事業の内容
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/ 原文長 約3533文字
３【事業の内容】 （当社グループ事業の背景とその概要） 法人間における取引は通常、企業間信用取引（以下「与信取引」という。）として行われます。与信取引とは、取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態をいいます。本来、商取引に際しては、販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であります。また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手形等の販売債権等の発生が伴う与信取引においては、将来、販売代金を現金で回収できるかどうかは確実ではなく、常に回収できないかもしれないという不確実性があります。それゆえに、与信取引は継続的な管理（以下「与信管理」という。）が必要となります。与信管理を行うためには、取引先のデータを収集・分析し、取引先の信用力やその動向を予測・管理する作業が必要となりますが、そうした与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高めていくことが、企業経営の重要なリスクマネジメント戦略の一つとなっております。なお、与信管理は会計、法律及び経営等に係る多くの知識が必要であり、専門性も要求されます。さらに近年、企業経営の透明性が求められる環境の中で、与信に係る判断基準については、主観的基準のみならず客観性も強く求められつつあります。また、急速に進む社会のＩＴ化、ｅビジネスへの転換の流れは企業間競争を激化させ、ひいては意思決定のスピード及びコストダウンが求められ、新しい与信管理のあり方がクローズアップされております。 当社は、このような与信管理の再認識傾向を見込み、2000年９月に、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立する目的で設立されました。 当社グループは、当社（リスクモンスター株式会社）及び連結子会社５社を中心に構成され、与信管理サービス、ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）、 教育関連、 ＢＰＯサービス及びその他サービスを提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2388文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに 「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」 を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。 (2）経営環境 世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、今後の世界経済の先行きは不透明な状況です。日本経済につきましても、外出自粛等の経済活動の制限により経済の停滞が続いておりますが、2022年３月期中には、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり、緩やかに回復していくことを前提にしております。 また、当社の売上の79.9％は法人会員向けビジネスとなっており、下振れリスクが比較的低いことを前提に考えております。これらを踏まえて 業績に与える影響を試算しており、 当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、 及び 2022年３月期 連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。 しかしながら、感染症の影響が想定以上に深刻化した場合は、今後の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3） 長期ビジョン 「RismonＧ-30」及び「 第７次中期経営計画（2021～2023年度）」 当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」を制定いたしました。 長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症拡大という世界規模の困難により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の確立、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、経常利益、ＲＯＥ等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、積極的な投資を行いながら、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2388文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに 「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」 を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。 (2）経営環境 世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、今後の世界経済の先行きは不透明な状況です。日本経済につきましても、外出自粛等の経済活動の制限により経済の停滞が続いておりますが、2022年３月期中には、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり、緩やかに回復していくことを前提にしております。 また、当社の売上の79.9％は法人会員向けビジネスとなっており、下振れリスクが比較的低いことを前提に考えております。これらを踏まえて 業績に与える影響を試算しており、 当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、 及び 2022年３月期 連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。 しかしながら、感染症の影響が想定以上に深刻化した場合は、今後の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3） 長期ビジョン 「RismonＧ-30」及び「 第７次中期経営計画（2021～2023年度）」 当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」を制定いたしました。 長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症拡大という世界規模の困難により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の確立、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、経常利益、ＲＯＥ等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、積極的な投資を行いながら、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13471文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １．業績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新しい生活様式の定着と段階的な経済活動の再開による経済の 持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスのより感染力の高い変異株の感染拡大が報告され、政府や自治体の各種政策による一部の経済活動制限など、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。 こうした状況の下、当社グループは、2016年４月に制定した2016年度から2020年度までの長期ビジョン「RismonＧ-20」、その達成に向けたマイルストーンである2019年４月にスタートした２ヶ年計画「第６次中期経営計画（2019～2020年度）」の基本方針に沿い、創業20周年キャンペーンの実施やテレワーク推進に伴う本社リニューアルを含めて、以下のような取り組みを実施いたしました。 ・中国企業信用調査サービス「ＲＭ中国企業情報ナビ」の調査項目を強化し、「新型コロナウイルスの影響」に関する調査を追加（４月） ・新型コロナウイルスの影響により取引先の倒産リスクが増加していることを受け、「リスクモンスター見舞金共済」の支払限度額を３倍の90万円に拡大（４月） ・J-MOTTOグループウェアで業務アプリ作成ツール「AppSuite（アップスイート）」提供開始（４月） ・中国企業信用調査サービス「ＲＭ中国企業情報ナビ」に「ＲＭ与信限度額」を追加（６月） ・反社会的勢力関連のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社ヒートマップ（ベータ版）」を提供開始（６月） ・前連結会計年度から３円増配し、１株当たり20円の配当を実施（６月） ・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結（６月） ・ 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施（７月） ・書籍「リスクはじきに目を覚ます」（第３版）出版（８月） ・「決算書AI-OCR」で決算書データを「決算書分析システム」に自動登録する機能を追加（９月） ・ 信用調査会社である株式会社テイタンと業務提携し、個人信用調査と裁判情報を提供開始 （10月） ・テレワーク推進に伴う本社リニューアル（10月） ・創業20周年記念特設サイト開設 及び独自データベースを活用したサービスサイトのリニューアル (12月） ・創立20周年記念株主優待実施及び株主優待制度の…
セグメント関連
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/ 原文長 約1473文字
２．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△83,951千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額921,219千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地であります。 (3）セグメント負債の調整額△80,292千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。 (4）減価償却費の調整額22,842千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。 (5）受取利息及び支払利息の調整額△865千円は、セグメント間取引消去であります。 (6）特別利益及び特別損失の調整額△50,105千円は、セグメント間取引消去であります。 (7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,686千円は、本社設備であります。 ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 法人会員向けビジネス ＢＰＯ サービス 与信管理 サービス ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等） 教育関連 売上高 外部顧客への売上高 2,155,987 553,288 266,758 501,592 3,477,627 73,506 3,551,134 3,551,134 セグメント間の内部売上高又は振替高 49,421 2,481 10,889 79,587 142,380 111,540 253,920 △ 253,920 2,205,409 555,769 277,648 581,180 3,620,008 185,046 3,805,055 △ 253,920 3,551,134 セグメント利益 393,964 155,884 88,748 91,901 730,498 5,720 736,219 △ 81,351 654,867 セグメント資産 3,724,745 1,393,820 231,707 324,462 5,674,736 63,771 5,738,507 919,899 6,658,407 セグメント負債 950,520 176,460 59,933 153,419 1,340,334 8,496 1,348,831 △ 90,590 1,258,240 その他の項目 減価償却費 250,305 42,150 25,303 11,132 328,891 4,571 333,463 24,968 358,431 受取利息 1,287 1,299 90 1,389…