事業の内容
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/ 原文長 約5916文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社で構成されており、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売並びにコンサルティング、保守等のサービスの提供を行っております。 当社グループの事業系統図は、次の通りであります。（2022年３月31日現在） 当社グループのビジネスは、(1) クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテグレーションする「情報基盤事業」、(2) 最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベストプラクティスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業セグメントにより構成されております。 (１) 情報基盤事業 独自の目利き力を活かし、北米を中心に、高い技術力、競争力、成長力を持つ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けしております。 仮想化 ※1 ソリューション、次世代ネットワーク、サイバーセキュリティ、ストレージ等、コスト競争力のある堅牢で可用性の高い情報基盤の構築を支援しております。加えて、企業向けシステム導入以降に必要となる保守、運用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーするITサービスを提供しております。 連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社並びに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、ネットワークやサーバの運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、サイバーセキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行っております。 企業のITシステム投資の方向性は、設備の「所有」とサービスの「利用」に二極化しております。当社グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行うことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションを提供しております。 (２) アプリケーション・サービス事業 特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システム開発、アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューションに加えて、クラウドサービス（SaaS）等様々なアプリケーション・サービスを提供しております。受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支えるため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行っております。エンドユーザとの直接的なコミュニケーションを通じて、業務分析、設計、開発・構築、テスト、保守、運用・監視のトータル・サービスを提供しております。ビジネスソリューション、ソフトウェア品質保証、医療、CRM等の対面市場向けに付加価値の高いソリューションを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6427文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・経営戦略等 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営方針 当社グループのビジネスは、(a)クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテグレーションする「情報基盤事業」、(b)最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベストプラクティスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業モデルにより構成されています。 情報基盤（ネットワーク、サイバーセキュリティ、サーバ、ストレージ等）事業では、個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加え、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリア、データセンター、大手システム・インテグレーター等）へのビジネス展開を加速させます。グループ企業と一体となって、保守、運用・監視を含むシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供を行います。 アプリケーション・サービス事業では、特定市場、特定業務向けのアプリケーション・パッケージの開発を加速し、パッケージ販売のみならず、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推し進めます。ビジネスソリューション（学術、ビジネスインテリジェンス、金融等）、医療、CRM、教育の各分野で特徴ある製品とサービスの創出に努めます。また、組込み分野を中心にソフトウェアの品質（機能安全）を高めるための様々な技術とサービスも積極的に展開して行きます。 目標とする経営指標としては、当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のための事業規模拡大が挙げられますが、収益力の強化及び収益の安定性向上も必要と考えております。収益力の指標として売上収益（売上高）営業利益率を、安定性向上の指標としてはストック比率を重視しており、当該指標の向上を目指しております。 ■売上収益（売上高）営業利益率（％） セグメント 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 情報基盤事業 11.4 13.1 12.4 アプリケーション・サービス事業 7.1 8.4 5.8 ※IFRS基準ベースで記載しております。 ■ストック比率（％） セグメント 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 情報基盤事業 38.6 64.0 74.7 アプリケーション・サービス事業 53.7 55.1 60.0 ※情報基盤事業のストック比率は当社単体の数字を表示しており、アプリケーション・サービス事業においては、当社単体の数字に加え、連結子会社である株式会社NOBORI（2018年４月に医療システム事業を会社分割により承継）を含んだ数字を表示しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6427文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・経営戦略等 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営方針 当社グループのビジネスは、(a)クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテグレーションする「情報基盤事業」、(b)最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベストプラクティスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業モデルにより構成されています。 情報基盤（ネットワーク、サイバーセキュリティ、サーバ、ストレージ等）事業では、個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加え、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリア、データセンター、大手システム・インテグレーター等）へのビジネス展開を加速させます。グループ企業と一体となって、保守、運用・監視を含むシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供を行います。 アプリケーション・サービス事業では、特定市場、特定業務向けのアプリケーション・パッケージの開発を加速し、パッケージ販売のみならず、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推し進めます。ビジネスソリューション（学術、ビジネスインテリジェンス、金融等）、医療、CRM、教育の各分野で特徴ある製品とサービスの創出に努めます。また、組込み分野を中心にソフトウェアの品質（機能安全）を高めるための様々な技術とサービスも積極的に展開して行きます。 目標とする経営指標としては、当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のための事業規模拡大が挙げられますが、収益力の強化及び収益の安定性向上も必要と考えております。収益力の指標として売上収益（売上高）営業利益率を、安定性向上の指標としてはストック比率を重視しており、当該指標の向上を目指しております。 ■売上収益（売上高）営業利益率（％） セグメント 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 情報基盤事業 11.4 13.1 12.4 アプリケーション・サービス事業 7.1 8.4 5.8 ※IFRS基準ベースで記載しております。 ■ストック比率（％） セグメント 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 情報基盤事業 38.6 64.0 74.7 アプリケーション・サービス事業 53.7 55.1 60.0 ※情報基盤事業のストック比率は当社単体の数字を表示しており、アプリケーション・サービス事業においては、当社単体の数字に加え、連結子会社である株式会社NOBORI（2018年４月に医療システム事業を会社分割により承継）を含んだ数字を表示しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8629文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における国内経済は、９月末をもって３度目の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が終了して以降、感染の収束が期待されましたが、年明けからは新たに変異型ウイルスの感染が拡大し、まん延防止等重点措置が発令され、経済活動の本格回復には至りませんでした。また、ロシアのウクライナ侵攻などの地政学的リスクの高まりや、原材料価格の高騰、半導体不足、原油価格の高騰、日米金利差による円安の進行などが景気減速の懸念材料となっており引き続き先行きが不透明な状況にあります。 新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとしたリモートワーク等の新しい働き方の定着により、ランサムウェア等のサイバー攻撃が激しさを増していることから、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要が一層高まっています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業において、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも順調に受注を伸ばしており、付加価値向上に向けた戦略が実を結びつつあります。 アプリケーション・サービス事業では、医療分野において、個人向けのPHR(Personal Health Record)サービス ※14 の利用者拡大や、AI医療画像診断支援サービス事業の加速に取り組みました。この取り組みを更に加速することを目的として、当社は、医用画像管理システム(PACS)市場において、当社の連結子会社である株式会社NOBORIと競合関係にあったPSP株式会社を株式交付により子会社化した上で、2022年４月１日を効力発生日として、両子会社の合併を行うことを2022年１月21日に発表しました。合わせて、AIの診療現場への流通を加速させることを目的として、合併後のPSP株式会社とエムスリー株式会社との合弁会社として、エムスリーAI株式会社を2022年４月１日に設立することを発表しました。 上半期において受注の遅れが懸念されていたCRM分野は、下半期において受注が回復し、通期実績では年初の受注計画を達成しました。車載分野などの組込みソフトウェアや企業向けシステムの品質を担保するためのテストツールの需要も引き続き堅調です。 また、当社はグループ会社５社を含めた本社機能の移転及び集約を2022年12月に予定しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約7222文字
(2) 報告セグメントの情報 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額(注１) 連結財務諸表計上額 情報基盤事業 アプリケーション・サービス事業 売上収益 外部顧客からの売上収益 20,943,188 9,985,317 30,928,506 30,928,506 セグメント間の内部売上 収益 223,200 46,358 269,559 △ 269,559 21,166,389 10,031,676 31,198,066 △ 269,559 30,928,506 セグメント利益(注２) 2,741,740 841,777 3,583,517 3,583,517 金融収益 7,469 金融費用 △ 184,743 税引前利益 3,406,243 その他の項目 減価償却費及び償却費 600,855 1,134,462 1,735,317 1,735,317 非金融資産の減損損失 (注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額(注１) 連結財務諸表計上額 情報基盤事業 アプリケーション・サービス事業 売上収益 外部顧客からの売上収益 24,711,247 11,802,371 36,513,619 36,513,619 セグメント間の内部売上 収益 239,945 59,141 299,087 △ 299,087 24,951,193 11,861,513 36,812,707 △ 299,087 36,513,619 セグメント利益(注２) 3,054,819 679,688 3,734,507 3,734,507 金融収益 15,918 金融費用 △ 32,390 税引前利益 3,718,035 その他の項目 減価償却費及び償却費 633,367 1,325,629 1,958,996 1,958,996 非金融資産の減損損失 200,484 244,542 445,026 445,026 (注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３. 非金融資産の減損損失の主な内訳は、注記「15.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約13238文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比 (％) 情報基盤事業 24,711,247 ＋18.0 アプリケーション・サービス事業 11,802,371 ＋18.2 合計 36,513,619 ＋18.1 (注) １ 売上割合が10％以上の取引先はありません。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 なお、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートアクセスに関するセキュリティ製品など一部の取扱製品に需要の増加があったほか、連結子会社において実施している技術者向けの研修において一部受講のキャンセルがありましたが、当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、新型コロナウイルス感染症拡大が大きな影響やリスクを与えたとの認識はしておりません。 また、連結財務諸表の作成における見積りに与える影響について、本有価証券報告書の提出日現在においては、新型コロナウイルス感染症拡大を理由とする重要な会計上の見積りの見直し等を行っておりません。今後、経済活動の動向等により顧客業績が悪化するなどして、顧客において当社グループの取扱製品やサービスに対する購入・投資意欲の減退が見られた場合に、当社の財政状態に影響を与える可能性はございますが、本有価証券報告書の提出日時点においては、従前と比較して連結財務諸表の作成の見積りにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大を理由として、連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼす事象の発生等は認識しておりません。…