事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約437文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社、当社の関係会社（子会社１社）により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （パッケージソリューション事業） 総合固定資産管理ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。当社は、連結子会社の株式会社プロシップフロンティア、子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司にパッケージ開発業務の一部を委託しております。 （その他事業） 主にソフトウェア製品の仕入販売及び受託開発等であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2200文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、基本理念として「Speciality for Customer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpeciality（専門性）をグローバル市場で展開する。②より多くの 顧客 の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として全社で取り組んでおります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。中長期的には粗利率51％以上、経常利益率25％以上を目標として、継続的にその目標を達成することで、企業価値の増加を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション（パッケージ＋コンサルティング＋カスタマイズ・アドオン）の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮するビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指し、たゆまぬ成長を続けてまいります。 現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価をいただいております。これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意適用を選択する企業の増加、業務の生産性向上等を背景に、より一層の戦略性が求められており、引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。特に今後は、当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界向けの案件推進、新リース会計基準への対応等を進めてまいります。 グローバル経営の重要性が高まる中、高度化、複雑化、広域化する顧客ニーズを常に汲み取り、高付加価値な製品・サービス力を強化していくことで、高度専門性による差別化を行い、上場大企業・中堅成長企業をターゲットとした更なる市場浸透と「ProPlus」のブランドバリューの最大化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2200文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、基本理念として「Speciality for Customer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpeciality（専門性）をグローバル市場で展開する。②より多くの 顧客 の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として全社で取り組んでおります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。中長期的には粗利率51％以上、経常利益率25％以上を目標として、継続的にその目標を達成することで、企業価値の増加を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション（パッケージ＋コンサルティング＋カスタマイズ・アドオン）の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮するビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指し、たゆまぬ成長を続けてまいります。 現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価をいただいております。これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意適用を選択する企業の増加、業務の生産性向上等を背景に、より一層の戦略性が求められており、引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。特に今後は、当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界向けの案件推進、新リース会計基準への対応等を進めてまいります。 グローバル経営の重要性が高まる中、高度化、複雑化、広域化する顧客ニーズを常に汲み取り、高付加価値な製品・サービス力を強化していくことで、高度専門性による差別化を行い、上場大企業・中堅成長企業をターゲットとした更なる市場浸透と「ProPlus」のブランドバリューの最大化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5477文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み緩やかな景気回復の動きが見られたものの、依然としてウクライナや中東での紛争によるサプライチェーンへの影響や資源価格の高騰による物価上昇、さらには円安の為替環境や自然災害の影響により先行き不透明な状況が続いております。 情報サービス産業におきましては、物価上昇や円安の為替環境等を背景に景気の先行き不透明感が残る一方、大企業や中堅企業を中心に、ＤＸの実現に向けたＩＴ投資が続いております。 このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界における案件推進等、大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は7,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ890百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が630百万円増加したことによるものであります。 固定資産は1,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が170百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は9,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加いたしました。これは主に、契約負債が57百万円、未払法人税等が53百万円増加したことによるものであります。 固定負債は409百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が61百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が109百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は7,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ880百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,349百万円、配当金の支払578百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は75.…
セグメント関連
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/ 原文長 約901文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ パッケージ ソリューション事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 6,499,657 100,607 6,600,264 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,982 △ 26,982 6,499,657 127,589 △ 26,982 6,600,264 セグメント利益 1,596,916 29,877 3,546 1,630,340 その他の項目 減価償却費 173,340 173,340 （注）１．セグメント利益の調整額3,546千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象と はなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ パッケージ ソリューション事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 6,715,944 96,993 6,812,937 セグメント間の内部 売上高又は振替高 38,102 △ 38,102 6,715,944 135,095 △ 38,102 6,812,937 セグメント利益 1,611,952 18,398 2,305 1,632,657 その他の項目 減価償却費 125,075 125,075 （注）１．セグメント利益の調整額2,305千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象と はなっていないため記載しておりません。