事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約761文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、クラウドサービスを活用したシステム開発支援等、自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発・販売、並びにB2B向けECサイト構築パッケージの開発・販売等の事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業セグメント 主要業務 主要な会社 コンサルティング＆ ソリューション事業 物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、並びにクラウドサービスを活用したシステム開発支援等 ㈱フライトシステムコンサルティング サービス事業 自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発、販売 ㈱フライトシステムコンサルティング ＥＣソリューション事業 B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守 ㈱イーシー・ライダー ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2833文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 今日、デジタルメディアは私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。 当社グループは、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を次のように定めております。 当社一丸となって存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）の遂行、実現に取り組み、真にステークホルダーから信頼される企業グループづくりを目指してまいります。 ＜存在意義(ミッション)＞ 存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。 ・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。 ・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。 一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。 ・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきます。 ・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきます。 ・業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これからの世の中に貢献していくことを重視していきます。 ＜経営姿勢(約束)＞ 「経営姿勢(約束)」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」として定義しました。 ・「仕事を頼んでよかった」 私たちは、お客様が真に求める技術を持ち、絶え間ない能力の向上に取り組み、お客様からの信頼を勝ち得ていきます。 ・「ともに仕事をしてよかった」 私たちは、ビジネスパートナーの方々とのフェアな取引を通じて、創造的な協働に取り組み、お互いの成長を支える深い信頼関係を築いていきます。 ・「ここで働いてよかった」 私たちは、日々の仕事における創意と工夫を尊重し、一人ひとりの向上心を高め続けていくことで、働くよろこびを共有できる職場をつくります。 ＜行動指針（共有する価値観）＞ 「存在意義」「経営姿勢」を具体化するために、社員一人ひとりがどのような心構え・価値観・行動が必要であるかを明確にしたものを「行動指針」と定義しました。 ・「お客様を第一に」 私たちはお客様を第一に考え、そして行動します。お客様の喜んで頂いた姿に全ての価値の原点を求めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2833文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 今日、デジタルメディアは私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。 当社グループは、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を次のように定めております。 当社一丸となって存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）の遂行、実現に取り組み、真にステークホルダーから信頼される企業グループづくりを目指してまいります。 ＜存在意義(ミッション)＞ 存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。 ・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。 ・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。 一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。 ・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきます。 ・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきます。 ・業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これからの世の中に貢献していくことを重視していきます。 ＜経営姿勢(約束)＞ 「経営姿勢(約束)」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」として定義しました。 ・「仕事を頼んでよかった」 私たちは、お客様が真に求める技術を持ち、絶え間ない能力の向上に取り組み、お客様からの信頼を勝ち得ていきます。 ・「ともに仕事をしてよかった」 私たちは、ビジネスパートナーの方々とのフェアな取引を通じて、創造的な協働に取り組み、お互いの成長を支える深い信頼関係を築いていきます。 ・「ここで働いてよかった」 私たちは、日々の仕事における創意と工夫を尊重し、一人ひとりの向上心を高め続けていくことで、働くよろこびを共有できる職場をつくります。 ＜行動指針（共有する価値観）＞ 「存在意義」「経営姿勢」を具体化するために、社員一人ひとりがどのような心構え・価値観・行動が必要であるかを明確にしたものを「行動指針」と定義しました。 ・「お客様を第一に」 私たちはお客様を第一に考え、そして行動します。お客様の喜んで頂いた姿に全ての価値の原点を求めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3600文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企業の経済活動が制約を受け、先行きは依然として極めて厳しい状況にあります。 このような状況の中、当社グループは既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売に注力いたしました。 サービス事業において、「Incredist」の大口案件が製造を完了して出荷準備もしていた段階で、客先都合により３月納品から新年度の第１四半期の納品に変更となり、当該売上が2022年３月期第１四半期に計上されることとなりました。 コンサルティング＆ソリューション事業の大型の基幹システム開発案件において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、開発スケジュールが遅延し、多額のプロジェクト損失を計上いたしました。 本 プロジェクトは収束しつつあり、稼働開始後の保守などを含め、プロジェクト全体として利益を出せるよう推進してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,404百万円（前期比24.6％減）、営業損失269百万円（前期は営業利益542百万円）、経常損失275百万円（前期は経常利益470百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失282百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益364百万円）となりました。 （単位：百万円） 当期 （連結） 前期 （連結） 前期比 増減額 増減率 Ｃ＆Ｓ事業(*) 754 1,003 △249 △24.9% サービス事業 2,448 3,384 △936 △27.7% ＥＣソリューション事業 202 129 72 56.5% 調整額 売上高 3,404 4,517 △1,112 △24.6% Ｃ＆Ｓ事業(*) △168 △237 68 サービス事業 153 1,043 △889 △85.3% ＥＣソリューション事業 10 調整額 △265 △264 △1 営業損益 △269 542 △812 経常損益 △275 470 △746 親会社株主に帰属する 当期純損益 △282 364 △647 （*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業 セグメントの業績は次のとおりであります。 a．コンサルティング＆ソリューション事業 コンサルティング＆ソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1409文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 コンサルティング＆ソリューション事業 サービス事業 ECソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 1,003,393 3,384,879 129,269 4,517,542 4,517,542 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,003,393 3,384,879 129,269 4,517,542 4,517,542 セグメント利益又は損失（△） △ 237,319 1,043,436 817 806,935 △ 264,062 542,872 セグメント資産 185,575 475,364 31,906 692,847 1,601,465 2,294,312 その他の項目 減価償却費 877 35,305 677 36,859 1,947 38,807 減損損失 3,551 3,551 3,551 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,518 60,195 517 67,231 1,601 68,832 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産及びその他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2137文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ソフトバンク㈱ 1,858,517 41.1 1,310,423 38.5 ㈱Mobility Technologies ※ 864,427 19.1 715,402 21.0 ㈱大塚商会 552,300 12.2 393,290 11.6 ※前連結会計年度の㈱ディーエヌエーは、同社のタクシー配車アプリ等に関する事業とJapanTaxi㈱が、2020年４月１日に事業統合を行い、社名は㈱ Mobility Technologiesとなっております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、 サービス事業において、「Incredist」の大口案件が製造を完了して出荷準備もしていた段階で、客先都合により３月納品から新年度の第１四半期の納品に変更となり、当該売上が2022年３月期第１四半期に計上されることとなったこと 等により、減収減益となりました。 引き続き、幅広い決済ニーズへの対応、決済パートナーの拡大、並びに新しいビジネスモデルの立ち上げに努めてまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本 の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度の キャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロ ーの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、金融機関借入を中心に、低コストな資金を安定的に調達できるよう努めております。…