事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2273文字
３ 【事業の内容】 当社は、在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業を業務としております。当社の事業内容は次のとおりであります。 (1) 在宅介護サービス事業 当社は、日本国内において、介護（医療）保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、また、介護（医療）保険外サービスとして、配食サービスを提供しております。 介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社は主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。 １．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社の送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社では、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けております。また、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型介護施設も運営しております。 ２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社では通常、特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。 ３．訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。 ４．訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問して、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。 ５．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)(注)を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。 ６．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約456文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、以下を中長期的な経営戦略として位置づけております。 ①在宅介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進 東京23区を中心に在宅介護サービス事業所を開設し、ドミナントエリアの形成を推進することにより、厚生労働省が推し進める地域包括ケアシステムの中で、地域の医療機関との連携をはじめとした地域のニーズに合った「通い」及び「訪問」等を担う体制を構築してまいります。一つの地域で多様なサービスの提供が実現できるよう、サービスの拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。 ②介護保険外事業の拡大 エンゼルケアサービスの全国展開と、終活関連事業等の拡大やご高齢のお客様とご家族が必要とする衣食住に関するサービス開発等既存事業の顧客基盤を活かした新規事業開発により、介護保険外事業の拡大を推進してまいります。 ③経営基盤の強化 長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるため、質の高いサービスを提供できる体制を整備してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1173文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 ①当社を取り巻く事業環境 当社が所属する国内の介護サービス産業は、超高齢社会の進行に伴い、今後も市場規模は拡大傾向が続くと予想されます。このような経営環境に対応するために、当社では東京首都圏エリアを中心とした都市部への在宅介護サービスのドミナント戦略を進めてまいります。東京首都圏エリアは、在宅介護サービスのニーズが高いことに加え、人口密度が高く集客効率性が良いことからも、当社では引き続き東京23区を中心に、各在宅介護サービス間の連携を高め、地域のニーズに合った介護サービスの拡充と拠点の適切な出店を進めてまいります。しかしながら、事業所の出店においては、３年ごとに改正される介護保険法の動向と、地域データや人口動態、テナント賃料、建設コストの推移を見極めながら判断を行っております。 また、創業期より最期の介護と位置付け、お亡くなりになった方への湯灌やメイクを行うエンゼルケアサービスが所属する国内の葬祭サービス産業においても、高齢者人口の増加に伴い、葬儀件数も拡大傾向にあります。一方で、核家族化や単身世帯などの家族形態が多様化しており、葬儀形式も変化しております。今後も引き続き市場動向を精査しながら、将来的な葬祭サービス市場の拡大に対応するための体制構築とともに、新たなるサービスの開発に努めてまいります。 ②人材の採用と定着 国内のあらゆる産業において、従事する人材の採用が年々難しくなっており、当社においても成長拡大にむけて、従事するケアワーカーの確保と定着は、引き続き大きな経営課題となっております。当社では、採用機能の強化に加えて、給与水準の引き上げ、優秀な従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当を拡充するほか、労働市場の変化にも適切に順応を図っております。また、女性従業員が約６割を占める当社においては、女性の働き方支援や職場環境を整備することで、経験を持った優秀な人材が当社で長期に渡って働き続けるための仕組み作りを推進しております。 ③コスト構造の変化 昨今のインフレと世界情勢の変化に伴う物価及びエネルギー費用の高騰は、国内のあらゆる産業において非常に大きな経営課題であり、サービスを提供するための多くの車両や消耗品を取り扱う当社においても事業利益を押し下げる要因となります。当社では経費管理の厳格化や調達先の見直しなども随時行うとともに、業務オペレーションの見直しによる従業員の労働時間の最適化、ICTやAIの活用による事務効率化などを実行しながら、コスト増加を極力最小化してまいります。 今後も引き続き、株主や投資家の皆様との対話や、IR・広報活動の充実、内部統制の整備を通じて、社会からさらに厚い信頼を得ることができるよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3979文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、長引く物価高により個人の消費マインドは低調なものの、景気は小幅ながらも回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢など、国際紛争による景気減速懸念は依然として高く、先行き不透明な状況が続いております。 介護業界におきましては、食材費や消耗品価格の高騰の影響に加えて、介護を必要とする高齢者に対し担い手が不足していることなどから人件費及び採用コストの上昇が続いており、特に介護人材の採用と定着は、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。 このような状況の下、当社は「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための経営基盤の構築を図るとともに事業拡大に努めてまいりました。 主要サービスにおいては、季節変動要因によるサービス件数の減少のほか、各事業における地域の状況やサービス提供、従業員の過不足を総合的に勘案し、事業所の統廃合を進めたこと等の複合的な要因から、前期比で減収減益となりました。 一方で、中長期の安定的な事業成長のための体制構築、人材育成、業務環境の改善等、事業拡大のための取り組みの継続と、購買や仕入に関する総合的な検討によりサービス提供に必要な日用品や備品等の価格高騰による費用増加に対する対策を進めております。 当事業年度における国内既存事業所数につきましては、４事業所を開設、６事業所を閉鎖し、２事業所を統合移転し、合計111事業所となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は 9,217百万円 （前期比 6.3％減 ）、営業利益は 131百万円 （前期比 75.3％減 ）、経常利益は 162百万円 （前期比 71.0％減 ）、当期純利益は 115百万円 （前期比 62.7％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より非連結決算へ移行したため、売上高及びセグメント利益については前期との比較は行っておりません。 (在宅介護サービス事業) 当事業におきましては、主力サービスであるデイサービスでは利用者数の伸びが鈍化し、訪問入浴サービスでは従業員の人員不足による車両稼働台数の減少により、いずれも件数、売上高ともに減少しました。 当事業年度の事業所の出退店状況につきましては、デイサービスセンター１事業所、訪問入浴３事業所、訪問介護１事業所、福祉用具貸与販売１事業所を閉鎖し、居宅介護支援事業所２事業所を１事業所へ統合し移転しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約504文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 財務諸表 計上額 （注２） 在宅介護 サービス事業 シニア向け総合 サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 6,365,684 2,851,542 9,217,227 9,217,227 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,365,684 2,851,542 9,217,227 9,217,227 セグメント利益 188,191 643,445 831,636 △ 699,880 131,756 セグメント資産 1,364,053 387,182 1,751,235 2,114,806 3,866,042 その他の項目 減価償却費 78,093 56,539 134,632 32,825 167,458 のれんの償却額 583 583 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 33,986 58,496 92,482 63,673 156,156 (注) １．調整額は以下のとおりであります。