事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、平成30年３月31日現在、当社、子会社156社（国内123社、海外33社）及び関連会社６社（国内２社、海外４社）で構成され、その主な事業内容として産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース取引及び割賦販売取引並びに各種金融取引を営んでおります。 (1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 リース・割賦 ・・・・・産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース業務(リース取引の満了・中途 解約に伴う物件販売等を含む)及び生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販 売業務 ファイナンス ・・・・・ 企業金融、船舶ファイナンス、ファクタリング業務及び 営業目的の収益を得るために 所有する有価証券の運用業務 等 その他 ・・・・・ 中古物件売買、太陽光売電業務 等 (2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 会社名 事業区分 リース・割賦 ファイナンス その他 興銀リース㈱ 子会社 連結子会社（26社） IBJL東芝リース㈱ 第一リース㈱ 興銀オートリース㈱ ユニバーサルリース㈱ ケイエル・リース＆エステート㈱ ケイエル商事㈱ ケイエル・インシュアランス㈱ ケイエル・オフィスサービス㈱ 興銀融資租賃（中国）有限公司 PT. IBJ VERENA FINANCE IBJ Leasing (UK) Ltd. IBJ Air Leasing Limited IBJ Air Leasing (US) Corp. IBJ Air Funding Limited Aircraft MSN 4126 LLC Aircraft MSN 2472 LLC IBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limited Aircraft MSN 7160 LLC Aircraft MSN 32457 LLC IBJ Air Funding (US) LLC Cygnus Line Shipping S.A. Draco Line Shipping S.A. Gemini Line Shipping S.A. Orion Line Shipping S.A. Pyxis Line Shipping S.A. 合同会社BBリーシング 非連結子会社（130社） アストロ・リーシング・インターナショナル㈲ 他102社（注) Aries Line Shipping S.A.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、平成29年度より平成31年度を最終年度とする第５次中期経営計画を 開始しております 。この計画では 「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、これまでに 蓄積されたビジネスノウハウ・財務体力を活かして、既存のビジネスラインに加え、より収益性の高いビジネスを積極的に推進することを掲げ、物件に係る知見・経験を活かしたコアビジネスの徹底した深掘りによる高付加価値・差別化営業を志向してまいります。さらに、ポートフォリオマネジメントの高度化を進め、財務体力を踏まえた適切なリスクテイクにより日本経済を取り巻く「社会構造・産業構造の変化」に対応した注力分野への取り組みを実行してまいります。第５次中期経営計画の概要につきましては、以下の通りです。 ＜第５次中期経営計画（平成29年度～平成31年度）の概要＞ ビジョン 「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」 基本方針 これまでに獲得したビジネスノウハウや財務体力を活かした、より収益性が高いビジネスの推進 注力分野 既存顧客基盤の深耕 環境・エネルギー 不動産 グローバル（航空機/海外現地法人） 医療・ヘルスケア テクノロジー 経営基盤の強化 リスクリターン運営の強化 ： 事業ポートフォリオと財務ＡＬＭの一体運営 リソース戦略 ： ダイバーシティ推進 / 業務生産性の向上 第５次中期経営計画の２年目にあたる平成30年度については最終年度の数値目標の達成及びその先を見据えた当社グループの更なる飛躍に向けた重要な年度であると考えております。引き続きこの計画で掲げる戦略を推進し、お客様のニーズを的確に捉え、得意とする財務ソリューションに加え、金融の枠を超えた新たな事業領域へ挑戦していくことで、お客様と価値を共創してまいります。 また、当社グループは全てのステークホルダーからの信頼と期待にお応えするため、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を事業運営の基本に据え、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の透明性を高めることが必要であり、実効的な取締役会の運営やコンプライアンスの徹底、ポートフォリオマネジメントの高度化をはじめとするリスク管理体制の整備など、内部管理体制の強化に努めてまいります。さらに、全ての社員がその能力を最大限に発揮できる環境を整えるために、ＩＴシステム投資や業務プロセス改革による業務生産性の向上とダイバーシティを両輪で推進し、ワーク・ライフ・バランスの充実にも取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、平成29年度より平成31年度を最終年度とする第５次中期経営計画を 開始しております 。この計画では 「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、これまでに 蓄積されたビジネスノウハウ・財務体力を活かして、既存のビジネスラインに加え、より収益性の高いビジネスを積極的に推進することを掲げ、物件に係る知見・経験を活かしたコアビジネスの徹底した深掘りによる高付加価値・差別化営業を志向してまいります。さらに、ポートフォリオマネジメントの高度化を進め、財務体力を踏まえた適切なリスクテイクにより日本経済を取り巻く「社会構造・産業構造の変化」に対応した注力分野への取り組みを実行してまいります。第５次中期経営計画の概要につきましては、以下の通りです。 ＜第５次中期経営計画（平成29年度～平成31年度）の概要＞ ビジョン 「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」 基本方針 これまでに獲得したビジネスノウハウや財務体力を活かした、より収益性が高いビジネスの推進 注力分野 既存顧客基盤の深耕 環境・エネルギー 不動産 グローバル（航空機/海外現地法人） 医療・ヘルスケア テクノロジー 経営基盤の強化 リスクリターン運営の強化 ： 事業ポートフォリオと財務ＡＬＭの一体運営 リソース戦略 ： ダイバーシティ推進 / 業務生産性の向上 第５次中期経営計画の２年目にあたる平成30年度については最終年度の数値目標の達成及びその先を見据えた当社グループの更なる飛躍に向けた重要な年度であると考えております。引き続きこの計画で掲げる戦略を推進し、お客様のニーズを的確に捉え、得意とする財務ソリューションに加え、金融の枠を超えた新たな事業領域へ挑戦していくことで、お客様と価値を共創してまいります。 また、当社グループは全てのステークホルダーからの信頼と期待にお応えするため、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を事業運営の基本に据え、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の透明性を高めることが必要であり、実効的な取締役会の運営やコンプライアンスの徹底、ポートフォリオマネジメントの高度化をはじめとするリスク管理体制の整備など、内部管理体制の強化に努めてまいります。さらに、全ての社員がその能力を最大限に発揮できる環境を整えるために、ＩＴシステム投資や業務プロセス改革による業務生産性の向上とダイバーシティを両輪で推進し、ワーク・ライフ・バランスの充実にも取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 平成29年度の経済環境は、世界経済は米国・欧州経済の着実な拡大やアジア経済が底堅く推移したこともあり、緩やかな拡大基調で推移しました。 わが国経済については、世界経済の影響もあり緩やかな回復傾向が続き、企業収益の改善等を背景に設備投資は安定的に推移いたしました。 リース業界におきましては、リース取扱高は前年度とほぼ横ばいで推移いたしました。 また、金融市場では金融緩和政策が継続されるなか、長期金利、短期金利ともに引き続き低位で推移いたしました。 こうした経営環境のなか、当社グループは、 平成29年 ４月より平成31年度までの３年間を計画期間とする第５次中期経営計画をスタートいたしました。この計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、これまでに蓄積されたビジネスノウハウ・財務体力を活かして、既存のビジネスラインに加え、より収益性の高いビジネスを積極的に推進することを掲げております。 初年度となる平成29年度は、新しい領域への挑戦や収益性を重視した取り組みの推進など、更なる成長に向けた戦略を着実に実行いたしました。この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は13,643百万円 となり、 ５期連続で最高益を更新いたしました。 平成29年度の営業状況につきましては、第５次中期経営計画で掲げるビジネス戦略及び注力分野への取り組みを推進し、お客様の事業活動全体を捉えた付加価値の高い提案営業を行うことで、大企業・中堅企業を中心としたお客様の設備投資や事業活動の推進に資する取り組みが伸長いたしました。 従来から強みを有する製造業や内需型産業に対するコアビジネスでは、お客様の仕入れや製品の販売の流れに着目した商流介在型ビジネスにより大口案件を成約するとともに、不動産分野では社会的ニーズが高まる保育施設及びホテルを対象とした不動産リースで初めての実績を計上いたしました。さらに、この分野では有力な事業者と連携し、これまでの物流・商業施設に加え、製造工場や海外（米国・欧州）不動産を対象とした取り組みを開始いたしております。 同時に、日本の社会構造・産業構造の変化にともないビジネスの拡大が期待できる分野へも注力いたしております。環境・エネルギー分野では、補助金を活用したビジネスの推進により、企業の省エネルギー投資を取り込む一方で、大規模風力発電設備のリースなどエネルギー事業への取り組みが伸長し、取り扱いが大きく増加いたしました。医療・ヘルスケア分野では、医療機器のファイナンスに取り組みながら、介護用車両のリースなど医療機関が手掛ける事業の広がりに対応したビジネスを拡大させております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 （注)２ リース・割賦 ファイナンス その他 売上高 外部顧客への売上高 416,594 11,438 1,372 429,405 429,405 セグメント間の内部 売上高又は振替高 411 269 95 777 △ 777 417,005 11,708 1,468 430,182 △ 777 429,405 セグメント利益 15,770 6,140 467 22,378 △ 4,416 17,962 セグメント資産 1,167,914 559,170 4,063 1,731,148 21,136 1,752,284 その他の項目 減価償却費 9,105 9,105 1,785 10,891 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 138,384 138,384 1,333 139,717 （注）１．セグメント利益の調整額△ 4,416 百万円には、セグメント間取引消去△ 287 百万円及び各報告セグメ ントに配分していない全社費用△4,129百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額 21,136 百万円には、セグメント間取引消去△11,786百万円及び各報告セグメ ントに配分していない全社資産32,922百万円が含まれております。 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので あります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 （注)２ リース・割賦 ファイナンス その他 売上高 外部顧客への売上高 386,007 12,510 1,220 399,738 399,738 セグメント間の内部 売上高又は振替高 372 337 107 817 △ 817 386,379 12,848 1,327 400,555 △ 817 399,738 セグメント利益 15,524 7,963 393 23,881 △ 4,718 19,162 セグメント資産 1,199,470 609,459 8,692 1,817,622 3,879 1,821,501 その他の項目 減価償却費 10,119 10,119 1,544 11,664 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 92,767 92,767 1,637 94,404 （注）１．…