事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、平成29年３月31日現在、当社、子会社160社（国内125社、海外35社）及び関連会社６社（国内２社、海外４社）で構成され、その主な事業内容として産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース取引及び割賦販売取引並びに各種金融取引を営んでおります。 (1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 賃貸 ・・・・・産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等の賃貸業務（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む） 割賦 ・・・・・生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販売業務 貸付 ・・・・・企業金融、船舶ファイナンス、ファクタリング業務等 その他 ・・・・・ 営業目的の収益を得るために所有する有価証券の運用業務、保証業務等 (2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 会社名 事業区分 賃貸 割賦 貸付 その他 興銀リース㈱ 子会社 連結子会社（26社） IBJL東芝リース㈱ 第一リース㈱ 興銀オートリース㈱ ユニバーサルリース㈱ ケイエル・リース＆エステート㈱ ケイエル商事㈱ ケイエル・インシュアランス㈱ ケイエル・オフィスサービス㈱ 興銀融資租賃（中国）有限公司 PT. IBJ VERENA FINANCE IBJ Leasing (UK) Ltd. IBJ Air Leasing Limited IBJ Air Leasing (US) Corp. IBJ Air Funding Limited Aircraft MSN 4126 LLC Aircraft MSN 2472 LLC IBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limited Aircraft MSN 7160 LLC Aircraft MSN 32457 LLC IBJ Air Funding (US) LLC Cygnus Line Shipping S.A. Draco Line Shipping S.A. Gemini Line Shipping S.A. Orion Line Shipping S.A. Pyxis Line Shipping S.A. 合同会社BBリーシング 非連結子会社（134社） アストロ・リーシング・インターナショナル㈲ 他103社（注) Achilles Line Shipping S.A．他29社 会社名 事業区分 賃貸 割賦 貸付 その他 関連会社 持分法適用会社（３社） 十八総合リース㈱ Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1327文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、平成29年度より平成31年度を最終年度とする第５次中期経営計画をスタートいたしました。この計画では蓄積されたビジネスノウハウ・財務体力を活かし、従来の基盤となるビジネスに加え、より収益性の高いビジネスを積極的に推進してまいります。そのために、物件に係る知見・経験を活かしたコアビジネスの徹底した深掘りによる高付加価値・差別化営業を志向してまいります。さらに、ポートフォリオマネジメントの高度化を進め、財務体力を踏まえた適切なリスクテイクにより日本経済を取り巻く「社会構造・産業構造の変化」に対応した注力分野への取り組みを実行してまいります。第５次中期経営計画の概要につきましては、以下の通りです。 Ⅰ.ビジョン 「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」 Ⅱ．注力分野とビジネス戦略 ＜注力分野＞ １ コアビジネスの深掘り 〔ビジネス戦略〕 －お客様の商流サポート －お客様とのサービスビジネス共同推進 －お客様との共同事業推進 ２ 不動産ビジネスの更なる拡大 ３ 医療・ヘルスケア ４ 環境・エネルギー ５ テクノロジー ６ グローバル（航空機・海外現地法人） 当社グループはお客様のニーズへの対応を徹底しながら、お客様の課題解決に資するパートナーとして評価頂けるよう、金融の枠を超えた新たな事業領域への取り組みに挑戦していくことで、「株主」、「お客様」、「社会」、「従業員」といったステークホルダーに提供する価値を一層高めてまいります。このための営業戦略として、従来から強みを有する製造業や不動産をはじめとする内需型産業に対するコアビジネスを進化・拡充させるとともに、市場の拡大が期待できる「医療・ヘルスケア」、「環境・エネルギー」、IoT・AI等の「テクノロジー」分野に新たに注力してまいります。加えて、「グローバル」分野として航空機とアジアを中心とした海外での取引拡大にも注力してまいります。 また、当社グループは、全てのステークホルダーからの信頼と期待にお応えするため、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を事業運営の基本に据え、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。そのためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可欠であるとの認識のもと、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組むとともに、ポートフォリオマネジメントの高度化をはじめとする内部統制の強化にも努めてまいります。さらに、システム投資や業務プロセスの見直しにより業務生産性の向上を図りながら、ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティへの取り組みを推進することで、すべての社員がその能力を最大限に発揮し、より活躍できる環境を整備してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1327文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、平成29年度より平成31年度を最終年度とする第５次中期経営計画をスタートいたしました。この計画では蓄積されたビジネスノウハウ・財務体力を活かし、従来の基盤となるビジネスに加え、より収益性の高いビジネスを積極的に推進してまいります。そのために、物件に係る知見・経験を活かしたコアビジネスの徹底した深掘りによる高付加価値・差別化営業を志向してまいります。さらに、ポートフォリオマネジメントの高度化を進め、財務体力を踏まえた適切なリスクテイクにより日本経済を取り巻く「社会構造・産業構造の変化」に対応した注力分野への取り組みを実行してまいります。第５次中期経営計画の概要につきましては、以下の通りです。 Ⅰ.ビジョン 「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」 Ⅱ．注力分野とビジネス戦略 ＜注力分野＞ １ コアビジネスの深掘り 〔ビジネス戦略〕 －お客様の商流サポート －お客様とのサービスビジネス共同推進 －お客様との共同事業推進 ２ 不動産ビジネスの更なる拡大 ３ 医療・ヘルスケア ４ 環境・エネルギー ５ テクノロジー ６ グローバル（航空機・海外現地法人） 当社グループはお客様のニーズへの対応を徹底しながら、お客様の課題解決に資するパートナーとして評価頂けるよう、金融の枠を超えた新たな事業領域への取り組みに挑戦していくことで、「株主」、「お客様」、「社会」、「従業員」といったステークホルダーに提供する価値を一層高めてまいります。このための営業戦略として、従来から強みを有する製造業や不動産をはじめとする内需型産業に対するコアビジネスを進化・拡充させるとともに、市場の拡大が期待できる「医療・ヘルスケア」、「環境・エネルギー」、IoT・AI等の「テクノロジー」分野に新たに注力してまいります。加えて、「グローバル」分野として航空機とアジアを中心とした海外での取引拡大にも注力してまいります。 また、当社グループは、全てのステークホルダーからの信頼と期待にお応えするため、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を事業運営の基本に据え、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。そのためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可欠であるとの認識のもと、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組むとともに、ポートフォリオマネジメントの高度化をはじめとする内部統制の強化にも努めてまいります。さらに、システム投資や業務プロセスの見直しにより業務生産性の向上を図りながら、ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティへの取り組みを推進することで、すべての社員がその能力を最大限に発揮し、より活躍できる環境を整備してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1479文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 （注)２ 賃貸 割賦 貸付 その他 売上高 外部顧客への売上高 337,115 14,399 7,478 5,180 364,174 364,174 セグメント間の内部 売上高又は振替高 322 245 275 82 925 △ 925 337,437 14,645 7,754 5,262 365,099 △ 925 364,174 セグメント利益 16,506 390 1,224 3,677 21,798 △ 4,225 17,573 セグメント資産 1,017,731 161,756 412,080 106,134 1,697,702 21,017 1,718,720 その他の項目 減価償却費 8,731 8,731 1,721 10,453 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 72,648 72,648 2,245 74,893 （注）１．セグメント利益の調整額△ 4,225 百万円には、セグメント間取引消去△ 295 百万円及び各報告セグメ ントに配分していない全社費用△3,929百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額 21, 017 百万円には、セグメント間取引消去△10,571百万円及び各報告セグメ ントに配分していない全社資産31,589百万円が含まれております。 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので あります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…