事業の内容
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/ 原文長 約2397文字
３ 【事業の内容】 当社は、ＤＮＡチップ（マイクロアレイ）・次世代シークエンス等の遺伝子解析受託並びに関連技術開発を行う「研究受託事業」と、「ＥＧＦＲリキッド（ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋから名称変更しました。以下同じ。）」を中心に医療関連機関等に診断関連検査の販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としております。 過去３期間における事業別売上高推移は次の表のとおりであります。 セグメントの名称 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 売上高 (千円) 構成比 (％) 売上高 (千円) 構成比 (％) 売上高 (千円) 構成比 (％) 研究受託事業 318,454 87.8 315,062 87.3 286,139 79.1 診断事業 44,388 12.2 45,745 12.7 75,573 20.9 合計 362,843 100.0 360,807 100.0 361,713 100.0 (注) １ 数量については、その内容が多岐にわたるため記載を省略しております。 ２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 (1) 研究受託事業 研究受託事業におきましては、大学や公的研究機関、製薬会社等の企業を主要な顧客としてマイクロアレイ、次世代シークエンス実験解析等を行っております。 国家プロジェクトや独自の研究開発などの経験から得られたノウハウを活用し、新規サービスメニューの拡充を図っております。 また、これらの経験に基づき、顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートの対応に注力しております。 研究受託事業の主なサービスには、マイクロアレイ受託解析サービス、次世代シークエンス受託解析サービス及びその他遺伝子解析サービスがあり、次のような種類があります。 ① マイクロアレイ受託解析サービス マイクロアレイ受託解析サービスでは大学や公的研究機関、製薬会社等の顧客に積極的な提案型営業を行うとともに、きめ細かなフォローを推進しております。また、新規サービスメニューの拡充を図っております。主要なサービスは以下のとおりです。 ・遺伝子発現解析サービス ヒト・マウス・ラットなどのＲＮＡサンプルから、遺伝子発現量を測定し、発現差のある遺伝子の抽出などの解析を行い、データを理解し易いように加工します。 ・ｍｉＲＮＡ発現解析サービス ヒト・マウス・ラットなどのＲＮＡサンプルから、ｍｉＲＮＡ発現量を測定し、発現差のあるｍｉＲＮＡの抽出などの解析を行い、データを理解し易いように加工します。 ・ゲノム構造解析サービス ＣＧＨ（Comparative Genomic Hybridization）解析 / ＣＮＶ (Copy Number Variation)解析 ＤＮＡの微細な領域の構造（欠損、重複、コピー数変化等）を捉えます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1728文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の事業分野でありますライフサイエンス分野は、近年、ヒトｉＰＳ細胞関連の臨床試験が盛んに行われており、再生医療の実用化が本格化してきました。また、再生医療分野に異業種を含めた様々な業者が参入するなど、再生医療の産業化が本格的なステージに入ってきました。今後再生医療分野の市場規模は大きく拡大することが予測されております。最新のがん治療におきましては、従来の三大治療である「手術（外科治療）」、「薬物治療（抗がん剤治療）」、「放射線治療」に加えて、「免疫療法（体の中に侵入した異物を排除するために、生まれながらに備えている能力を高め、がんの治療を行う方法）」が注目されています。近年、免疫療法に用いる「免疫チェックポイント阻害剤」が医薬品として承認され、従来自由診療であった免疫療法による治療が一部保険診療可能となり、患者負担が少なく治療を受けることが可能となりました。 また、遺伝子解析技術の向上により、今後がん予防や治療に新たな展開が期待されております。 このような環境下において、当社は、経営方針を「開発力と事業化加速」と定め、研究受託事業の成長と、診断事業におけるＥＧＦＲリキッドのコンパニオン診断の事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、ＥＧＦＲリキッドをコンパニオン診断として、2019年７月10日に厚生労働省へ承認申請を行いました。承認されれば医療現場での使用が可能となります。当社は、この薬事承認・公的医療保険適用による早期事業化を最優先事項として取り組んでおります。 そして、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の第４四半期の役務提供が国内での新型コロナウイルス感染拡大前にほぼ完了していたため、現時点におけるその影響は僅少であります。 (1) ＥＧＦＲリキッドの薬事承認、保険収載に向けた取組み 現在、当社の最重点課題は、ＥＧＦＲリキッドの市場への普及であり、そのためには、薬事承認検査とすることが重要であると考えております。このため、この検査の薬事承認、保険収載に向けた取組みを最優先事項として実施してまいります。 (2) 診断メニューの拡充 当社の重点課題として、診断事業の拡充があります。診断サービス市場は、国内外で大きな伸びが期待されており、今後の当社事業の大きな柱と位置付けております。このため、ＥＧＦＲリキッドに続く新規検査メニューの開発を積極的に行ない、診断メニューの拡充を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1728文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の事業分野でありますライフサイエンス分野は、近年、ヒトｉＰＳ細胞関連の臨床試験が盛んに行われており、再生医療の実用化が本格化してきました。また、再生医療分野に異業種を含めた様々な業者が参入するなど、再生医療の産業化が本格的なステージに入ってきました。今後再生医療分野の市場規模は大きく拡大することが予測されております。最新のがん治療におきましては、従来の三大治療である「手術（外科治療）」、「薬物治療（抗がん剤治療）」、「放射線治療」に加えて、「免疫療法（体の中に侵入した異物を排除するために、生まれながらに備えている能力を高め、がんの治療を行う方法）」が注目されています。近年、免疫療法に用いる「免疫チェックポイント阻害剤」が医薬品として承認され、従来自由診療であった免疫療法による治療が一部保険診療可能となり、患者負担が少なく治療を受けることが可能となりました。 また、遺伝子解析技術の向上により、今後がん予防や治療に新たな展開が期待されております。 このような環境下において、当社は、経営方針を「開発力と事業化加速」と定め、研究受託事業の成長と、診断事業におけるＥＧＦＲリキッドのコンパニオン診断の事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、ＥＧＦＲリキッドをコンパニオン診断として、2019年７月10日に厚生労働省へ承認申請を行いました。承認されれば医療現場での使用が可能となります。当社は、この薬事承認・公的医療保険適用による早期事業化を最優先事項として取り組んでおります。 そして、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の第４四半期の役務提供が国内での新型コロナウイルス感染拡大前にほぼ完了していたため、現時点におけるその影響は僅少であります。 (1) ＥＧＦＲリキッドの薬事承認、保険収載に向けた取組み 現在、当社の最重点課題は、ＥＧＦＲリキッドの市場への普及であり、そのためには、薬事承認検査とすることが重要であると考えております。このため、この検査の薬事承認、保険収載に向けた取組みを最優先事項として実施してまいります。 (2) 診断メニューの拡充 当社の重点課題として、診断事業の拡充があります。診断サービス市場は、国内外で大きな伸びが期待されており、今後の当社事業の大きな柱と位置付けております。このため、ＥＧＦＲリキッドに続く新規検査メニューの開発を積極的に行ない、診断メニューの拡充を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6388文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う内需の減少がみられたうえに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要の減少や、中国での生産停止が長引きサプライチェーン（部品供給網）が寸断されたことで、輸出企業を中心に景況感は悪化しております。 さらに、訪日外国人客の急減に加え、各種イベントの休止や外出自粛による需要の低迷もあり、新型コロナが終息するまでは、景気の厳しい状況が続くものと思われます。 一方当社が属するヘルスケア分野は、高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期待が高まっております。政府も成長戦略の一つと位置付けており、ヘルスケア産業の活性化は今後も引き続き見込まれております。 さらに、がんゲノム医療時代の幕開けと言える話題として、昨年６月に患者のがん細胞の遺伝子変異を調べて、最適な薬を選ぶ「がんゲノム医療」の遺伝子検査システムに公的医療保険が適用になりました。対象になるのは、原発不明がん、標準治療を終えたがんや希少がんの患者で、これまでは限られた医療機関において、自費で高額の費用をかけ、わずかな可能性にかけて検査を受け、使える薬を探っていたものが、公的医療保険を利用して全国の医療機関で広く検査を受けられるようになりました。 また、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社の第４四半期の役務提供が国内での新型コロナウイルス感染症拡大前にほぼ完了していたため、現時点におけるその影響は僅少であると考えております。 このような状況下において、当事業年度の経営成績は、昨年度に比べ診断事業の売上高は増加しましたが、研究受託事業の売上高が減少したことにより、売上高は361百万円（前年同期比100.3%）となりました。利益面では、営業損失123百万円（前年同期99百万円）、経常損失128百万円（前年同期103百万円）、当期純損失128百万円（前年同期104百万円）となりました。 財政状態におきましては、当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ121百万円減少し743百万円となりました。 また、キャッシュ・フローの状況におきましては、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べ355百万円減少し302百万円となりました。 ①経営成績の状況 当事業年度における経営成績の状況は以下のとおりであります。 （売上高） 当事業年度の売上高は、361百万円（前年同期比100.3%)となりました。セグメント別の状況以下のとおりです。 ⅰ．研究受託事業 研究受託事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1678文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)１ 合計 (注)２ 研究受託 診断 売上高 外部顧客への売上高 315,062 45,745 360,807 360,807 セグメント間の内部 売上高又は振替高 315,062 45,745 360,807 360,807 セグメント利益又はセグメント損失（△） 32,249 △ 49,778 △ 17,528 △ 82,005 △ 99,534 セグメント資産 144,353 17,307 161,661 703,079 864,740 セグメント負債 38,411 8,543 49,955 48,650 95,606 その他の項目 減価償却費 6,262 3,388 9,651 3,867 13,518 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,310 794 2,104 36,200 38,304 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 ①セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△82,005千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ②セグメント資産の調整額703,079千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。 ③セグメント負債の調整額48,650千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用等であります。 ④減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。 ⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しないソフトウエア仮勘定等であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約343文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪国際がんセンター 51,442 14.2 田辺三菱製薬㈱ 37,006 10.3 38,513 10.6 岩井化学薬品(株) 36,628 10.1 ３ 地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪国際がんセンター及び岩井化学薬品(株)の前事業年度については、販売高の割合が10％未満であったため記載しておりません。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。