事業の内容
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３【事業の内容】 （当社グループ事業の背景とその概要） 法人間における取引は通常、企業間信用取引（以下「与信取引」という。）として行われます。与信取引とは、取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態をいいます。本来、商取引に際しては、販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であります。また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手形等の販売債権等の発生が伴う与信取引においては、将来、販売代金を現金で回収できるかどうかは確実ではなく、常に回収できないかもしれないという不確実性があります。それゆえに、与信取引は継続的な管理（以下「与信管理」という。）が必要となります。与信管理を行うためには、取引先のデータを収集・分析し、取引先の信用力やその動向を予測・管理する作業が必要となりますが、そうした与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高めていくことが、企業経営の重要なリスクマネジメント戦略の一つとなっております。なお、与信管理は会計、法律及び経営等に係る多くの知識が必要であり、専門性も要求されます。さらに近年、企業経営の透明性が求められる環境の中で、与信に係る判断基準については、主観的基準のみならず客観性も強く求められつつあります。また、急速に進む社会のＩＴ化、ｅビジネスへの転換の流れは企業間競争を激化させ、ひいては意思決定のスピード及びコストダウンが求められ、新しい与信管理のあり方がクローズアップされております。 当社は、このような与信管理の再認識傾向を見込み、2000年９月に、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立する目的で設立されました。 当社グループは、当社（リスクモンスター株式会社）及び連結子会社５社を中心に構成され、与信管理サービス、ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）、教育関連、ＢＰＯサービス及びその他サービスを提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2666文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。 (2）経営環境 インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に国内の景気は緩やかな回復を続けているものの、物価高や人手不足、米国の経済政策の動向や不安定な国際情勢等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。特に、各企業における人手不足は深刻化しており、専門的な知識やノウハウを要する業務を外部リソースによって補う傾向は、今後もより一層強まるものと見込まれます。 それは、まさに当社の与信管理サービス事業においては好機であり、誰にでもわかりやすく明確で客観的な与信判断ツールの提供、企業のコンプライアンスが重要視されるなか必要不可欠な反社チェックサービスの提供等、「あなたの会社のｅ－審査部」として、企業のスピーディーな意思決定、機会の損失防止のためのサービスを展開いたします。 また、株式会社東京商工リサーチとの控訴審が終局的に解決し、事業環境が改善したことから、他社とのサービス連携やアライアンスを加速させてまいります。引き続き、会員企業の健全な企業活動の一助となるべく、会員企業に対しサービスの浸透度を深める施策を実行してまいります。 (3）長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」 当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」を制定いたしました。 長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症という新たなパンデミックの発生により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の多様化、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、ＲＯＥ、配当性向等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2666文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。 (2）経営環境 インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に国内の景気は緩やかな回復を続けているものの、物価高や人手不足、米国の経済政策の動向や不安定な国際情勢等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。特に、各企業における人手不足は深刻化しており、専門的な知識やノウハウを要する業務を外部リソースによって補う傾向は、今後もより一層強まるものと見込まれます。 それは、まさに当社の与信管理サービス事業においては好機であり、誰にでもわかりやすく明確で客観的な与信判断ツールの提供、企業のコンプライアンスが重要視されるなか必要不可欠な反社チェックサービスの提供等、「あなたの会社のｅ－審査部」として、企業のスピーディーな意思決定、機会の損失防止のためのサービスを展開いたします。 また、株式会社東京商工リサーチとの控訴審が終局的に解決し、事業環境が改善したことから、他社とのサービス連携やアライアンスを加速させてまいります。引き続き、会員企業の健全な企業活動の一助となるべく、会員企業に対しサービスの浸透度を深める施策を実行してまいります。 (3）長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」 当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」を制定いたしました。 長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症という新たなパンデミックの発生により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の多様化、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、ＲＯＥ、配当性向等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12547文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 １．業績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に国内の景気は緩やかな回復を続けているものの、物価高や人手不足、米国の経済政策の動向や不安定な国際情勢等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。 こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンである「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。 ・「リスクモンスター財務診断シート」申込受付開始（４月） ・J-MOTTOスケジュール機能と「Zoom」の予定連携機能を提供開始（４月） ・「J-MOTTOサービス」がＩＴ導入補助金2024に認定（４月） ・取締役等に対する株価コミットメント型募集新株予約権（有償ストック・オプション）、従業員に対する新株 予約権（無償ストック・オプション）の発行決議（５月） ・与信判断ツールである「ｅ-与信ナビ」に「商業登記ＰＤＦ」の機能や情報等を追加し、提供データを拡充さ せたうえで、新価格体系によるサービス提供を開始（６月） ・「決算書分析システム」がＩＴ導入補助金2024に認定（６月） ・「リスモン・グリーンプロジェクト」植樹2,000本に到達（６月） ・J-MOTTOが気象庁の緊急地震速報情報と連携した「安否確認メール自動配信」機能を提供開始（６月） ・中国において「中国日系企業攻めモン」提供開始（６月） ・「サイバックスUniv.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1823文字
２．(1）セグメント利益の調整額△257,700千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額147,287千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地、繰延税金資産であります。 (3）セグメント負債の調整額△809,641千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。 (4）減価償却費の調整額18,967千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。 (5）受取利息及び支払利息の調整額△10,904千円は、セグメント間取引消去であります。 (6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額792千円は、報告セグメントに帰属しない本社設備であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 法人会員向けビジネス ＢＰＯ サービス 与信管理 サービス ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等） 教育関連 売上高 ＡＳＰ・クラウド サービス 1,565,422 571,543 2,136,965 2,136,965 2,136,965 コンサルティング サービス 416,778 416,778 416,778 416,778 その他 31,552 218,062 808,631 1,058,246 116,260 1,174,506 1,174,506 顧客との契約から 生じる収益 1,982,201 603,096 218,062 808,631 3,611,991 116,260 3,728,251 3,728,251 外部顧客への売上高 1,982,201 603,096 218,062 808,631 3,611,991 116,260 3,728,251 3,728,251 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,913 3,792 5,787 155,583 168,076 237,793 405,870 △ 405,870 1,985,114 606,888 223,849 964,214 3,780,067 354,053 4,134,121 △ 405,870 3,728,251 セグメント利益又は損失（△） 247,959 205,840 35,354 13,441 502,595 △ 6,654 495,940 △ 231,948 263,991 セグメント資産 4,748,670 1,915,912 333,781 475,161 7,…