事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社２社（株式会社へいあん、山大商事株式会社）及び非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されており、神奈川県に２拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に33拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 冠婚事業 当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。 また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。 葬祭事業 当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」13拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点、「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」９拠点、「エンディングプレイス」２拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。 また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。 なお、通夜・忌中・法事料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。 互助会事業 連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。 そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。 介護事業 連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、小田原市において、在宅サービス（訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援・福祉用具貸与及び販売・住宅改修）及び施設サービス（認知症対応型共同生活介護）を業務とした介護サービス、並びに高齢者向け賃貸住宅事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約465文字
(3) 経営環境及び経営戦略 冠婚事業におきましては、適齢者人口の減少や未婚・晩婚化にともなう市場規模の縮小傾向は、当面続くものと予想されます。葬祭事業におきましては、業界内の競争は激化しており、消費者の高齢化が進む中で、社交的な交際範囲の縮小と伝統的な葬儀式に対する社会意識の変化による会葬者数の減少などが予想されます。 このような環境のもと、中核である葬祭事業における収益拡大戦略として、新規出店による営業エリアの拡大、顧客ニーズの変化に対応した既存店舗の再構築によるシェア率向上に努めるとともに、会葬者数減少等に起因する、葬儀一件単価の減少や顧客ニーズの多様化を踏まえた葬祭周辺売上の強化、商品構成・料金体系の整備、想いを形にする提案力の向上、高付加価値商品及びサービスのラインナップ充実に注力してまいります。 また、生産性向上戦略として、新規店舗は中小規模タイプに集中し、居抜き物件を採用するなど投資回収効率を重視した設備投資を行うとともに、ドミナントによる人材・物流の効率化、内製化によるコスト改善等を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約299文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 新商品・新サービスの促進 ・オリジナル商品の企画（主に生花、料理メニュー、音響・映像分野、リネンによるコーディネートなどセレモニー商品 他） ② 葬儀周辺売上強化 ・法事、仏壇仏具販売、墓地墓石斡旋に加え関連する付帯サービスの売上による葬儀一件単価減の補完 ③ 葬祭既存施設の再構築と新店舗の出店による営業エリアの拡大 ④ 生産性と労務効率の向上 ・内製化における機械化・自動化の推進によるコスト改善、人材の適正確保、少数精鋭によるマルチジョブスタッフの育成 ⑤ 管理統制システムの強化 ・電算システムの活用、データのセキュリティー強化による情報漏えいリスクの予防
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5368文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済の概況は、景気は緩やかに回復している中で、個人消費は持ち直しております。また、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。 経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」（サンプル調査）によりますと、結婚式場の平成29年売上高は225,081百万円、組数は79,376組と売上高・組数共に前期に比べ減少しております。また、葬儀業の平成29年売上高は611,248百万円、件数は435,001件と売上高・件数共に前期に比べ増加しております。 このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。 売上高 売上高は10,016百万円（前期比1.8％減少）となりました。主な要因は、冠婚事業において施行組数の増加により前期比2.8％増加、介護事業においても前期比7.0％増加した一方、葬祭事業において施行単価の減少により前期比3.1％減少となったためであります。 売上原価 売上原価は6,924百万円（前期比0.4％増加）となりました。材料費は1,926百万円（前期比0.1％増加)となりました。労務費は3,106百万円（前期比2.9％増加）となり、経費は、水道光熱費及び減価償却費が増加、消耗品費の減少等により1,892百万円（前期比3.4％減少）となりました。 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、1,228百万円（前期比4.0％減少）となりました。その主な要因は、販売促進費が増加した一方、給与手当及び広告宣伝費が減少したためであります。 営業利益 以上により、当連結会計年度における営業利益は1,863百万円（前期比8.0％減少）となりました。 営業外損益 営業外収益は109百万円（前期比1.3％増加）となりました。主な要因は、受取家賃の増加によるものであります。営業外費用は4百万円（前期比39.1％減少）となりました。 経常利益 以上により、当連結会計年度における経常利益は1,968百万円（前期比7.4％減少）となりました。 特別損益 特別利益は補助金収入が発生したため78百万円となりました。特別損失は、固定資産圧縮損により61百万円となりました。 当期純利益 以上により、税金等調整前当期純利益は1,985百万円（前期比9.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 冠婚 葬祭 互助会 介護 売上高 外部顧客への売上高 443,535 8,740,928 65 1,016,801 10,201,329 3,929 10,205,259 セグメント間の内部 売上高又は振替高 255,376 255,376 255,376 443,535 8,740,928 255,442 1,016,801 10,456,706 3,929 10,460,636 セグメント利益 61,887 2,623,461 137,177 20,442 2,842,969 856 2,843,826 セグメント資産 302,613 11,361,926 9,492,306 874,648 22,031,494 22,031,494 その他の項目 減価償却費 27,969 378,377 247 11,408 418,003 418,003 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,798 949,489 349 306,749 1,269,387 1,269,387 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 冠婚 葬祭 互助会 介護 売上高 外部顧客への売上高 456,112 8,469,858 17 1,087,931 10,013,920 2,882 10,016,802 セグメント間の内部 売上高又は振替高 243,464 243,464 243,464 456,112 8,469,858 243,482 1,087,931 10,257,385 2,882 10,260,267 セグメント利益 65,567 2,454,479 136,666 16,371 2,673,085 710 2,673,795 セグメント資産 289,444 11,252,092 9,620,540 755,521 21,917,599 21,917,599 その他の項目 減価償却費 25,200 369,497 153 28,885 423,736 423,736 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,406 316,938 5,991 332,336 332,336 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。