事業の内容
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/ 原文長 約5364文字
３【事業の内容】 当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社25社及び持分法適用会社２社により構成され、当社グループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。詳細は以下に示すとおりであり、(1)の介護サービス事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 介護サービス事業 当社グループは、主に介護保険法に規定される介護に関連する様々なサービスを行っており、そのサービスの種類は多岐にわたっておりますが、主なものをあげると以下のとおりであります。 ① 訪問介護サービス 当社グループの訪問介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者等を対象に、介護福祉士や訪問介護員等の必要な資格を持ったスタッフ(以下「介護スタッフ」という。)がお客様宅を訪問し、お客様の能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般にわたる援助を行っております。また、お客様の要望により介護保険の給付対象外のサービスも実施しております。 サービス内容としては、 オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助等の身体介護サービス及び調理、掃除、洗濯等の生活援助サービス等を行っております。 また、介護スタッフに対して採用時研修からマナー研修、サービス提供責任者研修等、各種教育研修プログラムやキャリアアッププランを実施し、当社グループ独自の訪問介護マニュアルをもとにサービスを提供しております。 ② 訪問入浴介護サービス 当社グループの訪問入浴介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者等を対象に、洗髪等を含めた入浴サービスを行っております。全国の営業所に移動入浴車を配備し、看護師１名を含めた専門スタッフ３名にてお客様宅を訪問し、専用浴槽を設置してサービスを提供しております。 また、訪問入浴介護サービスでは、入浴手順や緊急時対応等を含めて高度の熟練技術が要求されるため、訪問介護サービスと同様に、入浴従事者研修を始めとした各種教育研修プログラムを実施し、また当社グループ独自の入浴業務マニュアルをもとにサービスを提供しております。 このサービスに伴う入浴はお客様の体に大きな負担を与える可能性があるため、お客様の体調に合わせて実施することはもちろん、入浴の前後には、看護師がお客様の健康状態に細心の注意を払い、安全管理や健康管理には万全を期しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2028文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率７％（平成29年３月期：3.2％）、売上高営業利益率７％（平成29年３月期：5.1％）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15％（平成29年３月期：13.9％）の達成、維持に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピング機能を拡充していくことを基本戦略としております。 一方、介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。 当社グループは、地域介護の担い手として、引き続き在宅介護サービスを基盤に様々な関係者との連携を強化しつつ、求められる多様なニーズへ対応できるようサービス提供の体制を整備してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 ①介護保険制度改正への対応 平成27年の介護保険改正により、地域包括ケアシステムの推進が明確に位置づけられ、特に予防給付のうち訪問介護・通所介護については、すべての市町村において平成29年度末までに「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行することとされ、本年が対応の最終年度となりました。また、平成30年４月に予定されている改正では、市町村が実施する自立支援や要介護状態の重度化防止の取り組みに対する評価制度や、要介護者の個人負担の見直し等が検討されており、介護保険制度の持続可能性を確保する施策が更に進むことが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2028文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率７％（平成29年３月期：3.2％）、売上高営業利益率７％（平成29年３月期：5.1％）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15％（平成29年３月期：13.9％）の達成、維持に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピング機能を拡充していくことを基本戦略としております。 一方、介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。 当社グループは、地域介護の担い手として、引き続き在宅介護サービスを基盤に様々な関係者との連携を強化しつつ、求められる多様なニーズへ対応できるようサービス提供の体制を整備してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 ①介護保険制度改正への対応 平成27年の介護保険改正により、地域包括ケアシステムの推進が明確に位置づけられ、特に予防給付のうち訪問介護・通所介護については、すべての市町村において平成29年度末までに「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行することとされ、本年が対応の最終年度となりました。また、平成30年４月に予定されている改正では、市町村が実施する自立支援や要介護状態の重度化防止の取り組みに対する評価制度や、要介護者の個人負担の見直し等が検討されており、介護保険制度の持続可能性を確保する施策が更に進むことが予想されます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1130文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 介護サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 34,991,715 34,991,715 960,810 35,952,525 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,785 3,785 482,695 486,481 34,995,500 34,995,500 1,443,505 36,439,006 セグメント利益 1,271,355 1,271,355 273,872 1,545,228 セグメント資産 16,097,224 16,097,224 345,677 16,442,901 その他の項目 減価償却費 400,935 400,935 88,271 489,207 のれんの償却額 185,778 185,778 185,778 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 547,921 547,921 19,757 567,678 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局、ペット及びペット用品販売、動物病院、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 介護サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 36,182,618 36,182,618 906,013 37,088,632 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,600 3,600 509,164 512,764 36,186,218 36,186,218 1,415,178 37,601,396 セグメント利益 1,594,817 1,594,817 261,472 1,856,290 セグメント資産 16,310,803 16,310,803 420,874 16,731,677 その他の項目 減価償却費 425,172 425,172 93,032 518,205 のれんの償却額 190,507 190,507 190,507 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,007,449 1,007,449 106,105 1,113,555 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約226文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 千葉県国民健康保険団体連合会 4,564,087 12.7 4,802,722 12.9 神奈川県国民健康保険団体連合会 4,402,477 12.2 4,385,473 11.8