事業の内容
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/ 原文長 約2439文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社（株式会社エプコ）及び子会社３社及び関連会社３社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域として設計コンサルティング事業、カスタマーサポート事業、スマートエネルギー事業を主な事業としております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 設計コンサルティング事業 主要な事業は、低層住宅の建築設備の設計・積算受託業務とそれに伴う建築設備のコンサルティング業務及び設備工業化部材の加工情報提供業務を行っております。 ① 設備設計・積算業務の受託 主に低層住宅の建築設備（給排水・電気等）の設備設計・積算業務の受託を行っております。住宅会社等から設備設計の依頼を受け、設備設計図を納品し、収益を計上しております。当社グループが低層住宅における詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等によるコスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。 当社グループでは、低層住宅の建築設備に特化し、部材のプレファブ化を推進すると同時に、必要な加工生産図を多量に処理するＣＡＤシステムを開発し、設備設計図の効率的な作成を可能としております。 ② 建築設備のコンサルティング 住宅は、軸組木造工法・２×４工法・ＡＬＣ鉄骨工法・コンクリート工法等様々あり、その中にインストールされる設備配管も用途別に標準化する必要があります。 当社グループでは、主に部材製造会社と技術コンサルティング契約を締結し、その標準化構築と工業化に適合する配管部材の企画・開発及び加工・流通システムといった一連のシステムコンサルティングを行っております。 ③ 部材加工情報の提供 当社グループは、設備工事の労働生産性の向上及び流通の簡素化を目指すために、設備部材の邸別配送システムを構築しております。具体的には、当社グループ作成による設備設計図から自動的に集計される邸別の部材加工情報に基づいて設備部材を予め専用工場で加工・組立・邸別出荷することで、設備工事現場作業の軽減及び流通の合理化を図るものであります。当該事業モデルに基づく部材加工情報提供サービスは、設備設計図に基づく加工情報の提供による一定料率の収益体系を構築しております。 (2) カスタマーサポート事業 当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2070文字
３ 【対処すべき課題】 平成28年4月より電力小売が全面自由化され、約8兆円の市場が開放されました。既存の電力会社に加えて家庭と接点のあるガス会社、通信会社、鉄道会社などが新規参入し、お得な料金プランや電気とのセット割引で新市場でのシェア獲得を目指しております。平成28年12月末時点で電力会社を切り替えた件数は257万件で、一般家庭向けの電力総契約数の内、約4%の数値となり、いまだ割合では少ない数字となっているものの一定の伸び率を維持しており、今後も新電力への切り替えが進んでゆくものと考えられます。 また、電気料金以外で他社との差異化を図るため、生活関連サービスを打ち出す企業もあり、これまでの業種間の垣根を越えたサービス展開が予想されます。 当社グループがこれまで主力事業と位置付けてきた日本の住宅産業においては、平成28年の新設住宅着工戸数が96万戸となり、2年連続のプラスになりました。その中でも賃貸住宅が前年比１割増の42万戸で全体の伸びをけん引し、平成20年以来の高い水準となりました。一方で持ち家及び分譲住宅は54万戸台に留まり、新設住宅に占める賃貸住宅の割合が4割を超え、その結果、地域によってはアパートの空室率が急上昇し供給過剰感が高まっております。 一方、中国国内では、経済成長の鈍化が鮮明になり、分譲マンションの販売不振、新規開発物件の凍結が実体経済にも影響を及ぼす状況になってまいりました。また、円の先安感と人件費の高騰により、中国国内での生産コストの上昇も経営を圧迫する要因の1つになっております。 当社グループではこれらの課題を解決すべく、これまでの既存事業の強みを新規の電力サービス事業と融合させることで、相互補完しながら持続的な事業成長を目指してまいります。 1．既存事業に対する取り組み（設備設計サービスとカスタマーサポートサービス） 我が国も地球温暖化防止の世界的な枠組みであるパリ協定に批准し、2030年に向けて家庭分野でもCO2削減に取り組むことになりました。これにより、まずは2020年までに新築住宅に占めるZEH（ゼロエネルギーハウス）の比率を50％超にする政府方針が発表されております。 当社グループのプラットホームカンパニーが担当する設計サービスでは、給排水設備や電気設備設計の他に、住宅用太陽光パネルや蓄電池の設計、省エネ計算やHEMS計画など、ZEH向けの設計サービスを住宅会社に提供しておりますので、今後はZEH分野の設備設計サービスを強化し、地球温暖化という社会問題の解決に貢献してまいります。 また、プラットホームカンパニーが提供するカスタマーサポートサービスでは、ゼロエネルギーハウスの普及に伴い、太陽光パネルや蓄電池、HEMSといった高機能設備機器の設置が増加し、住宅の高度化が進むことが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2070文字
３ 【対処すべき課題】 平成28年4月より電力小売が全面自由化され、約8兆円の市場が開放されました。既存の電力会社に加えて家庭と接点のあるガス会社、通信会社、鉄道会社などが新規参入し、お得な料金プランや電気とのセット割引で新市場でのシェア獲得を目指しております。平成28年12月末時点で電力会社を切り替えた件数は257万件で、一般家庭向けの電力総契約数の内、約4%の数値となり、いまだ割合では少ない数字となっているものの一定の伸び率を維持しており、今後も新電力への切り替えが進んでゆくものと考えられます。 また、電気料金以外で他社との差異化を図るため、生活関連サービスを打ち出す企業もあり、これまでの業種間の垣根を越えたサービス展開が予想されます。 当社グループがこれまで主力事業と位置付けてきた日本の住宅産業においては、平成28年の新設住宅着工戸数が96万戸となり、2年連続のプラスになりました。その中でも賃貸住宅が前年比１割増の42万戸で全体の伸びをけん引し、平成20年以来の高い水準となりました。一方で持ち家及び分譲住宅は54万戸台に留まり、新設住宅に占める賃貸住宅の割合が4割を超え、その結果、地域によってはアパートの空室率が急上昇し供給過剰感が高まっております。 一方、中国国内では、経済成長の鈍化が鮮明になり、分譲マンションの販売不振、新規開発物件の凍結が実体経済にも影響を及ぼす状況になってまいりました。また、円の先安感と人件費の高騰により、中国国内での生産コストの上昇も経営を圧迫する要因の1つになっております。 当社グループではこれらの課題を解決すべく、これまでの既存事業の強みを新規の電力サービス事業と融合させることで、相互補完しながら持続的な事業成長を目指してまいります。 1．既存事業に対する取り組み（設備設計サービスとカスタマーサポートサービス） 我が国も地球温暖化防止の世界的な枠組みであるパリ協定に批准し、2030年に向けて家庭分野でもCO2削減に取り組むことになりました。これにより、まずは2020年までに新築住宅に占めるZEH（ゼロエネルギーハウス）の比率を50％超にする政府方針が発表されております。 当社グループのプラットホームカンパニーが担当する設計サービスでは、給排水設備や電気設備設計の他に、住宅用太陽光パネルや蓄電池の設計、省エネ計算やHEMS計画など、ZEH向けの設計サービスを住宅会社に提供しておりますので、今後はZEH分野の設備設計サービスを強化し、地球温暖化という社会問題の解決に貢献してまいります。 また、プラットホームカンパニーが提供するカスタマーサポートサービスでは、ゼロエネルギーハウスの普及に伴い、太陽光パネルや蓄電池、HEMSといった高機能設備機器の設置が増加し、住宅の高度化が進むことが予想されます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1400文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注1,2） 連結財 務諸表 計上額 設計コンサルティング カスタマー サポート スマート エネルギー 売上高 外部顧客への売上高 2,172,715 802,002 157,074 3,131,792 3,131,792 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,172,715 802,002 157,074 3,131,792 3,131,792 セグメント利益又は 損失（△） 636,305 236,033 △ 759,668 112,670 △ 244,956 △ 132,285 セグメント資産 720,164 254,005 452,502 1,426,672 1,898,883 3,325,556 その他の項目 減価償却費 40,771 16,750 53,713 111,236 8,992 120,228 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 26,324 11,803 203,085 241,213 2,098 243,311 （注） 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△244,956千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額1,898,883千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約739文字
(2) 主要な販売先について 当社グループの販売実績に対し、10％を超える販売先は次のとおりであります。下記販売先の経営戦略や業績等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) パナホーム株式会社 436,611 13.9 469,929 14.4 (3) 海外での活動について 当社グループは中国において生産(設計)活動を行っており、今後は販売活動も実施することを検討しております。中国は発展著しい国である一方で、次のリスクが潜在しております。 １．為替政策による為替レートの大幅な変動 ２．人件費・物価等の大幅な上昇 ３．ストライキ等による生産活動への支障 ４．その他の経済的、社会的及び政治的リスク これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 代表者への依存について 当社グループの事業推進者は、代表取締役グループCEOの岩崎辰之であります。同氏は、創業以来当社グループの代表を務めており、当連結会計年度末現在、発行済株式総数の27.19％を所有する大株主であります。同氏は、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業・技術の各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。 このため、当社グループでは幹部候補者の採用活動や育成活動等により、過度に同氏に依存しない経営体制の構築を推し進めておりますが、現時点で同氏が業務の継続を行えないような事態となった場合、当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。