事業の内容
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/ 原文長 約946文字
３ 【事業の内容】 当社グループの事業内容について 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化計画）、連結子会社４社により構成されており、カラオケ・飲食事業を主たる事業とする他、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ① カラオケ・飲食事業 国内では「カラオケの鉄人」の店舗名でカラオケ店舗を展開しております。「カラオケの鉄人」の店舗では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナルの「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。また、カラオケ・飲食複合業態店舗を運営しております。 まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、「アジールエッセ」の店舗名で運営しております。 ブライダルレストランは「8G HORIE River Terrace Wedding」の店舗名で運営しております。 飲食事業は、牛カツ業態のほか、「直久」ブランドでラーメン事業を行い、直営店舗のほかフランチャイジー店舗及び小売流通事業者等への販売を行っております。 ② メディア・コンテンツ企画事業 携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた ® )の開発・制作・販売・配信の運営を行っております。 (注)「着うた ® 」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。 ③ その他 その他の内容は、以下のとおりであります。 美容事業及び不動産賃貸業等を行っております。 当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況（直営店）は以下のとおりであります。 都道府県名 カラオケ・ 飲食複合店 飲食店舗 まんが喫茶 (複合カフェ) ブライダル レストラン 美容店 東京都 39店舗 ４店舗 １店舗 神奈川県 13店舗 １店舗 千葉県 ４店舗 愛知県 ８店舗 岐阜県 ２店舗 大阪府 １店舗 合計 56店舗 ５店舗 １店舗 １店舗 10店舗 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1161文字
(１) 経営方針 当社は、経営環境の変化に適時・適切に対処するために、当社が取り組むべき事業の本質を追求し、主な事業領域として、「『遊び』の本質を追究し、提供することで、『遊びの解放』『余暇文化の再生』に貢献する」をミッションに掲げています。これは、人間が人間であるために不可欠な“遊び”の本質を掘り下げ、創造し、提供することで、国民の豊かな文化的生活に貢献していきたいという当社の想いを明文化したものです。 ここに表した想いを胸に、私たちはお客様に対して、もう一度満足と感動をお届けできる店舗・サービスづくりに真摯に取り組んでまいります。 その地道な取り組みを支え、ともに成長を実現していく従業員に対しては、一人ひとりが夢と希望を持って働くことができる職場環境づくりを約束し、全ての人材にとって魅力ある企業として存続していきたいと考えています。そして、従業員の満足度とモチベーションを高め、お客様へのサービス品質の向上につなげていきます。 (２) 経営環境及び課題 当社グループは、2020年８月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新規事業・業態の開発、業務改革による生産性向上を掲げ、収益力の強化を実現することを経営目標として取り組んでまいりました。また我が国の経済においては、年度途中までは堅調な企業業績や雇用環境を背景に景気は底堅く推移しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の状況下、事業運営は深刻な影響を受け、カラオケ業界を取り巻く厳しい環境の変化や市場競争の激化において、消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染拡大が与える影響から消費者心理の冷え込みが強まる中、引き続き厳しい経営環境が続いておりますが、お客様、株主様、従業員、他のステークホルダーに対し、下記の対処すべき課題を取り組んでまいります。 ①事業運営の課題 2021年８月期においてAfterコロナ時代に向けた、既存カラオケ店舗、そして新たに獲得した複数事業に対し、会社全体による安心安全な顧客サービスの更なる水平展開を実施し、当社の強みである店舗運営のノウハウを生かすために各事業へ連携（販売促進、コンテンツコラボのアライアンス拡大、運営管理のICT化やオペレーション効率化等）を行い、既存のカラオケ事業を筆頭に、2020年８月期に事業取得した後の価値を創出することに注力いたします。 ②財務上の課題 財務基盤強化を目的として2021年３月に返済期日が到来する全ての借入金について、取引金融機関との協議が整いました。よって、借換資金のためのタームローン契約の締結及び新規契約を行い、長期資金の安定化を図り、また今後は、従来以上に有利子負債と財務指標に重点を置いて、安定した事業運営を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3877文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）当期の経営成績の概況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大および国内における外出自粛等経済活動が抑制され消費活動が一気に冷え込み、先行きは極めて不透明な状況となりました。 当社グループが主力事業を展開するカラオケ・飲食事業におきましても、厳しい経営環境が続いております。特にカラオケ業界におきましては業界団体で「カラオケボックスは安全」であることなどの啓蒙活動を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は顕著で店舗の閉店などを余儀なくされている事業者も少なくありません。このような状況の中、当社グループは、感染防止策を徹底しお客様および従業員の安全・安心に努め、店舗損益改善については全ての経費の見直しを徹底して行ってまいりました。事業計画は第２四半期までは順調に進捗したものの、第３四半期以降は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により業績の落ち込みが著しく、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準への回復には相応の時間を要する見込みであります。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,532百万円（前年同期比22.8％減）、営業損失815百万円（前年同期営業利益203百万円）、経常損失843百万円（前年同期経常利益160百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,580百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益168百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (カラオケ・飲食事業) 当連結会計年度におけるカラオケ・飲食事業の売上高は5,197百万円（前年同期比25.0％減）、営業損失は100百万円（前年同期営業利益996百万円）となりました。 カラオケ事業は、お客様・店舗スタッフの安全、感染拡大防止を第一に考え、自治体の要請等に従って利用制限・営業時間の短縮などを行うとともに、感染予防を徹底した店舗運営に取り組んでまいりました。また、新たなルームサービスとしてプロ野球球団・ｅスポーツ団体とのコラボ企画やテレワークパスポート販売の提供などを行いました。店舗損益管理は、消耗品など経費支出の削減や店舗賃料の減額交渉を行う等あらゆるコストを見直し、投資は大幅に抑制してまいりました。飲食事業は、2020年4月よりラーメン事業を開始しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1080文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 14,071千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ カラオケ・ 飲食事業 メディア・ コンテンツ企画事業 売上高 外部顧客への売上高 5,197,276 128,696 5,325,973 206,245 5,532,218 5,532,218 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,197,276 128,696 5,325,973 206,245 5,532,218 5,532,218 セグメント利益又は損失（△） △ 100,198 101,985 1,787 17,487 19,274 △ 834,621 △ 815,347 セグメント資産 4,104,273 24,250 4,128,523 230,445 4,358,968 1,426,507 5,785,476 その他の項目 減価償却費 164,752 113 164,865 315 165,181 16,753 181,935 のれん償却額 3,824 3,300 7,124 10,752 17,876 17,876 減損損失 333,970 16,500 350,470 350,470 48,384 398,854 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 472,949 472,949 62,146 535,095 37,436 572,531 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「美容事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △834,621千円 には、セグメント間取引消去 108千円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △834,729 千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 1,426,507千円 には、セグメント間取引消去△187,667千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は1,614,175千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。