事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3515文字
３【事業の内容】 (1）事業の概要について 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社サポート21、株式会社ＥＥ21及びその子会社１社、株式会社美味しい料理、株式会社ケア21メディカル、株式会社たのしい職場、並びにその他子会社６社）及び持分法適用会社３社の計16社で構成されております。 当社は、介護保険法に基づく訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、デイサービス、小規模多機能型居宅介護、施設介護サービス（介護付き有料老人ホーム、グループホーム）、保育施設の運営、福祉用具の販売・貸与及び住宅改修を主たる業務としております。 株式会社サポート21は障がいを持つ方々に雇用の場を創出するため2006年５月に設立した障害者雇用促進法に定める「特例子会社」であります。事務や清掃などの軽作業の請負を主たる業務としております。 株式会社ＥＥ21は、当社の今後の事業展開において、当社グループの業容拡大に必要不可欠な事業である、介護人財の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。 株式会社美味しい料理は、主に当社施設（有料老人ホーム）内での給食事業を主たる業務としております。 株式会社ケア21メディカルは、当社が提供している介護サービスと併せ、訪問看護事業を主たる業務としております。 株式会社たのしい職場は、就労継続支援Ａ型事業を主たる業務としております。 (2）報告セグメントの種類について ① 在宅系介護事業 ・訪問介護サービス（ホームヘルプサービス） 訪問介護（ホームヘルプサービス）とは、利用者の居宅において介護福祉士（※１）又は訪問介護員（ホームヘルパー）（※２）が行う入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上のお世話を行うサービスをいいます。これは、おむつ交換・入浴介助・食事介助・散歩・通院介助等を行う身体介護及び掃除・洗濯・調理・買い物等を行う生活援助に分けられます。 当社では、ホームヘルパー等の安定的確保及び定期的な研修を通じての質の向上を常に心がけ、24時間365日体制でご利用者に満足頂けるサービスを提供しております。 ・居宅介護支援サービス 居宅介護支援とは、介護支援専門員（ケアマネジャー）（※３）が、利用者の心身の状況、家族の希望等を勘案して居宅サービス計画（ケアプラン）を作成すること及び同計画に基づくサービスの提供が確保されるようサービス事業者との連絡調整を行うサービスをいいます。 ・在宅系その他 在宅系介護事業としてその他に、通所介護計画に基づき、要介護者等にデイサービスセンターに通っていただき日常生活上のお世話及び機能訓練を行うデイサービス（通所介護）、及びご利用者のご要望に応じて宿泊と訪問を組み合わせた柔軟な介護サービスの提供が可能な小規模多機能型居宅介護を運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2715文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「100年続くいい会社」となるべく、９つの経営理念を掲げ、その実現とさらなる追求に邁進してまいります。 当社グループが展開する事業は、福祉、医療、教育、文化の４分野にまたがります。それら４分野はサービスを提供することで、ご利用者だけでなく、そのご家族、そして提供させて頂いた当社グループの従業員の成長と生活を助け、社会に貢献することに繋がっております。サービス提供にあたっては、「最大ではなく最高のサービスの提供」、「人間の尊厳を尊重し、ご利用者本位の真心と優しさのこもったサービスの提供」を目標に、ご利用者から最も支持され、信頼される企業となることを目指しております。 これらの実現に向け、「福祉理念と市場原理の融合」を図り、継続的に企業価値を高めることで、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）の信頼と期待に応えるべく努めてまいります。そして、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるためには、当社グループの経営資源の源泉たる従業員の声を聞き、より良い仕組みや体制を構築する必要があります。そのために「現場第一主義」に根ざし、「徹底討論・徹底和解」を行い、「人を大事にし、人を育てる」ために、「常に考え、変わり続ける」企業であり続ける必要があることから、すべての経営理念が当社のグループ経営における根幹を形成しております。 今後の経営環境につきましては、介護市場全体の伸びは継続的に推移するものの、既存事業者間の競争激化や労働力人口減少に伴う介護の担い手不足など、多くの課題を突き付けられており、厳しい経営環境が継続するものと考えられます。また、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化によりサービス提供に欠かせない物品の調達・維持コストの上昇は継続し、長期化が見込まれることから、特に、費用面での対応が必要となっております。 コンプライアンスを遵守した経営を重視しながら、介護分野におけるご利用者のニーズの変化に応えるため、在宅系訪問介護事業については、出店を厳選し、不採算事業所の統廃合も視野に入れ、収益基盤の一層の向上を目指します。 有料老人ホーム、グループホーム等の施設系介護事業については、入居ペースの低下が底を打ち、収益が改善傾向にあります。今後は売上高のさらなる伸長が期待される中、徹底したコスト管理を行い、収益性のさらなる向上に努めます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2715文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「100年続くいい会社」となるべく、９つの経営理念を掲げ、その実現とさらなる追求に邁進してまいります。 当社グループが展開する事業は、福祉、医療、教育、文化の４分野にまたがります。それら４分野はサービスを提供することで、ご利用者だけでなく、そのご家族、そして提供させて頂いた当社グループの従業員の成長と生活を助け、社会に貢献することに繋がっております。サービス提供にあたっては、「最大ではなく最高のサービスの提供」、「人間の尊厳を尊重し、ご利用者本位の真心と優しさのこもったサービスの提供」を目標に、ご利用者から最も支持され、信頼される企業となることを目指しております。 これらの実現に向け、「福祉理念と市場原理の融合」を図り、継続的に企業価値を高めることで、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）の信頼と期待に応えるべく努めてまいります。そして、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるためには、当社グループの経営資源の源泉たる従業員の声を聞き、より良い仕組みや体制を構築する必要があります。そのために「現場第一主義」に根ざし、「徹底討論・徹底和解」を行い、「人を大事にし、人を育てる」ために、「常に考え、変わり続ける」企業であり続ける必要があることから、すべての経営理念が当社のグループ経営における根幹を形成しております。 今後の経営環境につきましては、介護市場全体の伸びは継続的に推移するものの、既存事業者間の競争激化や労働力人口減少に伴う介護の担い手不足など、多くの課題を突き付けられており、厳しい経営環境が継続するものと考えられます。また、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化によりサービス提供に欠かせない物品の調達・維持コストの上昇は継続し、長期化が見込まれることから、特に、費用面での対応が必要となっております。 コンプライアンスを遵守した経営を重視しながら、介護分野におけるご利用者のニーズの変化に応えるため、在宅系訪問介護事業については、出店を厳選し、不採算事業所の統廃合も視野に入れ、収益基盤の一層の向上を目指します。 有料老人ホーム、グループホーム等の施設系介護事業については、入居ペースの低下が底を打ち、収益が改善傾向にあります。今後は売上高のさらなる伸長が期待される中、徹底したコスト管理を行い、収益性のさらなる向上に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5153文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行による短期金利引き上げなどの影響もあり、一部で弱めの動きが見られるものの、緩やかな回復が続きました。円安基調が継続していることから、インバウンド需要は堅調に推移しています。個人消費についても、所得環境の改善に支えられ、緩やかに増加していますが、円安や資源価格の高騰により、再びインフレ圧力が強まった場合、消費が下振れする可能性もあります。海外経済では、アメリカ経済は底堅く推移していますが、中国やヨーロッパなど他の地域では経済環境が低調となっております。また、ウクライナや中東地域における地政学的要因が引き続き資源・穀物価格の変動リスクをもたらしており、注意が必要です。こうした海外由来の不確実性は高いものの、国内では人手不足感が強く、賃金も上昇傾向にあります。このため、経済は底堅く推移しています。 主力事業である介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつありますが、介護従事者の有効求人倍率は高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。また、エネルギーコストの増加に伴う電力料金や食料品価格の上昇が、運営コストの増加を引き起こすという課題もあります。 これらの課題への対応策として、コスト削減においては、社内ソフトウエアの開発を進め、業務効率化を図ることで経費効率の改善に努めてまいります。一方で、人財確保については、介護報酬の定期的、または必要に応じた増額改定がされておりますが、他業種・他職種との比較における平均年収は、相対的に下回る状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは、ご利用者様に質の高いサービスを提供するため、従業員の待遇改善と研修体制の充実に取り組んでおります。自社の研修センターでは、接遇を含む介護技能の指導を行い、人財のさらなる育成を図っております。また、従業員の知識やスキル向上を目的に、新たに「チャレンジキャリア制度」を導入し、技術習得に意欲的な人財の採用と育成に注力しています。 さらに、日本の介護業界で働くことを希望する海外の人財については、技能実習生としてだけでなく、留学生として新卒採用において受け入れる仕組みを確立しました。こうした人財確保の取り組みと研修体制の充実を通じて、従業員の定着率向上に注力しております。これらに加え、従来からのあらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や、全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約への変更等によって、従業員が働きやすい環境を整備し、国境や世代、働き方を超えたインクルーシブカンパニーとしての歩みを進めるよう、努めてまいります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2889文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 在宅系 介護事業 施設系 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 14,243,794 20,852,763 35,096,558 6,002,428 41,098,987 41,098,987 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,394,118 3,394,118 △ 3,394,118 14,243,794 20,852,763 35,096,558 9,396,547 44,493,105 △ 3,394,118 41,098,987 セグメント利益 2,429,964 127,742 2,557,706 940,349 3,498,056 △ 3,300,463 197,592 セグメント資産 2,993,885 16,878,818 19,872,704 7,335,367 27,208,071 4,611,397 31,819,469 その他の項目 減価償却費（注）４ 47,553 1,220,568 1,268,121 172,481 1,440,603 129,020 1,569,623 のれんの償却額 33,374 33,374 33,374 33,374 受取利息 9,302 9,302 14,278 23,581 支払利息 16,920 555,329 572,250 9,592 581,843 39,254 621,098 減損損失 20,374 40,746 61,120 477,313 538,434 538,434 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 56,388 408,809 465,198 1,278,898 1,744,097 201,893 1,945,991 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1）セグメント利益の調整額△3,300,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額4,611,397千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3936文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） 当連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 大阪府国民健康保険団体連合会 9,098,428 22.1 9,397,555 20.7 東京都国民健康保険団体連合会 5,418,246 13.2 5,911,897 13.0 ③ 生産、受注の状況 該当事項はありません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りを始めとする、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）６ 会計方針に関する事項」をご参照ください。 (2）財政状態 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少し、316億68百万円となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億11百万円増加し、121億93百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加４億70百万円、売掛金の増加４億70百万円、その他の流動資産の増加１億68百万円によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億62百万円減少し、194億74百万円となりました。これは主として、建物（純額）の増加11億26百万円、長期前払費用の増加６億77百万円、建設仮勘定の減少５億63百万円及び、投資有価証券の減少14億73百万円、リース資産（純額）の減少７億８百万円によるものであります。…