事業の内容
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/ 原文長 約2645文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.・Macro Kiosk Berhad などからなり、GMOインターネット株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。 当社の親会社であるGMOインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業、インキュベーション事業を行っております。また、GMOインターネットグループにおいて当社グループ以外では、以下のクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業は行われておらず、グループ内での競合関係はございません。 (１) 事業の種類 ①決済代行事業 当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスを提供しております。 オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、「加盟店」という。）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。 対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済等の決済代行サービスを提供しております。 また、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、当社において株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」を提供しております。 ②金融関連事業 加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービスのほか、決済手段として連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取った後に、コンビ二や郵便局などから代金を支払う「GMO後払い」を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1493文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。 ■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。 ■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。 ■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。 この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。 ・時流への適応 先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。 柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。 ・存在価値の確立 独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。 収益性 収益性向上の追求により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。 自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。 ・利益の条件の追求 社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。 合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。 ・株主への責務 資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。 当連結会計年度につきましては、中長期的に25％の利益成長を継続するための投資を行い、営業利益成長率は26.7％となりました。2020年９月期の営業利益成長率は25.0％を見込んでおります。 当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済インフラを担う企業として、より安全で便利なEC環境を創造し、日本のEC化率の向上及び当社事業展開国・地域でのEC拡大に貢献してまいります。また、更に新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。 (３) 経営環境 当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、物販の消費者向け（BtoC）EC市場がスマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1493文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。 ■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。 ■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。 ■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。 この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。 ・時流への適応 先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。 柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。 ・存在価値の確立 独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。 収益性 収益性向上の追求により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。 自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。 ・利益の条件の追求 社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。 合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。 ・株主への責務 資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。 当連結会計年度につきましては、中長期的に25％の利益成長を継続するための投資を行い、営業利益成長率は26.7％となりました。2020年９月期の営業利益成長率は25.0％を見込んでおります。 当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済インフラを担う企業として、より安全で便利なEC環境を創造し、日本のEC化率の向上及び当社事業展開国・地域でのEC拡大に貢献してまいります。また、更に新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。 (３) 経営環境 当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、物販の消費者向け（BtoC）EC市場がスマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7981文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の概況 ａ.経営成績の概況 当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）の業績は、以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 増減率（％） 売上収益 26,417,320 32,121,894 21.6 営業利益 6,550,904 8,301,220 26.7 税引前利益 6,700,079 8,039,076 20.0 親会社の所有者に帰属する当期利益 4,255,069 5,267,465 23.8 （ⅰ）売上収益 売上収益は32,121,894千円 (前年同期比 21.6％増 )となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業は前年同期比27.1％増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移すると共に送金サービス等も伸長し、金融関連事業は前年同期比19.6％増収となりました。なお、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービスとモバイル決済サービスを提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も増加し、決済活性化事業は前年同期比8.8％増収となりました。 品目別売上収益は、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度の期首からIFRS第15号を適用し、従来検収時に一括計上していた決済代行サービス導入時のソフトウェア開発売上について決済代行サービス契約提供期間にわたり期間按分して計上することにしたことに伴い、対象となる売上収益について品目をイニシャルからストックへ振り替えた金額は709百万円あります。適用開始の累積的影響は当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前連結会計年度はイニシャルからストックへの振り替えを行っておりません。 （単位：千円） 品目別 前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) 当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) 増減率（％） イニシャル (イニシャル売上) 1,501,377 1,409,663 △6.1 ストック (固定費売上) 3,445,115 4,916,518 42.7 フィー (処理料売上) 10,364,887 12,101,091 16.…
セグメント関連
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/ 原文長 約43808文字
(２) 報告セグメントの情報 報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。 当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) （単位：千円） 決済代行 事業 金融関連 事業 決済活性化 事業 合計 調整額 （注） 連結 売上収益 外部収益 14,801,499 6,254,505 5,361,315 26,417,320 26,417,320 セグメント間収益 合計 14,801,499 6,254,505 5,361,315 26,417,320 26,417,320 セグメント損益(△は損失) 8,064,804 1,377,684 △ 177,971 9,264,517 △ 2,713,612 6,550,904 金融収益 415,961 金融費用 △ 63,370 持分法による投資損益 (△は損失) △ 203,416 税引前利益 6,700,079 その他の項目 減価償却費及び償却費 705,020 18,752 137,624 861,397 104,538 965,935 減損損失 359,469 359,469 359,469 （注）セグメント損益の調整額△2,713,612千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,806,738千円及びセグメント間取引消去93,126千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。…