事業の内容
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/ 原文長 約5924文字
３【事業の内容】 当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社28社及び持分法適用会社１社により構成され、当社グループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。詳細は以下に示すとおりであり、(1)の介護サービス事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 介護サービス事業 当社グループは、主に介護保険法に規定される介護に関連する様々なサービスを行っており、そのサービスの種類は多岐にわたっておりますが、主なものをあげると以下のとおりであります。 ① 訪問介護サービス 当社グループの訪問介護サービスでは、主に介護保険法や障害者総合支援法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者や障害者等を対象に、介護福祉士や訪問介護員等の必要な資格を持ったスタッフ(以下「介護スタッフ」という。)がお客様宅を訪問し、お客様の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、お客様の状況に合わせた援助を行っております。また、お客様の要望により介護保険等の給付対象外のサービスも実施しております。 サービス内容としては、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助等の身体介護サービス及び調理、掃除、洗濯等の生活援助サービス、その他見守り、大掃除等の給付対象外のサービスを行っております。 また、介護スタッフに対して研修プログラムに基づき、採用時研修からマナー研修、サービス提供責任者研修等、各種の教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の訪問介護マニュアルをもとにサービスを提供しております。 ② 訪問入浴介護サービス 当社グループの訪問入浴介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者等を対象に、洗髪等を含めた入浴サービスを行っております。営業所に移動入浴車を配備し、看護師１名を含めた専門スタッフ３名にてお客様宅を訪問し、専用浴槽を設置してサービスを提供しております。 入浴はお客様の体に大きな負担を与える可能性があるため、入浴の前後には看護師がバイタルチェック等健康状態に細心の注意を払い、お客様の体調に合わせて実施し、安全管理や健康管理に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3098文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、下記のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率６％（2024年３月期：2.9％）、売上高営業利益率６～７％（同5.6％）の達成、維持に努めてまいります。また、資本コストを意識し、経営の効率性を測る指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）は12％以上の水準を維持する計画としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、介護保険制度の変化に対応していくとともに、中重度・医療ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンとして掲げ、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。 介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。 当社グループは、成長戦略として訪問看護と看護小規模多機能型居宅介護を重点投資サービスと定め、医療ケア拠点の積極展開を進めております。 これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化したセントケア版地域包括ケアシステム（コミュニティNo.1戦略）を推進するとともに、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上の課題 わが国における少子高齢化・人口減少といった大きな問題は、生産年齢人口の減少による労働力不足、そして高齢者や要介護者の増加による社会保障費の増大という形で、社会に多大な影響を及ぼしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3098文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、下記のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率６％（2024年３月期：2.9％）、売上高営業利益率６～７％（同5.6％）の達成、維持に努めてまいります。また、資本コストを意識し、経営の効率性を測る指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）は12％以上の水準を維持する計画としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、介護保険制度の変化に対応していくとともに、中重度・医療ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンとして掲げ、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。 介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。 当社グループは、成長戦略として訪問看護と看護小規模多機能型居宅介護を重点投資サービスと定め、医療ケア拠点の積極展開を進めております。 これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化したセントケア版地域包括ケアシステム（コミュニティNo.1戦略）を推進するとともに、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上の課題 わが国における少子高齢化・人口減少といった大きな問題は、生産年齢人口の減少による労働力不足、そして高齢者や要介護者の増加による社会保障費の増大という形で、社会に多大な影響を及ぼしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3470文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会・経済活動の正常化が緩やかに進展しました。その一方で、日米金利差の拡大などに起因する急激な円安の進行やウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなどによる物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されております。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、従業員の採用・定着に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。 当社グループとしましては、収益基盤の強化として、訪問介護、訪問看護、多機能型サービスの展開を重点投資サービスとして推進するとともに、市場環境の変化や報酬改定等を見据えた上で採算性の低い拠点については業容転換や統廃合等を実行するなど、事業構造の見直しについても機動的に行っております。なお、当連結会計年度においては、訪問介護８ヶ所、訪問入浴２ヶ所、居宅介護支援１ヶ所、訪問看護11ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護２ヶ所の合計24ヶ所の新規開設を行った一方で、統廃合については訪問介護２ヶ所、居宅介護支援３ヶ所、訪問看護６ヶ所、福祉用具貸与・販売１ヶ所、デイサービス２ヶ所の合計14ヶ所を実施した他、ショートステイと小規模多機能型居宅介護の合計２ヶ所を業容転換のための廃止、有料老人ホーム１ヶ所を他事業者へ事業譲渡いたしました。 新型コロナウイルス感染症に関しましては、社会・経済活動は正常化に向けた動きが着実に進んでいるものの、当社グループのお客様や従業員における罹患者数は前年同期の５割程度と比較的高い水準で推移いたしました。 サービス面では重点投資サービスである訪問看護や多機能型サービスが成長を牽引している一方で、訪問介護では新規でのお客様獲得は前年同期を上回って推移したものの、病院や入居系施設への入院・入所等による休廃止数の増加の影響を最も大きく受けたことで微増収となり、住宅リフォームでは減収となりました。この結果、売上高では540億57百万円（前年同期比2.9％増）の増収となりましたが、想定よりも回復ペースが遅れたことから成長率は緩やかな伸びに留まりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1098文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 介護サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 51,545,434 51,545,434 1,006,441 52,551,875 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,600 3,600 415,467 419,067 51,549,034 51,549,034 1,421,909 52,970,943 セグメント利益 1,709,505 1,709,505 58,523 1,768,029 セグメント資産 23,722,916 23,722,916 1,024,640 24,747,556 その他の項目 減価償却費 752,541 752,541 162,472 915,013 のれんの償却額 76,230 76,230 76,230 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,097,167 1,097,167 68,157 1,165,325 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 介護サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 52,983,988 52,983,988 1,073,092 54,057,081 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,700 2,700 348,174 350,874 52,986,688 52,986,688 1,421,266 54,407,955 セグメント利益 2,087,165 2,087,165 145,617 2,232,783 セグメント資産 25,204,175 25,204,175 1,096,739 26,300,915 その他の項目 減価償却費 781,277 781,277 108,171 889,448 のれんの償却額 73,423 73,423 73,423 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 970,815 970,815 104,093 1,074,909 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2842文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 千葉県国民健康保険団体連合会 6,427,787 12.2 6,632,053 12.3 神奈川県国民健康保険団体連合会 5,427,367 10.3 5,722,223 10.6 東京都国民健康保険団体連合会 4,694,875 8.9 4,636,335 8.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は540億57百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は30億34百万円（同19.5％増）、経常利益は31億55百万円（同16.5％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は20億５百万円（同17.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります（セグメント間取引を含まない）。 ・介護サービス事業 売上高では、施設系サービスにおいては、看護小規模多機能型居宅介護で前期に開設した６ヶ所に加えて、今期も２ヶ所を開設（2024年３月末時点51ヶ所）したことでお客様数が増加し、５億21百万円の増収となりました。また、訪問系サービスにおいては、前期15ヶ所・当期11ヶ所を開設した訪問看護（同123ヶ所）において集客が進み４億90百万円の増収となりました。 利益面では、施設系サービスにおいては、看護小規模多機能型居宅介護で前期に開設した６ヶ所の黒字化、収益貢献により１億14百万円の増益となり、デイサービスで感染症による利用控えの影響を受けつつも１億57百万円の増益と、施設系サービス全体で利益が増加しております。 訪問系サービスにおいては、訪問看護で前期に開設した拠点の貢献で１億65百万円の増益となり成長を牽引した一方で、訪問介護では介護給付を中心とした増客により単価改善は進んでいるものの、休廃止の影響などもあり１億46百万円の減益となりました。 ・その他 ケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が堅調に推移した一方で、セントワークス株式会社の労働者派遣事業を2023年３月31日付で廃止したことにより、売上高は微減（前年同期比０百万円の減収）しました。 計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は97.…