事業の内容
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/ 原文長 約5578文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社で構成されており、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売並びにコンサルティング、保守等のサービスの提供を行っております。 当社グループの事業系統図は、次の通りであります。（2021年３月31日現在） 当社グループのビジネスは、(1) クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテグレーションする「情報基盤事業」、(2) 最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベストプラクティスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業セグメントにより構成されております。 (１) 情報基盤事業 独自の目利き力を活かし、北米を中心に、高い技術力、競争力、成長力を持つ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けしております。 仮想化 ※1 ソリューション、次世代ネットワーク、サイバーセキュリティ、ストレージ等、コスト競争力のある堅牢で可用性の高い情報基盤の構築を支援しております。加えて、企業向けシステム導入以降に必要となる保守、運用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーするITサービスを提供しております。 連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社並びに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、ネットワークやサーバの運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、サイバーセキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行っております。 企業のITシステム投資の方向性は、設備の「所有」とサービスの「利用」に二極化しております。当社グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行うことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションを提供しております。 (２) アプリケーション・サービス事業 特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システム開発、アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューションに加えて、クラウドサービス（SaaS）等様々なアプリケーション・サービスを提供しております。受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支えるため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行っております。エンドユーザとの直接的なコミュニケーションを通じて、業務分析、設計、開発・構築、テスト、保守、運用・監視のトータル・サービスを提供しております。ビジネスソリューション、ソフトウェア品質保証、医療、CRM等の対面市場向けに付加価値の高いソリューションを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6540文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・経営戦略等 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営方針 当社グループのビジネスは、(a)クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテグレーションする「情報基盤事業」、(b)最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベストプラクティスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業モデルにより構成されています。 情報基盤（ネットワーク、サイバーセキュリティ、サーバ、ストレージ等）事業では、個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加え、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリア、データセンター、大手システム・インテグレーター等）へのビジネス展開を加速させます。グループ企業と一体となって、保守、運用・監視を含むシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供を行います。 アプリケーション・サービス事業では、特定市場、特定業務向けのアプリケーション・パッケージの開発を加速し、パッケージ販売のみならず、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推し進めます。ビジネスソリューション（学術、ビジネスインテリジェンス、金融等）、医療、CRM、教育の各分野で特徴ある製品とサービスの創出に努めます。また、組込み分野を中心にソフトウェアの品質（機能安全）を高めるための様々な技術とサービスも積極的に展開して行きます。 目標とする経営指標としては、当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のための事業規模拡大が挙げられますが、収益力の強化及び収益の安定性向上も必要と考えております。収益力の指標として売上収益（売上高）営業利益率を、安定性向上の指標としてはストック比率を重視しており、当該指標の向上を目指しております。 ■売上収益（売上高）営業利益率（％） セグメント 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 情報基盤事業 10.5 12.0 13.1 アプリケーション・サービス事業 7.6 7.8 9.6 ※日本基準ベースで記載しております。 ■ストック比率（％） セグメント 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 情報基盤事業 39.1 38.6 64.0 アプリケーション・サービス事業 55.3 53.7 55.1 ※情報基盤事業のストック比率は当社単体の数字を表示しており、アプリケーション・サービス事業においては、当社単体の数字加え、連結子会社である株式会社NOBORI（2018年４月に医療システム事業を会社分割により承継）を含んだ数字を表示しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6540文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・経営戦略等 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営方針 当社グループのビジネスは、(a)クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテグレーションする「情報基盤事業」、(b)最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベストプラクティスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業モデルにより構成されています。 情報基盤（ネットワーク、サイバーセキュリティ、サーバ、ストレージ等）事業では、個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加え、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリア、データセンター、大手システム・インテグレーター等）へのビジネス展開を加速させます。グループ企業と一体となって、保守、運用・監視を含むシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供を行います。 アプリケーション・サービス事業では、特定市場、特定業務向けのアプリケーション・パッケージの開発を加速し、パッケージ販売のみならず、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推し進めます。ビジネスソリューション（学術、ビジネスインテリジェンス、金融等）、医療、CRM、教育の各分野で特徴ある製品とサービスの創出に努めます。また、組込み分野を中心にソフトウェアの品質（機能安全）を高めるための様々な技術とサービスも積極的に展開して行きます。 目標とする経営指標としては、当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のための事業規模拡大が挙げられますが、収益力の強化及び収益の安定性向上も必要と考えております。収益力の指標として売上収益（売上高）営業利益率を、安定性向上の指標としてはストック比率を重視しており、当該指標の向上を目指しております。 ■売上収益（売上高）営業利益率（％） セグメント 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 情報基盤事業 10.5 12.0 13.1 アプリケーション・サービス事業 7.6 7.8 9.6 ※日本基準ベースで記載しております。 ■ストック比率（％） セグメント 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 情報基盤事業 39.1 38.6 64.0 アプリケーション・サービス事業 55.3 53.7 55.1 ※情報基盤事業のストック比率は当社単体の数字を表示しており、アプリケーション・サービス事業においては、当社単体の数字加え、連結子会社である株式会社NOBORI（2018年４月に医療システム事業を会社分割により承継）を含んだ数字を表示しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9883文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当社グループは当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ社会・経済活動に一定の回復が見られたものの、2021年１月に２度目の緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の適用、ワクチン接種の大幅な遅れなどにより、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からず、引き続き先行きは不透明な状況にあります。 このような中、当社は、従業員及び取引先企業をはじめとした全てのステークホルダーの安全と健康を守り、安定的な事業運営を維持・拡大していくことが最重要課題と捉えております。また、当社では、在宅勤務の積極的活用を続けながらも、取引先企業への安定的な製品・サービスの提供、サポート体制の維持を実現しております。社会全体においても、現在、在宅勤務等の新しい働き方への急速なシフトが起こっています。テレワークや医療分野におけるオンライン診療、教育現場におけるオンライン授業、クラウド型サービスの利用等、デジタル技術を活用した新しい社会の在り方を見据え、対面・書面・捺印原則の撤廃などの規制改革や攻めの政策が強く求められています。また、様々な手続きがオンライン完結し、場所や時間を問わず人々が働くようになると、サイバー攻撃や個人情報の流出リスク等に適切に対処する必要があります。そのような状況下、官・民におけるサイバー攻撃に対する防衛力強化がより一層必要となり、経済の逆風が吹く中、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。また、GDPR（EU一般データ保護規則）の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生まれており、情報セキュリティ対策の重要性は高まっています。また、迅速なシステム環境の整備、構築の観点から、クラウド型サービスの利活用は拡大傾向が続いており、情報セキュリティ対策分野も例外ではありません。新型コロナウイルスのパンデミック終息後の世界は、社会におけるIT（情報技術）の更なる浸透と外部環境の加速度的な変化が進み、もはやパンデミック前の社会の状態に戻ることはなく、不可逆的に社会構造が変化して行くと予想されます。 当社は2018年5月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。旧中期経営計画「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約7681文字
(2) 報告セグメントの情報 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額(注１) 連結財務諸表計上額 情報基盤事業 アプリケーション・サービス事業 売上収益 外部顧客からの売上収益 18,054,000 9,545,332 27,599,332 27,599,332 セグメント間の内部売上 収益 147,561 42,657 190,219 △ 190,219 18,201,561 9,587,990 27,789,551 △ 190,219 27,599,332 セグメント利益(注２) 2,054,818 681,141 2,735,960 2,735,960 金融収益 14,612 金融費用 △ 21,730 税引前利益 2,728,842 その他の項目 減価償却費及び償却費 582,889 1,002,560 1,585,449 1,585,449 非金融資産の減損損失 (注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額(注１) 連結財務諸表計上額 情報基盤事業 アプリケーション・サービス事業 売上収益 外部顧客からの売上収益 20,943,188 9,985,317 30,928,506 30,928,506 セグメント間の内部売上 収益 223,200 46,358 269,559 △ 269,559 21,166,389 10,031,676 31,198,066 △ 269,559 30,928,506 セグメント利益(注２) 2,741,740 841,777 3,583,517 3,583,517 金融収益 7,469 金融費用 △ 184,743 税引前利益 3,406,243 その他の項目 減価償却費及び償却費 600,855 1,134,462 1,735,317 1,735,317 非金融資産の減損損失 (注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約16981文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比 (％) 情報基盤事業 20,943,188 ＋16.0 アプリケーション・サービス事業 9,985,317 ＋4.6 合計 30,928,506 ＋12.1 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 売上割合が10％以上の取引先はありません。 ３ セグメント間取引については、相殺消去しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 なお、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートアクセスに関するセキュリティ製品など一部の取扱製品に需要の増加があったほか、連結子会社において実施している技術者向けの研修において一部受講のキャンセルがありましたが、当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、新型コロナウイルス感染症拡大が大きな影響やリスクを与えたとの認識はしておりません。 また、連結財務諸表の作成における見積りに与える影響について、本有価証券報告書の提出日現在においては、新型コロナウイルス感染症拡大を理由とする重要な会計上の見積りの見直し等を行っておりません。…