事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約497文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社、当社の関係会社（子会社２社）及びその他の関係会社１社により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （パッケージソリューション事業） 総合固定資産管理ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。 当社は、連結子会社の㈱プロシップフロンティア、子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司及び浦楽熙普信息科技（上海）有限公司並びにその他関係会社の株式会社ＮＳＤにパッケージ開発業務の一部を委託しております。 （その他事業） 連結子会社の㈱プロシップフロンティアが行っている受託開発及び運用管理業務等であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2329文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、基本理念として「Speciality for Customer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpecialityをグローバル市場で展開する。②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は、徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として全社で取り組んでおります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。中長期的には粗利率51％以上、経常利益率25％以上を目標として、継続的にその目標を達成することで、企業価値の増加を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション（パッケージ＋コンサルティング＋カスタマイズ・アドオン）の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮するビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指し、たゆまぬ成長を続けてまいります。 現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価をいただいております。これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意適用を選択する企業の増加、業務の生産性向上等を背景に、より一層の戦略性が求められており、引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。 グローバル経営の重要性が高まる中、高度化、複雑化、広域化する顧客ニーズを常に汲み取り、高付加価値な製品・サービス力を強化していくことで高度専門性による差別化を行い、上場大企業・中堅成長企業をターゲットとした更なる市場浸透と「ProPlus」のブランドバリューの最大化を図ってまいります。 (4）今後の経営環境 情報サービス産業におきましては、企業による 海外グループ会社を含めたガバナンス強化や 、人手不足等への対応としての働き方改革・生産性向上に向けた取り組みが行われております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2329文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、基本理念として「Speciality for Customer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpecialityをグローバル市場で展開する。②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は、徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として全社で取り組んでおります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。中長期的には粗利率51％以上、経常利益率25％以上を目標として、継続的にその目標を達成することで、企業価値の増加を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション（パッケージ＋コンサルティング＋カスタマイズ・アドオン）の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮するビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指し、たゆまぬ成長を続けてまいります。 現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価をいただいております。これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意適用を選択する企業の増加、業務の生産性向上等を背景に、より一層の戦略性が求められており、引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。 グローバル経営の重要性が高まる中、高度化、複雑化、広域化する顧客ニーズを常に汲み取り、高付加価値な製品・サービス力を強化していくことで高度専門性による差別化を行い、上場大企業・中堅成長企業をターゲットとした更なる市場浸透と「ProPlus」のブランドバリューの最大化を図ってまいります。 (4）今後の経営環境 情報サービス産業におきましては、企業による 海外グループ会社を含めたガバナンス強化や 、人手不足等への対応としての働き方改革・生産性向上に向けた取り組みが行われております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5937文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の緩やかな改善が続いておりましたが、年度後半に発生した新型コロナウイルス感染症の流行により減速し、同感染症の長期化、深刻化が懸念されております。世界経済につきましても新型コロナウイルス感染症の拡大、米中貿易摩擦の影響等先行き不透明な状況が続いております。 情報サービス産業におきましては、人手不足等への対応から、企業による働き方改革、生産性向上に向けた取り組みが続いており、海外グループ会社を含めたガバナンス強化の観点等からも、企業によるＩＴ投資は堅調に推移してまいりました。 このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、海外を含めたリース資産管理への対応を行う等、上場大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開してまいりました。また、当連結会計年度は、人材投資の一環として、退職金規程の改定を行い、2019年４月１日に退職金支給乗率を変更したことに伴い、退職給付費用189百万円を追加で計上した他、新製品開発に積極的に取り組み、「ProPlus土地管理サブシステム」、ＡＩ搭載型の新製品「ProPlus SMART」をリリースいたしました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度の資産残高は、 前連結会計年度末に比べ、859百万円増加し、11,067百万円となりました。 当連結会計年度の 負債残高は、前連結会計年度末に比べ、266百万円増加し、1,721百万円となりました。 当連結会計年度の 純資産残高は、前連結会計年度末に比べ、592百万円増加し、9,346百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績 は、売上高5,052百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益1,470百万円（同4.2％減）、経常利益1,535百万円（同3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,036百万円（同4.6％減）となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 （パッケージソリューション事業） 主力の固定資産ソリューションにおいては、海外を含めたリース資産管理への対応を中心として、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへの当社製品のバージョンアップを推進し、当連結会計年度の売上高は4,849百万円（前年同期比14.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約906文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ パッケージ ソリューション事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 4,232,777 211,110 4,443,888 セグメント間の内部売上高 又は振替高 81,441 △ 81,441 4,232,777 292,552 △ 81,441 4,443,888 セグメント利益 1,474,631 56,373 3,204 1,534,210 その他の項目 減価償却費 132,975 132,975 （注）１．セグメント利益の調整額3,204千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって いないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ パッケージ ソリューション事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 4,849,515 203,270 5,052,786 セグメント間の内部売上高 又は振替高 113,650 △ 113,650 4,849,515 316,920 △ 113,650 5,052,786 セグメント利益 1,423,224 45,234 1,625 1,470,085 その他の項目 減価償却費 119,341 119,341 （注）１．セグメント利益の調整額1,625千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって いないため記載しておりません。