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、海外レンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」の提供 決済活性化事業 主に加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスの提供、医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」の提供 （２）報告セグメントの情報 報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。 当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。…